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１．国内で無駄に分断している場合ではないのです
政府が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出の開始日を決めた8月22日以降、福島県沿岸部のいわき市に対して、ふるさと納税による寄付が急増しています。
市によると、寄付した人の約9割は返礼品に海産物関連を希望しており、「福島の漁業を少しでも支援したい」などのメッセージが寄せられているそうです。
寄付は22～27日の6日間で915件、計約1734万円に上っています。今年の平均は1日当たり約40件、計約90万円だったそうで、件数・金額とも3～4倍ほどに増えています。返礼品はカツオやサンマの冷凍・加工品などが幅広く選ばれているようです。
いわき市の内田広之市長は「処理水の海洋放出に伴い厳しいニュースが多い中、明るい話題だ。こういった応援が広がれば漁業関係者らの励みになる」と話しています。
また、創業100年を迎える福島県最大級の魚屋「おのざき」4代目主人の小野崎雄一さんは自身のX(旧ツイッター)で次のように投稿しています。
テレビでは、尺の都合等があるのでしょうが、私の発言のほんの一部しか報道していただけませんので、ここで再度発信します。小野崎さんは、風評をまき散らしているのはマスコミではないですか、と手厳しく批判していますけれども、この小野崎さんの投稿に、賛同や支持のリツイートが沢山ついているところをみても、やはりそのとおりではないかと思います。
・処理水は科学的に安全だということが示されているので、みなさん冷静になってくださいね。
・政治絡みで心情的に放出反対だから、処理水をあたかも危険なものである、という論調で発信するのはやめてください。
・評論家やメディアの方々も、政府のこれまでの対応を批判してばかりいないで、そろそろ前向きな情報発信を一緒にしませんか？終わった過去のことはほどほどでいいので、物事を少しでも前に進めるために力を貸していただきたい。
・受け身にならないで、自分から正しい情報を取りに行く姿勢を。
・国内で無駄に“分断”している場合ではないのです。みんなで手を取り合ってここはぜひ前向きにいきませんか。
処理水海洋放出に関して、私の考えは以下です。
(先に補足しておくと、これは私個人の考えであり、会社の総意ではありません。社内外でも当然、それぞれの考えや価値観があることだと思います。)
・海洋放出はせざるを得ないと思う
・処理水の安全性は科学的に示されているし、第三者機関(IAEA)にもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？
・処理水の放出反対を言い続けている人は、何か他の代替案はあるの？
・処理水の放出反対活動をするよりも、風評を起こさないような活動をして力を貸していただけないか？
・自然災害は防げないけども、風評被害は未然に防げるよね。
・風評が起こっ“たら”、等のたられば論で未来の不安を煽ることが新たな風評に繋がるであろうことにまだ気づかない？
・福島だけの問題ではなく、日本国全体の問題だと思う。だからこそ、みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？
・ふくしまの魚は「常磐もの」(じょうばんもの)と呼ばれており、最高に美味いです。
・東日本大震災直後は、福島沖で漁ができなかったので我々鮮魚店は、福島“以外”の魚を売るほかありませんでしたが、その時に気付きました。
・“やっぱ福島の魚ってうまかったんだな”って。
処理水を巡って、中国や一部メディア、サヨクな人達が騒いでいるのとは裏腹に、一般国民は冷静に受け止め、結束しようという機運を感じます。
テレビでは、尺の都合等があるのでしょうが、私の発言のほんの一部しか報道していただけませんので、ここで再度発信します。
— 小野崎雄一/おのざき4代目 (@onozaki_1923) August 27, 2023
・処理水は科学的に安全だということが示されているので、みなさん冷静になってくださいね。…
２．日本の水産物が心配なら世界の水産物は食べられない
処理水の安全性については、海外記者も支持しています。
BBC記者で北京、モスクワ、東京、フィリピン、北朝鮮、中東などでアジアのニュースを伝え、現在は台湾で活動しているルパート・ウィングフィールド・ヘイズ氏は、8月25日、次のように連続投稿しました。
・福島の汚染水のせいで日本の魚介類を食べるのが心配なら、どこの国の魚介類も食べない方がいい。このように、福島産の魚介類が食べられないというのなら、世界中のどの魚介類も食べられないことになる、と述べ、フランスの原発処理水のトリチウムは福島の450倍と指摘しています。
・これは日本政府のプロパガンダだと言う人は、フランス北部のラ・アーグ再処理施設から英仏海峡に放出されるトリチウムを見てほしい。福島の450倍だ。
・ジェイク、私が言いたいのは、福島で起こっていることを支持したり非難したりすることではなく、中国が自国の大規模な核開発計画を持ち、大量の放射性核種を海に放出しているにもかかわらず、この問題で恐怖を煽ることの偽善性を指摘したいのだ。
・2) IAEAは放射性核種の環境放出に関する国際基準を定めている。その中にはトリチウムだけでなく、炭素14やヨウ素127、129など多くの核種が含まれている。福島からの放出は、これらの最大値をはるかに下回るだろう。
・3) さらに、日本はIAEAによるこのプロセスのオンサイトモニタリングを継続的に受け入れている。世界の他のすべての国は、IAEAに任意でデータを提供しており、多くの施設は推定値を提供しているか、まったくデータを提供していない。
・4) 東京電力と日本の旧原子力規制当局が、嘘をつき、難読化し、傲慢で自己満足的であり、福島の事故に対して訴追されるべきであった。
ヘイズ記者は、件の投稿で、福島第1原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料も共有しているのですけれども、それによると、2020年に中国浙江省秦山原発が放出したトリチウムは約143テラベクレル、2021年に広東省陽江原発が放出したトリチウムは約112テラベクレル。福建省寧徳原発は約102テラベクレル、遼寧省紅沿河原発は約90テラベクレルのトリチウムをそれぞれ放出したとされ、いずれも福島の22テラベクレルの数倍あります。
確かに福島産の魚介類が食べられないのなら、中国産の魚介類はもっと食べられないことになるでしょう。
If you’re worried about eating Japanese seafood because of the water release from Fukushima, then you’d better stop eating seafood from anywhere. pic.twitter.com/umEV4c87cn
— Rupert Wingfield - H (@wingcommander1) August 25, 2023
３．東京の976倍の放射線
8月29日、中国のメディアは、日本の処理水放出でパニックとなった中国人が自分で放射線量を測ったところ自分の家の放射線量が一番高かったという記事を掲載しました。
その内容は次の通りです。
・日本の核処理水の海洋放出を受けて中国ではパニックが広がり、低価格の食塩が売り切れとなったほか、高価な核放射線検出器も売り切れとなった。しかし、その商品を購入した多くの中国人は、検査の結果、核放射線量が最も高い場所は自分の家であることが判明した。中国のネットユーザーは、ガイガーカウンターで測定したところ、放射線量が東京の976倍であることが判明したとソーシャルメディアに投稿した。中国政府が人民を煽り捲った結果、自分のところの不動産が東京の976倍の放射線を出していたことが発覚する、とは、何のコントでしょうか。
・本日、中央通信社（CNA）が引用したニュースによると、24日に日本の核処理水が海洋放出された後、もともと単価350～500元程度の不人気製品だった「核放射線検出器」が、瞬く間に大ヒット商品となった。
・オンラインショッピングのホットサーチによると、「核放射線検出器」の検索量は1週間前と比べて232％増加した。1週間も経たないうちに、中国国内の核放射線検出器は在庫も生産も不足し、すぐに完売。・8月以降に1万台以上を販売したメーカーもあり、これは以前の月間販売台数の数倍に相当する。一部の販売プラットフォームでは、未処理の核放射線検出器の注文が何万件もあることが示されている。
・中国政府メディアによると、核放射線検出器の購入に成功した中国人は、商品を受け取るやいなや、自分の身の回りで測定しまくったという。しかし、意外にも、核放射線量が最も多かった場所は、自分の家だったということが分かった。
・ニュースによると、浙江省の沿岸都市に住む夏さんという一般人は、屋外で測定したところ、放射線量は毎時0.06～0.08マイクロシーベルトに過ぎなかったと述べた。しかし、家に持ち帰って検査すると、放射線量は毎時0.1～0.2マイクロシーベルトに上昇した。
・夏さんは、家族が沿岸部の都市に住んでいるため、核放射線の影響を恐れていると指摘した。 近所と自宅を測定器で測ったところ、自宅の放射線レベルが最も高く、トイレと寝室の数値はさらに高かったという。
・中国のインターネットニュースによると、中国のインターネット上では多くの人が核放射線の測定値を公開しており、そのほとんどは毎時0.1マイクロシーベルト程度で、夏さんが測定した値と同様だという。したがって、これらの核放射線は建材から来ているのではないかと疑う人もおり、中でもタイルや大理石は放射線量が高い。
・一部の中国ネットユーザーは、将来、内装工事を行う場合、誰もが測定器を持ち、建材の放射線レベルを個人的に検査することになるのではないかと心配だ、「建材市場のビジネスは難しくなる」といった声も上がっている。
・他の中国のオンラインプラットフォームの一部のネチズンは、事故のことは知らなかったし、実際に測定してみると、家の放射線量は「海の放射線量より高いかもしれない」と述べた、「何を食べるべきか、何を飲むべきなのか」
・新頭家通信のニュースによると、上海のあるネットユーザーは自身の核放射線量を東京の976倍と測定し、学者らは日本の原子力発電所の排水は中国の不動産危機を悪化させるだけだと警告した。
・日本が24日に福島原発廃水の放出を開始したことで中国が反発し、中国人が塩を買いに殺到する現象を引き起こしただけでなく、中国のオンラインコミュニティでも投稿が拡散した。彼らの家の放射線量は東京の976倍であり、このニュースはNetEaseやWeiboなどの中国コミュニティで激しい議論を巻き起こした。
・報告書は、カナダのヨーク大学の沈栄琴准教授の発言を引用し、今回の発見は下落する不動産市場にさらに悪影響を及ぼし、中国経済をさらなる困難に陥らせるものであると述べた。
・ニュースによると、中国のネットユーザーはガイガーカウンターで測定したところ、放射線量が東京の976倍であることが判明し、最高値は9.7だったことがコミュニティに投稿され、非常にショックを受けたと指摘した。 CCTVニュースのデータによると、東京の値は0.01なので、彼の家族のデータは東京の976倍である 中国のネットユーザーは、彼のガイガーIカウンターを半年購入したと述べたが、私はそれをテストするつもりはなかった彼は今、頭痛に悩まされており、これが一般的な現象なのか、それとも特殊な現象なのか知りたいと考えています。
・この投稿はスクリーンショットを撮られ、中国のオンラインコミュニティで拡散され、同紙は沈栄琴氏の「信じられない話だが、歴史は予期せぬ形で起こった。核汚染を避けるために中国国民は海洋汚染を探知するガイガーカウンターを購入した」と述べたと伝えた。食品では、ほとんどの結果で核汚染は見つかりませんでした。
・沈栄琴氏によると、中国の建築資材は一般的に過剰な核放射線の問題を抱えており、多くの中国人に衝撃を与えているが、他の都市も同様の措置をとっており、中国の建築物における放射線汚染の状況が珍しいものではないことがまず示されている。そして役人と実業家との間に癒着があるのではないかと疑う。
・沈栄琴氏は、恒大、カントリーガーデンからSOHOに至るまでの金融危機により、中国の不動産バブルはすでに崩壊していると考えており、現在、人々は核放射能汚染が海からではなく、家庭やオフィスから発生していることに気づき、過剰な放射線にさらされていると認識している。核汚染が毎日続く。この発見は、下落する不動産市場に追い打ちをかけ、中国経済をさらに困難に陥らせることに等しい。
４．中国が認知戦を仕掛けていると自覚せよ
今回、中国は自分の事は棚に上げて福島の処理水を攻撃しています。はっきりいって外交戦争、情報戦、認知戦を仕掛けてきています。
中国は以前から放出計画に反対の立場を示し、IAEAが問題ないと「お墨付き」を与えた報告書に対しても「すべての専門家の意見を十分に反映できていない……海洋放出への『通行証』にはならない」と反発しました。
また、外交を統括する王毅政治局委員は、7月にインドネシアで開かれたASEAN＝東南アジア諸国連合と日中韓3ヶ国による外相会議の席上、「核汚染水」という表現まで持ち出して放出に反対の立場を鮮明にしました。
そして、日本産食品の規制強化に海産物の輸入停止です。
政府は「正直、ここまでやってくるとは。中国による国際社会への働きかけはすさまじい」と想定を超えていたことを認めたものの、反撃に出ました。
日本政府は中国や韓国を含めた海外の原発でも「トリチウム」を液体廃棄物として排出しているという現実を指摘。福島第一原発から放出される計画の処理水に含まれる「トリチウム」は、これらに比べても圧倒的に低い水準にあると強調、徹底抗戦する構えを見せました。
松野官房長官は会見で、「中国は事実に反する内容を発信しており、科学的見地に基づいた議論を行うよう強く求めてきている」と政府全体で、第三者の立場から評価を行ったIAEAの報告書は独立性・中立性が高いと訴えています。
前述の日中韓外相会議で、中国が処理水にイチャモンを付けてきたことについても、外務省のサイトでは「ALPS処理水の海洋放出に関し、中国側から科学的根拠に基づかない主張がなされたことを受け、林大臣から、ALPS処理水の海洋放出は今回示されたIAEA報告書の結論を踏まえ、国際基準及び国際慣行に則り実施するとの日本の立場を明確に説明しました」と、中国の主張が科学に基づかないとはっきり明示しています。
更に、7月末、オーストリアで始まったNPT(＝核拡散防止条約の準備委員会)の開会初日、中国はまたも「核汚染水」という表現で放出反対の立場を示すとともに「国際条約に違反している」と独自の論理を強調しました。これに対し、日本はIAEA報告書の内容を説明、「科学的根拠のない疑念を投げかけることは、非常に危険だ」と指摘しています。
そして、準備委員会の最終盤の8月11日。議長が放出計画の評価にあたったIAEAの対応を各国が強く支持するとした総括文書の草案を示したのですけれども、文書は中国などの反対で採択には至りませんでした。
このように、中国はあらゆるところで嫌がらせをしています。
これについて松野官房長官は「公式文書として残らなかったことは残念だが、本質的なことは、日本やIAEAの科学的根拠に基づいた取り組みへの理解を広げることだ。国際社会の理解醸成が進んでいることを確認できた意義は大きい」とコメントしていますけれども、少なくとも日本国民は処理水について、科学的根拠に基づいた冷静な判断をしています。
ただ、中国は国際社会に働きかけて、なんとか日本を悪者にしようと外交戦争を仕掛けています。それを考えると政府のみならず、国民一人一人のレベルで、処理水は問題ないという科学的根拠に基づいた主張を世界に向けて発信していく必要もあるのではないかと思いますね。
この記事へのコメント
yoshi
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