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１．岸田総理の経済対策についての会見
9月25日、岸田総理は経済対策についての会見を行いました。冒頭発言は次の通りです。
先ほど、自民党、公明党、両政調会長に対しまして、明日の閣議で、来月中をめどに経済対策を取りまとめる指示をすることを伝えました。与党においても十分な検討を進めて、そして政府に対して提言を頂く、これをお願いした次第であります。岸田総理は今回の会見で経済対策の目的として、「物価高に苦しむ国民に対して、成長の成果である税収増等を適切に還元すること」と「コストカット型の経済から脱却する」の2点を挙げています。
今回の経済対策については、２つ大きな目的があります。ここにありますが、第１が向こう側ですが、物価高に苦しむ国民に対して、成長の成果について適切に還元を行うということであります。これについては、コロナ禍で苦しかった３年間を乗り越えて、経済状況は改善しつつあります。３．５８パーセントの賃上げ、名目１００兆円の設備投資、また、５０兆円もの需給ギャップの解消も進みつつあります。税収も増加しています。他方、コロナ禍を乗り越えた国民の皆様は、今度は物価高に苦しんでいます。今こそ、この成長の成果である税収増等を国民に適切に還元するべく、経済対策を実施したいと考えています。
そして、第２は、こちら側ですが、日本経済が、長年続いてきたコストカット型の経済から３０年ぶりに歴史的転換を図る、この歴史的転換を着実に図れるよう、強力に政策的に後押しをしていく、これが、２つ目の目的であります。
人への投資、賃金、さらには未来への投資である設備投資や研究開発投資まで、コストカットの対象として削ってきたことで、消費と投資の停滞を招いた、この状況を「冷温経済」と呼んだ専門家もおられましたが、我々はようやくこの「冷温経済」を脱し、活発な設備投資、あるいは賃上げ、そして人への投資による経済の好循環を実現し、経済の熱量を感じられる「適温経済」の新たなステージに移れるチャンスを、今、迎えています。このチャンスを逃すわけにはいきません。岸田政権では今後、３年間を変革期間として、三位一体の労働市場改革や、持続的賃上げを伴う消費の活発化、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、またＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）など、未来への投資促進やスタートアップ育成を始めとする、企業の新陳代謝による経済の供給力の強化・高度化などに集中的に取り組んでいくこととしています。
その際に大切なのは、スタートダッシュです。足元を見ると、国民の皆様は物価高に苦しんでおり、個人消費や設備投資も力強さに欠ける不安定な状況にあります。各種の給付措置に加え、税制や社会保障負担の軽減などあらゆる手法を動員することで、熱量あふれる新たな経済ステージへ移行することへの方向感、これを明確かつ確実にし、「冷温経済」へ決して後戻りすることがないよう、経済対策を実行していきたいと考えています。
そして、今申し上げたこの２つの目的を着実に実行できるように、今回の経済対策では、ここにあります５つの柱、これを重視していきたいと思います。
第１に、足元の急激な物価高から、国民生活を守るための対策、第２として、地方、中堅・中小企業を含めた持続的な賃上げ、所得向上と地方の成長の実現、そして３つ目として、成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進、そして４つ目として、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革の起動と推進、そして５つ目として、国土強靱（きょうじん）化、防災・減災など、国民の安心・安全の確保、この５つを柱として経済対策を考えていきたいと思っています。今後、政府・与党の密接な連携の下、精力的に取りまとめを進めてまいります。そしてこれを取りまとめた後、速やかに補正予算の編成に入りたいと考えています。
なお、従来より経済対策はスピードが大事であると申し上げてきました、このため、対策の取りまとめを待つことなく、既にガソリン補助金等を開始しているところですが、若い世代の所得向上や人手不足への対応の観点から、「年収の壁」支援強化パッケージについても、週内に決定し、時給１，０００円超えの最低賃金が動き出す、来月から実施してまいります。「１３０万円の壁」については、被用者保険の適用拡大を推進するとともに、次期年金制度改革を社会保障審議会で検討中ですが、まずは「１０６万円の壁」を乗り越えるための支援策を強力に講じてまいります。具体的には、事業主が労働者に「１０６万円の壁」を超えることに伴い、手取り収入が減少しないよう支給する社会保険適用促進手当、これを創設いたします。
こうした手当の創設や、賃上げで労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対し、労働者１人当たり最大５０万円を支給する助成金の新メニュー、これを創設いたします。こうした支援によって、社会保険料を国が実質的に軽減し、「壁」を越えても、給与収入の増加に応じて手取り収入が増加するようにしてまいります。政府としては「１０６万円の壁」を乗り越える方、全てを支援してまいります。このため、現在の賃金水準や就業時間から推計して、既に目の前に「就労の壁」を感じておられると想定される方々はもとより、今後、「壁」に近づく可能性がある全ての方が「壁」を乗り越えられるよう機動的に支援できる仕組みを整え、そのための予算上の措置を講じてまいります。
そして、この経済対策の重要な部分となる成長力の強化についてですが、成長力強化に向けて賃上げ税制の減税制度の強化、また、戦略分野の国内投資促進や、特許などの所得に対する減税制度の創設、また、ストックオプションの減税措置の充実の検討など、持続的賃上げや国内投資促進に向けた重点項目につきまして、明後日２７日に新しい資本主義実現会議で議論を行います。
さらには本日、認知症の治療薬として、レカネマブが薬事承認されました。アルツハイマー病の原因物質に働きかける画期的な新薬であり、認知症の治療は新たな時代を迎えたと考えています。同じ２７日に、認知症と向き合う高齢社会実現会議を立ち上げ、認知症施策の総合的な推進に向けて検討を深めてまいります。また、６月に策定した、こども未来戦略方針に基づく、こども・子育て支援についても、スピード感ある実行を行っていくため、できるところから取組を実施してまいりたいと考えています。こども未来戦略会議を来月初めには開催いたします。
このように経済対策の策定、これを最優先にしながら、変化を力にする日本に向けて、先送りできない課題に一つ一つ取り組んでまいります。私からは以上です。
ただ、筆者には、岸田総理が、国民を「向こう側」、政府・企業を「こちら側」と互いに対峙する者として表現したのが気になりました。寄り添うものではなく対峙するものという意識がチラ見えした気がしました。政治家は国民から選ばれた代理人であり雇用主ではありません。まぁ、筆者の穿ち過ぎなのかもしれませんけれども、ちょっと目線がどうなのかという印象を受けました。
２．こっち側とむこう側
岸田総理はこの会見で経済対策として次の5本柱を表明しました。
①物価高から生活を守る対策マスコミの報道では、岸田総理は、物価高対策として、ガソリンや電気・都市ガスの価格抑制策や、インバウンド(訪日外国人)増加や農林水産品の輸出拡大で地方経済の活性化をめざす一方、「減税」も強調し、物価高や負担増への懸念を踏まえて世論の理解を得やすい形の発信にしたなどと報じていますけれども、「減税」という単語が使われたのは①の物価高ではなく③の成長力強化に絡んだ部分です。
②持続的賃上げ、所得向上と地方の成長
③成長力強化に資する国内投資促進
④人口減少を乗り越える社会変革の推進
⑤国土強靱化、防災・減災など安全・安心の確保
該当部分を抜き出すと次の通りです。
成長力強化に向けて賃上げ税制の減税制度の強化、また、戦略分野の国内投資促進や、特許などの所得に対する減税制度の創設、また、ストックオプションの減税措置の充実の検討など、持続的賃上げや国内投資促進に向けた重点項目につきまして、明後日２７日に新しい資本主義実現会議で議論を行います。このように、減税といっても消費税減税ではなく、賃上げ税制の減税とか投資促進や特許に関する減税といった、いわゆる「こっち側」の減税であって「向こう側」の減税ではありません。
岸田総理は①の物価高対策の一環として、若い世代の所得向上や人手不足への対応の観点から、「年収の壁」対策をすると述べました。
「年収の壁」とは、パート労働者などの年収が一定額に達すると、税金や社会保険料の天引きなどで手取りが目減りする問題のことです。
年収の壁はその額によって何個も立ちはだかってくるのですけれども、岸田総理は「乗り越えられるように支援する」というだけで、決して「壁をぶっこわす」とはいいませんでした。
その支援とて、「賃上げで労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対し、労働者１人当たり最大５０万円を支給する助成金」という、やっぱり「こっち側」の政策です。
岸田総理について、ネットなどで「意地でも減税しない」とか「増税メガネ」とかいわれてしまうのも、その政策が「こっち側」ばかりのもので「向こう側」の政策ではないからではないかとさえ思ってしまいます。
３．増税メガネで日本沈没
もっとはっきり、岸田政権がいう減税は偽減税だという識者もいます。
早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉氏は、9月26日、 「みんかぶマガジン」への寄稿記事で次のように述べています。
【前略】渡瀬氏は、岸田政権は、所得税、法人税、消費税の基幹三税の税率引き下げといったシンプルな減税政策を頑なに拒否しているとし、その理由は「再来年度以降の大増税」が前提になっているからだと指摘しています。
9月25日、岸田首相が日本国民に向けて経済対策の柱を発表した。筆者は増税メガネと揶揄される岸田首相が画期的な減税政策を打ち出す淡い期待を抱いていたが、そのような片思いは呆気なく粉砕された。
自民党政権は直近10年間も異次元の金融緩和政策を推進しており、今更物価対策を主張すること自体がそもそもナンセンスではある。しかし、直近のガソリンや食料価格の高騰はサプライチェーン混乱による要素も強い。そのため、本来は税制措置によって、ガソリン税の暫定税率廃止や消費税減税などで対応することが有力な選択肢のはずだ。実際、諸外国は同様の対策を常識的に実行している。
しかし、岸田首相は所得税、法人税、消費税の基幹三税の税率自体の引き下げを頑なに拒否し、ガソリン税の暫定税率の廃止もせず石油元請けに補助金をばらまき続けている。その減税を拒否する姿勢は尋常ではない。
では、なぜ岸田首相は税率を引き下げる形のシンプルな減税政策を嫌うのだろうか。
それは岸田首相の政策は「再来年度以降の大増税」が前提となっているからだ。つまり、岸田首相が望んでいる早期の解散総選挙での勝利、来年秋の自民党総裁選挙での再選、その後の岸田長期政権化による大増税というシナリオが既定路線だと言える。そして、その際の大増税とは、所得税、法人税、消費税の基幹3税の税率引き上げのことだ。
ただし、岸田首相は「増税メガネ」という蔑称の通り、すっかりと増税の鬼としてのイメージが定着している。そこで、本来は大増税とセットで行われるはずの「ショボい政策減税（＝偽減税）」を解散総選挙前に経済対策として先行して打ち出すことで、増税イメージを払拭しようとしているのだ。実に姑息なやり方である。
岸田政権が継続した場合、所得税と法人税の税率が上がることは既にほぼ内定している。
防衛増税に絡めて「令和5（2023）年度税制改正の大綱」では、法人税、所得税及びたばこ税について、2027年度に向けて複数年かけて段階的に実施するとし、その施行時期は2024年以降の適切な時期と明記、さらに「骨太方針2023」では、税制措置の開始時期について「2025年以降の然るべき時期とすることも可能となるよう」柔軟に判断するとしている。岸田派で親族でもある宮沢洋一税調会長も同増税政策に対して非常に熱心な姿勢を示し続けている。
したがって、所得税や法人税の税率自体を引き下げるシンプルな減税はできない。岸田首相がそのつもりも毛頭ないことは誰が見ても自明のことだ。
そのため、岸田首相が発表した経済対策は、「大増税パッケージ」とセットになるはずのショボい政策（扶養控除の壁、賃上げ税制など）を、解散総選挙用の経済対策として、増税政策本体と分離して先出しているだけなのだ。
「増税メガネ」はこんな簡単なトリックで国民を欺けると思っているのだろうか。世襲権化の実質的な貴族である岸田首相は、一般の日本国民の知的水準を侮辱しすぎだろう。まさに岸田首相が述べた政策は「偽減税」と呼ぶに相応しい。
さらに、岸田首相が発表した「減税制度の強化」策は、筆者に岸田政権が長期化した場合に消費税増税を実行する可能性が極めて高いことを確信させるものだった。
岸田首相が掲げた同策は「賃上げ税制の減税制度の強化」、「国内投資の促進や特許所得に対する減税制度の創設」、「ストックオプションの減税措置の充実」の3つである。いずれも企業関連税制だと言えるだろう。
この3つの政策の出元は9月12日に発表された経団連の「令和6（2024）年度税制改正に関する提言」である。3つの政策の内容がほぼ記載されているだけでなく、その表現自体もほとんどそのままだ。岸田政権がこの期に及んで一般国民の生活とは遊離したピントがズレた効果が薄い政策を打ち出した理由は、この提言のうち財務省が飲める部分をほぼ丸写しにしただけだからだろう。（岸田首相が掲げた減税制度の強化の内容は、大半の中小企業やその従業員にはほぼ関係がない。）
このように岸田政権の「減税制度の強化」と名付けられた経済対策が経団連の言いなりであることは明らかだ。
そして、同経団連の提言書には
「消費税については、広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的であることなどの特徴により、社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢の1つである。」
と堂々と明記されている。実際、経団連の十倉雅和会長は、少子化財源などについて年末までの議論の締め切りを念頭に「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べている。
岸田首相は目玉となる経済対策で経団連の提言をそのまま採用している。したがって、解散総選挙前には口にしなくとも、経団連が主張する子育て大増税に消費税増税が財源として充てることも織り込み済だろう。
経団連の提言には「基幹3税以外にも、資産課税のあり方や、資産の保有状況を勘案した社会保険料負担などについて、検討すべきであ。」とも明記されており、岸田政権が進めば資産課税の大増税が行われる可能性すらある。
【以下略】
そして、「大増税パッケージ」とセットになるはずの「減税制度の強化」策は、「賃上げ税制の減税制度の強化」、「国内投資の促進や特許所得に対する減税制度の創設」、「ストックオプションの減税措置の充実」の3つであり、いずれも企業関連税制だと述べています。
これは、筆者が岸田政権の経済政策は「こっち側」ばかりのものだと先述したことと同じです。
それに引き換え渡瀬氏が挙げた、所得税、法人税、消費税の基幹三税の税率引き下げは「向こう側」の政策であり、「シンプルな減税政策」です。これを頑なに拒否する岸田政権は、いわゆる「こっち側」に立って、「向こう側」の国民を眺めて、采配を振るっているということになります。
国民は岸田総理に「向こう側」に踏み込んで、陣頭指揮を取って欲しいと思っているのに、そうしない。
この厳しい世界情勢の中、国民は自分達の大将を求めているのに、いつまでも「殿上人」では、その支持も限界があると思います。
先述の渡瀬氏は、件の記事を「日本は『増税メガネの大増税』で再び沈没することになる」と締め括っていますけれども、岸田総理が殿上人であることをやめ、裸足で現場に出る大将になれるのかどうか。それが今後の日本の分かれ目になってくるような気がしますね。
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