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４．ワクチンの有効性や安全性の研究はこれから
08月24日、薬害の被害者などで作られた団体「全国薬害被害者団体連絡協議会」が厚生労働省を訪れ、加藤厚生労働大臣に薬害根絶に向けた要望書を手渡しました。
要望は10項目に渡るもので、その項目は次の通りです。
１､ワクチンの評価制度についてこの中の１で、武漢ウイルスのワクチンの有効性や安全性を研究するためのデータベースを早期に構築するよう要望しています。その内容は次の通りです。
２､条件付承認品目等、承認基準の緩和等について
３､承認条件、リスク管理計画について
４､ＨＰＶワクチンへの対応について
５、医薬品副作用被害救済制度の充実について
６、陣痛促進剤（子宮収縮薬）による被害の防止について
７、サリドマイドおよび類似薬のリスク管理システムについて
８、薬害教育について
９、筋短縮症被害者対策について
10、カルテの開示期間について
１､ワクチンの評価制度についてこれに対し、厚労省側からは、令和8年度までにデータベースを整備できるよう準備を進めていると説明があったということなのですけれども、「全国薬害被害者団体連絡協議会」の代表世話人の花井十伍氏は、要望後の会見で、「新型コロナワクチンは、何億人という人に使うもので、決断としては相当重く、評価システムの構築は、本来であれば必死になって早急にやらなければならない。それにもかかわらず相当のんびりしている」と話しました。
医薬品等行政評価・監視委員会は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの市販後評価について、住民基本台帳やNDBを利用した評価システムの構築を提言していますが、こうした評価システムの早期構築と死亡症例の悉皆補足を目指す改善策の早期実現をを求めます。市販後のRCT実施・継続の困難さを補うべく、RWデータベースの構築を速やかに検討してください。MID-NETⓇを活用するとしても、参加医療機関の大幅な拡大と死亡症例への対応に関する改善を速やかに行ってください。
これにネットは「ワクチンの安全性や有効性についてのデータベースの構築すらできていない国が、新機序ワクチンを全国民に半強要すること自体が狂ってるんだよね」、「結局安全か有効かも現時点では不明ってこと。それで打て打てとよく言ったわ！責任とれ」、「今頃作ってどうすんですか。令和8年にワクチンは有効性はなかったです。無駄でした。さらに治験中だったので、多少なりとも副作用があります。って評価出たらどうなるんですか」、「令和８年までに？？？厚労省は新型コロナワクチンの有効性・安全性をデータベース化する気があるんですか」など怒りの嵐。
見切り発車は仕方なかったとしても、武漢ウイルスワクチンによる健康被害救済制度の認定件数が、過去およそ45年間の全てのワクチンのそれを超えた今、なぜ一旦中止もせず、データベースをこれからつくるという判断をしているのか理解できません。
ネットでは「ワクチンの有効性、安全性を調べるのに、なぜデータベースを一から構築する必要があるのか。発症データは電子カルテにすでにある。ワクチン接種のデータもある。紐つけるプログラムなら1ヶ月はかからない。時間稼ぎとしか思えない」という声も上がっているようですけれども、その通りだと思います。
武漢ウイルスワクチンの危険性を早くからネットで訴え、その後の研究論文も継続的に紹介している「鹿先生」は、最近の動画で、厚労省が免疫抑制感染爆発ワクチンを打たせ続けるのは、「罪に問われたくないための自己保身」と「来年成立を目指すパンデミック条約に守られたい。流行らせ続ければ逃げ切れると考えているのではないか」と指摘しています。
５．国際保健規則改訂の問題点
鹿先生は、ワクチン政策について罪に問われたくない厚労省がパンデミック条約に守られたいと考えていると指摘しましたけれども、これについては昨年6月25日のエントリー「参政党のワクチン政策とパンデミック条約」で取り上げたことがあります。
この時は、パンデミック条約についての各国の意見が纏まらず、2024年に延期となったのですけれども、それに隠れてもっと重要な規則の改定が計画されていると指摘されています。国際保健規則(IHR：International Health Regulations)です。
国際保健規則は、世界保健機関(WHO)憲章第21条に基づく国際規則です。国際交通に与える影響を最小限に抑えつつ、疾病の国際的伝播を最大限防止することを目的として、1951年に国際衛生規則(ISR)として制定後、1961年に国際保健規則と改名されました。
国際保健規則は2005年に改訂されているのですけれども、これを来年5月に改訂しようと議論が続けられています。
現在のWHOの感染症対策は、この「国際保健規則」に基づいて行われているのですけれども、今の規則は、新たな感染症の発生に備え、加盟国に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」が疑われる事例の通告や調査への協力義務があるものの強制力はありません。
けれども、来年の改訂で、各国への強制力を持たそうとしているのだそうです。
元皮膚科医で、女性の肛門科専門医・指導医の佐々木みのり氏は、ネット動画などで、「パンデミック条約に注意を向けさせておきその裏で IHR(国際保健規則)の改訂をしようとしてる」と警鐘を鳴らしています。
佐々木医師によれば、今回議論されている国際保健規則改訂の問題点は次の通りです。
IHR改訂の問題点なんと、人権無視、強制医療、国家主権喪失、検閲の文字が並んでいます。驚きを通り越して、怒りすら湧いてきます。一体何様の積りなのでしょうか。
1.「勧告」から「義務」への変更。「諮問機関」から「統治機関」への変更
2.WHOの事務局長が独断で決められる。潜在的な緊急事態も対象とする
3.尊厳、人権、自由の無視：条文中から「人々の尊厳、人権、基本的自由の尊重」を削除
4.保険製品の割当を行う：生産手段の管理に介入、パンデミック対応製品を指示通りに供給するよう求める
5.強制医療：WHOに健康診断、予防薬やワクチンの証明、治療を義務付ける権限を与える
6.グローバルヘルス証明書
7.主権の喪失：健康対策に関して主権国家が下した決定を覆す権限
8.不特定の潜在的に莫大な財政的コスト
9.検閲
10.協力義務
本当にこんな議論が進んでいるのか。
これについて、厚労省の、2021年度厚生労働科学研究特別事業分担の研究報告として「WHO検証・改革に当たるWHO加盟各国のスタンスの整理・分析に関する研究」というのが報告されています。
これは、WHO検証・改革に関する加盟各国のスタンスについて、整理・分析することを目的として、COVID-19健康危機対応に関するWHO強化に関連した会議に参加し、各国の発言を記録・整理・分析を行ったものです。
この報告では、パンデミック条約やIHR改訂に関する各国の意見が纏められているのですけれども、その結論部分を抜粋すると次の通りです。
Ｅ．結論報告書が対象とした議論は、2022年4月頃のものなので、今では更に議論が進んでいるものと思われますけれども、この時点ではIHRの改正を主導しているのはアメリカであり、欧州は腰が引け、日本などは中立だったようです。
WHO強化に係る法的枠組みに関連する議論における各国のスタンスを大まかにまとめる。
EUと途上国を中心とした条約フレンズグループは、パンデミック条約に対して、まず策定する方向性を固めてから、その後条約要素の詳細を議論する流れを支持している。
一方で、米国は、まずIHR改正や既存の枠組みの活用から取り組むべきで、これらがカバーできない課題に対して新たな法的枠組みを検討するべきとするスタンスである。そのため米国はIHRの部分改正を強く主張をしており、具体的な改正案をWHA75の事務局文書として提出するなどIHR部分改正に関するイニシアチブを取っている。EU諸国は改正の必要性に対して支持はするものの熱心ではなく、米国以外の国から具体的な改正案が提出されていないことを理由に挙げつつ、IHR改正のための新たな会議体を作ることに関して後ろ向きであった。
EUと欧米以外の国々に関しては、日本や豪・カナダ等の先進国やブラジル・中国などの中心国は概ね中立の立場であり、WHO既存の業務の強化、IHR改正、パンデミック条約いずれの議論に対してもオープンであり建設的に議論に参加している。
また、多くの開発途上国は、公平性の観点からパンデミック条約に賛成意見を表明し、IHR改正については対象を絞った範囲にとどめることを強調する国が多かった。
一方で、法的枠組みの改正の大枠の方向性についての議論は上記の如く議論が進んでいるが、法的枠組みに組みこむべき具体的な要素に関しては、各国様々な意見を発言しているも、合意へ向けた議論は進んでいない。引き続き、今後も各種WHO強化へ向けた会合での各国の議論を注視してゆく必要がある。
ただ、先述の佐々木医師によるIHR改訂の問題点を見る限り、アメリカが主導してこれら改訂案を纏めた可能性はあるかと思います。
６．きさまには地獄すらなまぬるい
冒頭で鹿先生が指摘した「厚労省は罪に問われたくないための自己保身に走っている」とか、佐々木みのり先生が訴えている「IHR改訂の問題点」とかを見ていると、筆者は、どうにも心がささくれ立ってしまって、某有名拳法漫画の「きさまには地獄すらなまぬるい」という名セリフが頭を巡ってしまいます。
昨年11月27日のエントリー「五類とワクチンと超過死亡」で、2022年11月25日に行われた「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える勉強会」を取り上げましたけれども、この中でワクチンで家族を亡くされたある遺族の方が厚労省の役人に向かって「国民はあんた達のモルモットじゃねぇんだ。貴方達ね、俺の妻が打ったロット、皆の前で打ってよ」と憤りを露わにした姿が印象に残っています。
昨日のエントリーで取り上げたように、武漢ウイルスワクチンによる健康被害救済制度の認定件数が3586件と、過去45年の全てのワクチンの被害認定件数の累計を超えたなんて事態にを考えると、途轍もないことになっているのは事実です。遺族の無念を思うとやりきれません。
では、「地獄」とはどんな所なのか。
伝統的宗教では「地獄」の存在が説かれ、生前悪行を為した者の霊魂が死後に送られ罰を受ける世界となっています。その多くは地獄で厳しい責め苦を受けるとされていますけれども、例えば、平安時代中期の天台宗の僧、源信は『往生要集』という書物で、仏教が説く地獄について解説しています。
『往生要集』は多くの仏教の経典や論書などから、極楽往生に関する重要な文章を集めた仏教書で、死後に極楽往生するには、一心に仏を想い念仏の行をあげる以外に方法はないと説き、地獄極楽の観念などは、貴族や庶民らにも普及したとされています。
『往生要集』では、地獄には「等活」「黒縄」「衆合」「叫喚」「大叫喚」「焦熱」「大焦熱」「阿鼻」「無間」の8種類の地獄があり、さらにそれぞれに派生した地獄が付随しているとしています。
こちらの浄土真宗本願寺派長久寺のサイトに、浄土真宗聖典として『往生要集』が公開されていますけれども、この中の『往生要集・上巻』には、その地獄の様子が詳述されています。
読めば分かるとおり、その描写は微に入り細を穿った、なんとも激しいものです。
ただ、その刑期は、一番浅いとされる「等活地獄」でさえ、約1兆6千億年と、宇宙の年齢とされる138億年をはるかに超えるもので、非現実的な長さです。おそらく、途轍もなく長い時間を表した比喩ではないかと思います。
ただ、仮に「自己保身に走った厚労省の誰か」が地獄で罪に問われ、『往生要集』が説く、地獄の責め苦にあったとして、それで遺族の無念が晴れるのか、と問われれば、ちょっと違うような気もします。副反応の苦しみは、地獄の業火で焼かれるのと全くのイコールではないからです。
昨年11月の「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える勉強会」に出席した遺族の一人が「貴方達ね、俺の妻が打ったロット、皆の前で打ってよ」と憤りを露わにしたことは先述しましたけれども、あるいは、あれこそが、遺族の方たちの無念を晴らすための「専用の責め苦」になるのではないかと思うのですね。
では、もし仮に、そうだとしたら、その”刑期”はどれくらいになるのか。
2021年6月に神戸協同病院が報告した「ワクチン接種後の死亡報告例の検討」によると、接種後発症までの日数は平均4.47日、死因は心肺停止15.3%、心筋梗塞12.2%、心筋炎と脳出血が9.2%、誤嚥性肺炎が7.1%と続いています。
ハンムラビ法典ではないですけれども、もし、地獄の閻魔様の判決が「目には目を」方式で、ワクチン副反応で苦しんだ方の経験を全部追体験させられるものだとしたら、結構きついものがあります。
昨日のエントリーで触れましたけれども、武漢ウイルスワクチンでは、8388件の健康被害申請があり、そのうち3586件が認定されています。従って、健康被害の認定件数で単純計算すると、3586×4.47＝16029.42日≒43.91年になります。これでも、ほとんど終身刑に近い長さですけれども、「等活地獄」の約1兆6千億年と比べるとまだ現実的な”刑期”です。
もっとも、認定件数ではなく、申請件数でみると8388×4.47＝39423.6日≒110.74年となりますし、申請してない健康被害があればもっと”刑期”は長くなります。
それにしても、こんな「ワクチン副反応体験地獄」を50年も100年も受けることなんて考えると、たとえ架空の話であっても身震いしてしまいます。
７．断食と納豆で彼らを救え
ただ、遺族にしても、地獄の責め苦にあうかもしれない誰かにしても、それではあまりに救いがないようにも思います。
その意味では、もしも今、”現世”で出来ることがあるとすれば、これ以上健康被害を拡大させないこと。あるいは、副反応の苦しみを少しでも和らげることではないかと思います。
一般社団法人「日本オーソモレキュラー医学会」代表理事の柳澤厚生氏は、ワクチン後遺症として、「著しい疲労感、労作後の倦怠感」「ブレインフォグ（記憶、集中、処理能力の低下）」「動悸」「四肢のしびれ」「めまい」「睡眠障害」などを挙げ」、その治療の基本として次の4つをあげています。
1.体内の細胞内・細胞外に残存するスパイク蛋白質、ポリエチレングリコール、脂質ナノ粒子の分解・排泄を促す柳澤氏は、この中でも最も重要なのが、「1.体内の細胞内ならびに細胞外に残存するスパイク蛋白質を分解排泄する」ことだとし、これがワクチン後遺症の根本原因の除去につながると指摘しています。
2.炎症を沈静化させる抗酸化/抗炎症/抗血栓作用のある栄養素や薬剤を投与する
3.免疫機能不全を回復させるための薬物/栄養療法や生活改善を行う
4.機能不全となったミトコンドリア活性を高めエネルギー代謝を回復させる
つまりスパイクタンパクが体内にあることがワクチン後遺症の原因になっているのだというのですね。
柳澤氏は、このスパイクタンパクを除去する方法として、オートファジーとナットウキナーゼの2つを挙げています。
オートファジーについては、筆者は一昨年の6月26日のエントリー「スパイクタンパクを解毒する方法」で紹介したことで繰り返しませんけれども、柳澤氏は、オートファジーを活性化することで、細胞内のスパイクタンパクを除去すると述べています。
そしてもう一つのナットウキナーゼですけれども、これはその名の通り納豆に含まれている成分です。柳澤氏はこのナットウキナーゼの効果について、次のように述べています。
一方で、最近話題になっているのは細胞外のスパイク蛋白質を分解促進するのに「ナットウキナーゼ」が有効であるという研究です。ナットウキナーゼは、納豆の発酵過程で納豆菌が産出する酵素で、血栓溶解作用がある健康食品として販売されています。柳澤氏によると、オートファジーが細胞内のスパイクタンパクを除去するのに対し、ナットウキナーゼは細胞外のスパイクタンパクを溶解するのだそうです。
2022年8月、科学専門誌『Molecules』に城西大学薬学部の研究室からナットウキナーゼがスパイク蛋白質を分解することが報告されました。
また、スパイク蛋白質を溶解するナットウキナーゼの量は、サプリメントとして摂取する用量で十分に効果が認められる可能性が示されています。研究者らは「ナットウキナーゼは新型コロナウイルスが細胞内に侵入することを阻害する、すなわちコロナ感染予防に有用であるだろう」と述べています。
ところが、この研究は感染予防というより「ワクチン後遺症患者がナットウキナーゼを摂取することによって、後遺症の根本原因であるスパイク蛋白質を分解するのではないか」という観点で話題になりました。
細胞内のスパイク蛋白質の分解はオートファジーが主体となりますが、ここで細胞外のスパイク蛋白質を分解するナットウキナーゼの登場によって、ワクチン後遺症の根本治療が一歩前進する可能性があります。
最近ではアメリカの救急医療の専門家が立ち上げた『FLCCC』でも、ワクチン後遺症治療プロトコルに新たにナットウキナーゼを追加しています。ナットウキナーゼをワクチン後遺症治療の1つに加える場合の投与量ですが、1日量として100〜200mgの摂取量で良いでしょう。
プチ断食で細胞内のスパイクタンパクを除去し、納豆を食べて細胞外のスパイクタンパクを溶解する、これくらいでしたら普段の生活にも取り入れられますし、実に日本人に合った方法なのではないかと思います。
これを行うことで、ワクチン後遺症に苦しむ人が減り、健康被害がこれ以上拡大しなくなっていくのであれば、あるいは「ワクチン副反応体験地獄」の”刑期”も少しは短くなるかもしれませんね。
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