ガソリン補助金で取引した岸田総理

今日はこの話題です。
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１．ガソリン補助金延長


8月30日、岸田総理は記者会見を開き、9月末に期限を迎えるガソリン補助金について年末まで延長すると表明しました。

岸田総理の冒頭発言は次の通りです。
先ほど、ガソリン、灯油等の激変緩和措置に関して、自民党、公明党両党の政調会長から提言を頂きました。これに基づきまして、ガソリン等の新しい激変緩和措置につきまして、ここにありますように、９月７日から発動いたします。買い控え等の市場の、流通の混乱等を控えるために、段階的に進めてはまいりますが、現在、リッター１８５円程度の水準でありますが、これに対して措置を行って、１０月中には、リッター１７５円程度の水準を実現したいと思っています。ちなみに、この１７５円というのは、昨年３月、ロシアがウクライナへの侵略を開始した直後の水準、これが１７５円ということであります。現在でも、本来であるならば１９５円という水準であるところ、１０円程度の補助を行って、リッター１８５円という水準になっているということであり、これに更に１０円程度補助を上乗せすることによって、１７５円程度の小売価格、これを実現することといたします。

なお、こうした措置の対象でありますが、地方の足である自動車、また、日本の物流を支える運送業、運輸業、こうした関係者が使用するガソリンや軽油、これはもちろんでありますが、それのみならず、トリガー税制では適用対象とならない、冬季の国民の暖房には不可欠な灯油ですとか、あるいは中小企業、農業、漁業において使用する重油、こうしたものも同時に対象となります。まずは今回の措置を年末まで講ずることとし、国際的なエネルギー価格の動向等も注視しながら、必要な対応を機動的に考えていきたいと思っております。

また、電気、そして都市ガス料金の激変緩和措置についても、与党の提言を踏まえて、物価高に対する経済対策を策定し、実行するまでの間は、９月末まで行うこととしております支援を、その後も継続することといたしました。経済対策全体の検討を踏まえて、必要な対応を行っていきたいと考えております。私から冒頭、以上です。
このように、ガソリン補助金は9月7日から段階的に拡充し、10月中にレギュラーガソリンの販売価格が全国平均で1リットルあたり175円程度となるよう調整するとしています。

また、9月末で期限が切れる電気・都市ガス料金の支援も継続。秋に予定する経済対策の策定に触れ「全体の検討を踏まえて必要な対応をしていく」としています。

会見では「国民からトリガー条項の発動やガソリン税を無くしてほしいという声がある」との質問が出ましたけれども、これに対し岸田総理は次のように答えています。

先ほども申し上げましたが、トリガー税制では対象とならない、こうした灯油あるいは重油、こうしたものについてもしっかりと支援を行わなければならないと考えております。さらに、こうした対策を行った際に、買い控え等の流通の混乱、こういったものを生じさせてはならない。そのための工夫が必要であると思います。こういった点を考慮した上で、今、お示ししたような対策を行っていきたいと考えております。トリガー税制との関係については、以上の点を考慮した上で、政府としての方針を決定している、こういった次第であります。

要するに、トリガー条項を発動しない代わりに、トリガー条項の対象外の灯油や重油にも補助金をばら撒くといっている訳です。

特に、トリガー条項を発動すると「買い控え等の流通の混乱が起こる」などど、減税すれば、消費が減退するという「謎理論」を持ち出して説明するあたり、何が何でも減税しないという”どこか”の意思さえ感じてしまいます。




２．出口なき延長はやめよ


このガソリン補助金延長について、日経新聞は「ガソリン補助金の出口なき延長はやめよ」という社説を掲載しました。

記事を引用すると次の通りです。
政府・与党は9月末で終了予定だったガソリンなど燃料の価格上昇を抑える補助金を年末まで延長する方針だ。市場をゆがめる政府の介入は財政負担も大きく、脱炭素にも逆行する。一律支援の単純延長はやめ、真に必要な対象に限った支援に転換すべきだ。

【中略】

政府は2022年1月から石油元売り会社に補助金を配り、卸値に反映させて店頭価格を抑えてきた。当初は3カ月間の予定だったが、ロシアによるウクライナ侵攻で原油高が加速すると補助額を積み増し、期限も4度延長した。

ピーク時の補助額は1リットル40円超に達した。その後、原油価格がいったん下落に転じたため、今年6月から補助額を段階的に縮小し、直近は10円程度に減っていた。

ところが産油国の減産や足元の急激な円安の影響で、原油輸入価格は再び騰勢が強まっている。

燃料高が家計や企業活動に与える影響は大きい。だが国が補助金で市場の価格決定に介入するのは、本来は禁じ手だ。財政支出は今後の延長でいまの4兆円から6兆円超へ膨らむ可能性がある。

補助の長期化が燃料消費の増加を招いているのも見過ごせない。政府は50年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げるが、22年度のガソリンの国内販売量は7年ぶりに増加に転じ、脱炭素に逆行する状況を生んでいる。

当初の狙いが激変緩和にある以上、単純延長はおかしい。消費抑制や移動手段の見直しで対処する余地があるはずだ。低所得世帯や零細企業、農漁業従事者や物流事業者、バスやタクシーなどの公共交通機関など、とりわけ燃料高の打撃が大きい対象もある。支援策はそうした層に的を絞るべきだ。

次の期限とする年末に原油高や円安が落ち着く保証はない。出口戦略のないまま補助を引き延ばせば、歯止めが利かなくなる。終了への道筋を明示することが必須だ。持続的な賃上げなどを通じ、日本経済の体質を強くする取り組みにもっと力を入れるべきだ。
日経は野放図なバラマキはやめろ、といっているのですけれども、「消費抑制や移動手段の見直しで対処する余地がある」と指摘しているのは興味深いです。前述したように、岸田総理はトリガー条項を発動すれば「買い控えが起こる」といっています。

つまり、トリガー条項を発動して減税すれば、買い控えが起こって「消費抑制」されることになります。従って、日経が主張している「ガソリン補助金の出口なき延長を止める」ためにはトリガー条項を発動するのがその解となってしまいます。




３．岸田総理を支援する菅・二階コンビ


8月28日のエントリー「トリガー条項凍結解除の可能性と反岸田の旗」で、筆者は、元朝日新聞記者でジャーナリストの佐藤章氏からの情報として「岸田総理と木原官房副長官はガソリン税のトリガー凍結解除の方針を固めた」とし、ただ「自民党内で「反岸田」の筆頭勢力である菅前総理と二階元幹事長が、トリガー条項凍結解除をやらせないように旗を振っているので、トリガー発動は決定した訳ではない」と紹介しました。

岸田総理は30日、その二階幹事長と会談を行っています。

関係者によると、福島第一原発の処理水放出をうけ日本産水産物の禁輸措置などを決めた中国政府への対応や、2025年に予定されている大阪・関西万博の準備状況などについて話し合ったとのことで、9月に行われるとされる内閣改造・党役員人事についても、二階氏から「全面支援するから好きにやればいい」と伝えられたと報じられています。

更に、会談で岸田総理は「中国側と話せるのは二階元幹事長しかいない。ぜひ中国を訪問してほしい」と要請したようです。

先日、公明党の山口代表が中国訪問を予定していたところ、処理水の海洋放出に反発した 中国側からの断られ、延期となっていますけれども、関係打開に二階氏の力に縋った形です。

一方、菅前総理も22日に、政府が処理水放出を決めたことについて、「政府はアルプス処理水の海洋放出開始を決定し、２４日の開始見込みを公表しました。私が総理として決めた２０２１年４月の政府方針に基づくものです。福島復興を実現する上で大きな一歩です」とツイートしています。

これについて、政府関係者は「政治家は国民が歓迎する政策なら『自分がやった』と自慢しても嫌がることはだんまり。でも菅さんは一緒に泥をかぶってくれた」と感謝の言葉を述べています。

前述の佐藤章氏によると、菅前総理と二階元幹事長は「反岸田」の元締めだったはずなのに、岸田総理を支持・応援するかのような動きです。

一つ考えられることは、岸田総理がトリガー条項凍結解除を諦め、補助金でいくということで菅・二階氏と手打ちをしたのではないかということです。だから、このタイミングで菅前総理と二階元幹事長は岸田総理を応援する呈を取ったのではないか。

岸田総理は岸田総理で、中国のエコノミック・ステイトクラフトでやられていることから、これ以上被害が拡大して支持率が更に下がることのないようにと、いわばバーター取引的に、二階氏に中国との関係改善のために中国訪問を要請したのではないかと勘繰ってしまいます。




４．東京の悪意を強く警戒しなければならない


その中国のメディアは、処理水を巡って連日、新聞やテレビなどで日本を批判する報道を続けています。

この中で、中国共産党系のメディア「環球時報」の英字メディア「GlobalTimes」は30日、「私たちは東京の悪意を強く警戒しなければならない」という社説で被害者ムーブの主張をしています。

一部引用すると次の通りです。
過去数日間、中国の番号から日本に「嫌がらせの電話」がかかってきており、中国の日本の機関に石を投げる事件もあったとの日本の主張を受けて、日本の岸田文雄首相は月曜、日本政府が次のように述べた。中国に対し、国民に対し「冷静かつ責任ある」行動をとるよう要請した。日本の外務省もこの件で駐日中国大使を召喚した。日本の林芳正外相は火曜日、嫌がらせ行為は「極めて遺憾で憂慮している」と述べ、同日、西村康稔経済産業大臣もいわゆる「嫌がらせ電話」について「遺憾と懸念」を表明した。

日本が核汚染水の海洋投棄を開始してから８月２９日で６日が経過した。この間、日本は1,500トン以上の核汚染水を外海に放出し続けることに加えて、主に「中国における邦人の安全」の問題をセンセーショナルに宣伝することに注力してきた。この問題を問題にする日本政府の意図は巧妙に計算されており、中国に責任を転嫁するだけでなく、国際社会の前で見せしめでもある。これは、国際的な注目を海洋核汚染問題から移し、中国と日本の間の外交紛争に向けることを目的としている。物語を操作することで、日本は同情を集めるために、自らを中国人いじめの被害者であるかのように描写しようとしている。私たちは東京がこれらの試みを成功させることを許してはならない。それは人類史上で最も広範で悪意のある真実の歪曲の一つとなるからだ。

冷静な心を持っている人なら誰でも、それをすでにはっきりと見ている。メガホンを持った日本側、そして中国に邦人や中国の日本総領事館の安全を確保するよう要求する日本側、そして西側メディアにとっては、その意図は決して純粋なものではない。特に米国からは、中国社会に「反日」のレッテルを貼ることで追随しようとしている。
このように「日本を中国にいじめられる被害者に仕立て上げ、同情を買おうとしている」と主張しました。

そして、日本の政治的策略に嵌らないよう警戒する必要があるとして、次の3点を挙げています。
第一に、私たちはこの闘争の焦点を変えようとするあらゆる声や行動に対して警戒を続けなければならない。30年間、もしかしたらそれ以上にわたって、これは中国と日本の間の紛争ではなく、むしろ海洋生態系の安全保障の権利と利益を守るための戦いであることを一貫して強調し続けることが極めて重要である。この闘争に関与しているのは中国と日本ではない。むしろ、それは環境を大切にする世界中のすべての個人と、日本政府、東京電力、その他重大な環境リスクをもたらす団体との間の戦いなのだ。この闘争の結果は私たち全員の生命、健康、安全に直接影響を及ぼすが、地政学とはまったく関係はない。

第二に、汚染水の海洋投棄問題に関して、日本が誤解を招く「中国孤立論」を作ろうとしていることを警戒しなければならない。実際、福島県とその周辺地域で獲れた水産物が日本のスーパーマーケットの棚に売れ残っていた。漁業にも影響が出ており、韓国では小中学校の食堂で日本産魚介類の使用が禁止されている。近隣諸国の人々は皆、核汚染水放出の影響に対して強い感情を持っている。これらの現象はいずれも、国際原子力機関と米国に依存して「国際支援」を構築し、中国批判によって焦点を移すという日本の現在の傲慢な姿勢とは完全に切り離されている。

第三に、中国社会における極端な感情を煽る発言には特に注意する必要がある。率直に言って、日本政府は中国で日本人が攻撃されるのを誰よりも望んでいる。「1450軍」（台湾民進党のインターネット軍）、「大翻訳運動」、そして米国と西側の反中勢力はいずれも中国を注意深く監視しており、利用できる機会を逃していない。日本側が主張するいわゆる「安全保障上の脅威」には、自作自演の要素があるのではないかとの見方もある。この文脈において、私たちは、私たちに対して利用されたり、他者によって悪用されたりする可能性のあることを行わないよう特に注意しなければならない。
「GlobalTimes」はこれ以外にも29日に「日本は中国に責任を転嫁する卑劣な手段を講じている」、28日には「日本政府、メディアは注意をそらすために汚染水投棄に対する中国の怒りを誇大宣伝し、自らを『被害者』のように描く」と連日、被害者ムーブの社説を掲載しています。

中国の日本に対する嫌がらせに、世界が白い目を向けていることに相当焦っているように見えます。


５．反日の動きは収束に向かう


この中国の対日批判について、神田外国語大学の興梠一郎教授は、テレビ東京の取材で、反日の動きは収束に向かうとして次のように述べています。
・まあ一種のキャンペーンですよね。政治キャンペーン。民衆からこう自発的に発生したというよりもなんか仕掛けがあるかなって匂いがしますね。
・中国におけるまあ反日デモにしてもそうですし、こういったネット上の日本批判なんかもそうなんですが、基本は中国に都合が悪いものは消すんですね
・だから海外にいる中国人の専門家とかが、原子力関係大丈夫だとかですねそういったコメントをアップすると消されたり。
・中国における世論というのは自然発生的に起きるものもありますけども、放置されてる時は、容認ないしは煽るために使ってる。
・今回も嫌がらせの電話をしてる動画とか非常に拡散されていて、あとは検索キーワードが、中国の報道では核汚染水とか言ってるんですが、それが検索キーワードで上の方に来る。これはもういくらでも操作できるわけです。
・都合の悪い検索キーワードは引っかからない、検索そのものができなくなる
・こういった中国の世論の形成の仕組みって管理されたようになっている
・中国における世論形成から考えると、今回はやはり容認ないしは先導したものかなという感じ。
・ただし、今日ぐらいからもうちょっと収束に向かってますよね。
・今日は人民日報系の環球時報、国際情報誌がよく引用されますけども、そこの社説に非常に注目すべき言葉が入っている
・あまり煽ると、利用される。日本は被害を受けてるような構図を作りたい。
・そうすると中国側に非難が向かう。例えば日本大使館の中に投石したり、日本人学校の中で卵を投げてなど報道されてます。
・これ中国にとって不利なんです。せっかく書類の問題で日本政府を批判して、国際世論が怒ってる報道しても、あまりやりすぎてですね日本人に危害が及ぶなら、どこの国が見てもこれはやり過ぎになる。
・こういうのが報道され始めると今度は自分が加害者になる

【中略】

・過去の尖閣問題に関する反日大デモありました。日本のスーパーとか、車が壊されて、あの時もです
・社説が出るとパターっと終わる。
・どういう社説が出るかっていうと、その怒りを建設に向ける。
・ただ昨日までは反日の英雄だった暴徒が、今度は犯罪者になって捕まるんですよ
・だからしっかり社説を読んでおかないと捕まり始める。
・だから今日のその社説を見てこれやっぱり日本側の抗議がかなり効いてきてるのかな。
・あとは英語のメディア、主要メディア、これどう見ても中国側に批判的な内容が多いので。
・あとIAEAの事務局長がまた発言しましたよね。大丈夫なんだと。
・こういった日本対中国って構図で見ると、中国がやりやすいんだけど、特に欧米とかこういった海外のメディア、特に英文のメディア非常に重要なわけです。
・ただこれ以上やらせるとこれ日本に有利になる。日本が被害者として扱われるようになると、本来の趣旨と変わってきますよね
・だから今日あの社説見た時にこれは終わりかという感じがしたので、だんだん検索ワードが下に行くんです。検索しにくくなってきたり。
・そういう過激な動画とかもいつかこう消えていったりそして無くなっていくんですよね。やりすぎると。
・今回はなんか似たような展開かな。

【中略】

・前回の尖閣国有化の時よりも中国国内の経済状況がかなり悪いので相当これ燃え広がるリスクがあるともう中国当局も分かってきたと。
・なのでこの段階、今気づかなくても今日の段階ぐらいから徐々にもう抑え込みが目立つようになってきてると。
この中で興梠教授は、反日をやり過ぎると中国が加害者となってしまい、本来中国が狙っていたことと変わってきてしまう。そして、既に環球時報の社説に「非常に注目すべき言葉」が入っていると指摘しています。

具体的にどれが注目すべき言葉なのか分かりませんけれども、先述の30日の社説には、日本の”策謀”に嵌らないために注意する点の中の三番目で次の一文があります。
「第三に、中国社会における極端な感情を煽る発言には特に注意する必要がある。率直に言って、日本政府は中国で日本人が攻撃されるのを誰よりも望んでいる……私たちは、私たちに対して利用されたり、他者によって悪用されたりする可能性のあることを行わないよう特に注意しなければならない」
見ようによれば、この一文は「中国国内での極端な反日行動は止めよ。特に「在中日本人」を傷つける行為は御法度である」という警告のようにも読めます。

あるいは、この一文が興梠教授的な見方でいうところの「注目すべき言葉」であるのかもしれません。

もし、中国政府が、この社説で「反日終息」の狼煙を上げ始めたのだとすると、このタイミングで岸田総理が二階氏に訪中を要請したのも分からなくもありません。

ただ、仮に二階氏が訪中して中国と交渉に及んだとしても、中国があそこまで大騒ぎした以上、何某かの手土産を要求してくることも考えられます。

けれども、この騒ぎは、中国が勝手にエコノミック・ステイトクラフトを仕掛けて自爆しているだけの話で、日本がわざわざ助け船を出してやることもないようにも思います。

岸田総理にも、目先の支持率に目がくらんで、中国に安易な妥協をして土産を渡すようなことはしないでいただきたいと思いますね。





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この記事へのコメント

  • HY

    　これはあくまで予想ですが、岸田政権が考えている妥協案は韓国に対してやったのと同じ、専門の視察団を招いての福島第一原発の現地調査だと思います。それで中国側が安全であると認めるまで処理水放出の一時停止といったところでしょう。場合によっては処理水放出が終わるまで居座らせるかもしれません。
    2023年09月01日 14:55
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