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１．目新しくなかった岸田総理会見
8月4日、岸田総理は記者会見を行い、来年秋に今の健康保険証を廃止する方針を当面維持した上で、マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人すべてに「資格確認書」を発行することなどで、国民の不安払拭に努める考えを示しました。
会見での岸田総理の発言の一部を抜粋すると次の通りです。
【前略】報道では、現行の保険証廃止延期の発表があるのではないかとの報道もあったような気もするのですけれども、蓋を開けてみれば、これまで通り。資格確認証だけ更新期限を延長すると、左程目新しいものがない発言となりました。
そして、本日は、デジタル化推進に向けた決意とその前提となるマイナンバーカードに対する国民の信頼回復のための対策について、説明をさせていただきます。冒頭、マイナンバーの紐（ひも）付け誤りをめぐって国民の皆様の不安を招いていることにおわびを申し上げます。
既に発表している「信頼回復のための３つのポイント」を徹底し、国民の皆様の信頼を取り戻した上で、我が国にとって必要不可欠であるデジタル改革を本格的に進めてまいります。改めて、「信頼回復のための３つのポイント」を簡潔に申し上げます。
第１のポイントは、個別データの総点検です。自治体や保険者と共に、原則として秋までに必要な個別データの総点検を実施します。その際、点検マニュアルの共有や点検費用など、点検実施機関の負担に十分配慮してまいります。
第２のポイントは、再発防止の徹底です。手作業でマイナンバー登録を進める中で様々な登録ミスが発生しており、再発防止のために、マイナンバー照会の手法や登録の手続などについて、国レベルで詳細な横断的なルールを定めます。さらに、プロセスを可能な限り機械化していきます。これら総点検の中間報告と再発防止については、来週８日に総点検本部を開催して、公表いたします。
第３のポイントは、デジタル化への理解促進とマイナ保険証への不安払拭です。この最も本質的で重要な点について、本日は、私の思いとマイナ保険証への不安払拭を図るための方針について説明いたします。
まず、岸田政権は「なぜデジタル化を急いで進めるのか」ということです。２０２０年、私は党の政調会長として、コロナとの闘いの最前線に立っていました。そして、我が国のデジタル化の遅れを痛感いたしました。
国民への給付金や各種の支援金における給付の遅れ、感染者情報をファクスで集計することなどによる保健所業務のひっ迫、感染者との接触確認アプリ導入やワクチン接種のシステムにおける混乱。欧米諸国や台湾、シンガポール、インドなどで円滑に進む行政サービスが、我が国では実現できないという現実に直面し、我が国がデジタル後進国だったことにがく然といたしました。
このデジタル敗戦を二度と繰り返してはならない。主要先進国に大きく後れを取っている我が国行政のデジタル化の遅れを取り戻したい。この強い思いから、政権発足以来、デジタル田園都市国家構想、マイナカードの早期普及を進めてきました。
デジタル田園都市国家構想については、５Ｇ、光ファイバー、海底ケーブルなどデジタル・インフラの全国展開を前倒しするとともに、デジタル田園都市国家構想交付金を創設。農林水産業、観光、国土強靱（きょうじん）化、医療、教育などの分野へのデジタル実装を支援し、横展開を強力に進めてまいります。
並行して、マイナカードの早期普及にも縦割りを排して、関係大臣が一致協力して取り組んできました。国民の皆様の御協力によって、８，９０４万枚、普及率は７０パーセントを超えています。なぜ、マイナカードの早期普及が必要か。それは、多様な公的サービスをデジタル処理するための公的基盤を欠いていたことが、コロナのときのデジタル敗戦の根本的な原因だったと、政府全体で認識したからです。
少し詳しく御説明いたします。
私たちのふだんの暮らしでは、免許証やパスポートが、身元確認の役目を果たします。では、顔が見えず、成り済ましも簡単なオンラインの世界で、身元確認や本人確認をどうするのでしょうか。その役目を担うのが電子証明書を内蔵しているマイナンバーカードです。それゆえに、マイナンバーカードは「デジタル社会のパスポート」と呼ばれています。総理大臣の職責を担って以来、世界に伍（ご）するデジタル先進国を実現する。そして、個人や中小企業の様々な事情を配慮したきめ細かい公共サービス、生活サービスを全国津々浦々で効率的に行える公的基盤を一刻も早く整えたいとの強い思いを持って、政策を進めてきました。
実際に一部の自治体では、先進的な取組が始まっています。先週、現地視察を行った福岡市では、マイナンバー制度を活用し、ノンストップ行政の実現を掲げ、９割以上の手続のオンライン申請が可能となっています。同時に、高齢者の方々のためのきめ細かい相談体制も充実させ、「誰一人取り残さない」行政サービスに取り組んでいます。
昨日の群馬県でも、マイナカードとＳｕｉｃａの連携により、地域交通の割引サービスを行っています。また、介護施設でも、センサー技術を活用した見守りや蓄積されたデータの活用によって良質な介護が実現している現場を拝見しました。
このように、生まれ出しているデジタル化の流れを止めることなく、先駆的な取組を速やかに全国展開し、人口減少や担い手不足が深刻化する中、医療、介護、子育て支援、行政サービス、地域交通などをめぐる地域の社会課題をデジタルで解決してまいります。
次に、マイナカードと健康保険証について申し上げます。「現行の保険証を来年秋に廃止するのは乱暴ではないか」、「廃止ありきではなく、国民の理解が必要だ」といった御指摘を国民の皆様から、また国会の審議でも頂いています。現場の医療関係者との意見交換でも、安心して全ての患者の方々に受診していただく環境を維持するとともに、より良い医療を受けることができるようデジタル化を進めていくことが重要であるとの御指摘を頂きました。
私自身、マイナカードをめぐる一連の事案発生以来、「現行の健康保険証の廃止は国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提」と申し上げてきたところであり、こうした国民の声、現場の声を重く受け止め、国民の不安払拭を最優先とした対応を採っていくこととします。
必要なときに必要な医療にアクセスできる医療保険制度は、国民生活の安心そのものであり、その信頼を揺るがすことはできません。まずは、国民の不安払拭と国民お一人お一人に、デジタル化することによる利便性をしっかりと理解していただくことが必要です。このため、現行の健康保険証を廃止する際にも、全ての国民が円滑に医療を受けられるよう、マイナ保険証を保有していない方全員に資格確認書を発行し、その有効期間やカードの形状も現行の健康保険証を踏まえたものとするなど、きめ細かい対応を徹底いたします。これにより、マイナ保険証を保有していない方も、現行の健康保険証を廃止してもなお、これまでどおり保険医療を受けることができます。このように、国民の不安払拭に万全の対応を採ります。
さらに、従来から申し上げているとおり、健康保険証の廃止は、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提との方針にのっとり、秋にも完了する紐付けの総点検とその後の修正作業等を私自身が先頭に立って進めてまいります。そうした作業の状況も見定めた上で、更なる期間が必要と判断される場合には、必要な対応を行います。
政府としては、マイナ保険証への移行に際して、マイナ保険証のスマホ搭載、電子処方箋の普及、新たなマイナンバーカードへの移行等を着実に進め、マイナ保険証のデジタル環境を整備していきます。同時に、受診履歴に基づくより質の高い医療、多剤・重複投薬の防止、転職等の際のシームレスな移行など、マイナ保険証によるメリットを国民に実感していただける実効的な仕組みをつくってまいります。こうしたデジタル化の取組により、国民に選ばれるマイナ保険証にしていくことに全力を尽くします。
デジタル大臣には、関係大臣と連携して、来週８日に総点検の中間報告と再発防止と併せて、こうした内容を盛り込んだ対策をまとめるよう指示いたしました。
マイナンバーカード関連事案の総点検と再発防止、そして信頼回復のための対応を行いつつ、この先に我々日本が目指すもの。それは世界最先端のスマート行政府の実現です。そのために、デジタル基盤と政府の仕組み双方の改革に取り組みます。
２．保険証廃止延期判断は先送り
岸田総理の発言の殆どはマイナカードにかんするものだったのですけれども、その後の質疑もやはりマイナカードに関するものでした。その中から筆者が気になったやり取りを2つ抜粋します。
（記者）前者はマイナカードの総点検の結果次第では延期も有り得るのか、資格確認証の期限も見直すのかという質問で、後者は、資格確認証は現行の紙の保険証と何が違うのか、というものです。
総理、よろしくお願いします。テレビ朝日、千々岩です。
今日、注目されていた来年秋のスケジュールの問題ですけれども、総理はこの秋の総点検の状況を見てという趣旨で今、お話になったと思いますけれども、これは状況次第では総点検の結果を見て、場合によっては延期もあり得るという趣旨で理解すればよろしいでしょうか。それとも延期は考えていないということでしょうか。そこを確認させてください。
もう一つ、今回注目されていたのは資格確認書の期限の問題があったと思いますけれども、こちらについては、今日は触れられなかったと思いますけれども、この期限の問題を柔軟にしていくというようなお考えはないでしょうか。そちらについてもお聞きしたいと思います。
デジタル化の利便性については総理、いろいろおっしゃったと思いますけれども、行く行くはマイナ保険証というのに統一していきたいというお考えなのか、若しくはマイナ保険証と、それから資格確認書の、国民が二つに分かれるというか、ある程度二分化されるのは仕方ないというふうにお思いでしょうか。そこも確認させてください。よろしくお願いします。
（岸田総理）
幾つか御質問がありましたが、まず、総点検とその後の修正作業、そして資格確認書の発行による切れ目のない医療の提供、そしてマイナ保険証のメリットの十分な説明・周知を着実に進める、このように申し上げました。
総点検をしっかりやると申し上げている現時点では、健康保険証の廃止の時期の見直しありきではないと思っています。ただし、総点検とその後の修正作業の状況を見極めた上で、更なる期間が必要と判断される場合には、資格確認書の円滑な交付、マイナ保険証の利便性向上、そして健康保険証の廃止の時期の見直しも含め、適切に対応する、このように申し上げております。
そして、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、これは先ほども申し上げたように、より良い医療を受けるということを通じて様々なメリットがあると思っています。マイナ保険証のデジタル環境の整備を進めるとともに、メリットを実感していただけるような実効的な仕組みをつくっていく。デジタル改革の流れは止めず、マイナ保険証の円滑な移行を図ってまいりたいと思っています。
そして、資格確認書について御質問いただきましたが、今回の措置は国民皆保険の下で、現行の保険証からマイナ保険証への移行期においても、全ての国民が安心して保険診療を受けられるようにする、これが前提であり、デジタル対応とアナログ対応の併用期間を設けて、そして保険者やマイナ保険証を保有していない方全てに、申請によらず、資格確認書を交付することを行う。そして、そのことによって、全ての国民が医療を受けられるという安心感をしっかり持ってもらう。このことによって、円滑な移行を進めていく。こうした考え方に基づいて、取組を用意した。こういったことであります。
あと、資格確認書の期限の話、有効期限の話は、基本的には、現在、健康保険証について、国民保険であれば、１年であったり、２年であったり、更新時期を迎え
ます。それから雇用者保険であるならば、期限は特段設けていない。こういった運用になっていると思います。この運用を念頭に資格確認書についても考えていくということであります。ですから、更新の時期については、５年を超えない期間において、それぞれの保険者が更新の時期を決めていく。こうしたことで、国民の皆様の安心につなげていく。こうした取組を進めていきたいと思っています。要は、統一したいのか、それとも２つに分けたいのかとおっしゃいましたが、是非、マイナ保険証のメリットをしっかりとお示しし、さらには説明することを通じて、選ばれるマイナ保険証、こうしたものを実現していきたい。これが基本的な考え方であります。
【後略】
（記者）
ＴＢＳ川西です。
資格確認書なのですけれども、今、総理がおっしゃられたように、有効期間を除くと、これは今の保険証とほとんど変わらないものになる見通しです。野党からは、コストも手間もかけて何でこんなのを作る必要があるのかと、今の保険証のままでいいではないかという批判が早速出ていますけれども、これの反論、飽くまでマイナ保険証までのつなぎということであるならばそれでいいのか、それとも何か差別化を図って紙の保険証とは違うものを考えていくのかというのを一つ。
もう一つ、マイナカードと一体化するのは保険証だけではなくて、例えば運転免許証、来年度末にも始めるというふうに言われていますけれども、こうした全体のプロセスを見直す。点検をやっている以上、それも変わってくるのか。そこについてお伺いしたいと思います。
（岸田総理）
まず、マイナ保険証を保有していない方に、全ての国民が円滑に医療を受けられるという安心を得ていただくために、全員に資格確認書を発行する。このように申し上げているわけですが、これによって、まずはマイナ保険証を保有していない方も、現行の健康保険証を廃止してもなお、これまでどおり保険医療を受けることができる。これは実感していただけると思います。
それと同時に、今までは全ての加入者の方に保険証を発行してきた。これが今までの取組でありました。今後はマイナ保険証を持っていない方に対して資格確認書を全て発行するということでありますから、従来の健康保険証に比べ、発行コストあるいは保険者の事務負担は減少する。これは当然のことだと思っています。こうした様々な負担軽減と併せて、先ほど来申し上げている様々なメリット、これを享受していただくことによって、マイナ保険証への円滑な移行を進めていきたいと思っています。
そして、国民の７割にまで普及したマイナンバーカードについては、利用シーンを更に拡大し、カードの利便性、これを実感していただくことが重要だと思います。御指摘の運転免許証、さらには在留カードを始め、他の分野においてもデジタル改革、これをしっかり進めていきたいと思います。そして、それらの基盤となるマイナンバーカードの信頼性ということから、総点検、これは全ての場面における信頼性の確保という意味で重要であると考えています。是非、総点検を進めることによって、更にマイナンバーカードの利用シーンを拡大する。こうした取組を進めていきたいと考えています。
岸田総理は前者に対し、健康保険証廃止見直しは有り得る、資格保険証の期限は現行の健康保険証の運用に倣う、と回答しました。けれども、これは要するに検査が終わるまでどうするか判断を保留する、いわゆる先送りで、別段新しいことはありません。
また、後者については、現行の保険証は加入者に対して発行していたのを、今後はマイナ保険証を持っていない人に資格確認書を発行すると答えているのですけれどども、これだと健康保険に加入してなくても、マイナンバーさえあれば、資格確認書が発行されるのか、という疑念が湧いてきます。
岸田総理は、資格確認書の発行について「従来の健康保険証に比べ、発行コストあるいは保険者の事務負担は減少する」と述べていますけれども、健康保険への加入確認をしないことを指して知るのではないかとも思ってしまいます。
３．返り討ちに遭った岸田総理
今回の岸田総理の会見について、元通産官僚で、株式会社政策工房代表取締役社長の原英史氏は、岸博幸・慶応大学大学院教授との対談動画で、次のような意見交換を行っています。
・久々に驚いた。総理の会見っていうのは普通例えば国会の閉幕のタイミングとか、あとは例えばそうだな外交とか税制とか、いろんな政策の重要テーマで大事な決定をする場合に行われるものというのは常識なんだけども、その観点から言えば今日何で総理が会見をやったかっていう意味が全くわからなかった。このように、もともと官邸は保険証廃止延期をしようとしていたが反対されて出来なくなった。だから中身のない会見になったというのですね。
・そういう意味で今日総理はあえて会見やったんだろうとか逆に非常に不思議に気持ち悪く思った。
・何も新しいことない。健康保険証廃止は予定通りやります、資格確認書は5年間にしますとで、今日なんで総理あの中身がない会見をやる必要があったのか。
・どう見ても、これはもう予定が狂っちゃったということだと思います。
・もともと想定をしていたのは、健康保険証の廃止時期を延期するというつもりでやろうとしていた。官邸は間違いなくやろうと思っていた。
・だからこそ、その中間報告の発表する前に官邸が主導権を持ってその自ら会見をするということに意味があったわけです。だから今週やりたかった。
・それが結局河野さんや厚生労働省もさすがに今そんな変更とおかしいじゃないかという話をして出来なくなった。
・中身はなくなっちゃったんだけど、それで会見やめる訳にはいかない。多分それ以外ないだろうなと。
・じゃないとこんなマイナンバーをやる前の段階でわざわざ総理が会見するはずがない。
・だからよっぽど内部でいろんなことがあったんだろうなと思う。
・それにしてもこれだけ中身がない会見を総理がやるっていうのも、なんか総理がすごい軽んじられてる感じ。
・どうせやるんだったら、信頼回復に向けて自分が戦闘に立って頑張ってる姿勢を示すとかなら、もうちょっとまだ意味があったんだけども、マイナンバー制度にはこんな価値があるんですけどと、その役人が説明しそうな説明一生懸命やって、わざわざ会見するんだからマイナンバーカードのマイナンバーの意義とかさいろんなことをちゃんとしっかり説明してくれればよかった。
・相変わらずさ公的基盤とかさ多分一般の方が聞いても何のイメージもわかない言葉を平気で使ってやってたから、これじゃ何も理解が進んでいかない
官邸側が保険証廃止延期を断念したということについては、別の識者も指摘しています。
8月3日放送のBS-TBS「報道1930」に出演したジャーナリストの田崎史郎氏によると、次のような経緯だったようです。
7月30日：官邸は保険証廃止延期止む無しと判断。木原官房副長官が関係閣僚への根回しを開始なるほど、岸田総理側は返り討ちにあったということです。確かに「中身がない会見」を総理がやることになったというのも理解できます。
7月31日：木原官房副長官が加藤厚労相を訪ねて会談。加藤厚労相から、今は各自治体で紐づけの総点検をしているから、今は、それを止める時期ではない。延期は良くない、と反対される。
日付不明：その後、木原官房副長官は、河野デジタル相と会談するも「廃止延期はまかりならん」と強く言われる、
木原官房副長官は、加藤、河野大臣の意見を聞いて、その通りだと思い、今度は岸田総理を延期しない線で説得にかかった。
そういう背景を踏まえて、岸田総理の発言を振り返ると、「秋にも完了する紐付けの総点検とその後の修正作業等の状況も見定めた上で、更なる期間が必要と判断される場合には、必要な対応を行います」という一節も納得です。加藤厚労相に負けて先送りしたという訳です。
けれども、所詮は「先送り」。点検が終わったら、決断しなくてはならなくなります。その時の状況がどうなっているか分かりませんけれども、支持率が下落する中、保険証廃止、マイナカード一本化を進められるのか。先送りの先送りで終わらないか。今は、静観する他ないですね。
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