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１．基礎知識が足りないのではないか
10月8日午後、岸田総理は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃を受け自身のX(旧ツイッター)で「昨日、ハマス等パレスチナ武装勢力が、ガザからイスラエルを攻撃しました。罪のない一般市民に多大な被害が出ており、我が国は、これを強く非難します。御遺族に対し哀悼の意を表し、負傷者の方々に心からお見舞い申し上げます」、「多くの方々が誘拐されたと報じられており、これを強く非難するとともに、早期解放を強く求めます。また、ガザ地区においても多数の死傷者が出ていることを深刻に憂慮しており、全ての当事者に最大限の自制を求めます」との声明を発表しました。
けれども、Xでは「一日経って、これだけか…」「イスラエルがかつてパレスチナを弾圧してた事実もあるからどの立場に立ってコメントすればいいか難しい気持ちはわかるけど、もうちょい早くしてほしかった」「テンプレ通りのコメント」といった声が相次ぎ、また中立的な立ち位置の声明には「テロリストに自制を求めたら止めるのか。全ての当事者に自制？イスラエルは反撃するなということか」「イスラエルが攻撃された時にだけ反応する植民地店長の定型句」「日本は中立の立場でいいと思います。余計な事をしないで」といった反応が出ています。
昨日、ハマス等パレスチナ武装勢力が、ガザからイスラエルを攻撃しました。罪のない一般市民に多大な被害が出ており、我が国は、これを強く非難します。
— 岸田文雄 (@kishida230) October 8, 2023
御遺族に対し哀悼の意を表し、負傷者の方々に心からお見舞い申し上げます。 https://t.co/G1ljiMKT2w
この声明について、10月11日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演した嘉悦大学教授の高橋洋一氏が次のように述べています。
飯田）イスラエル情勢について、日本政府として外務省の報道官が声明を出しています。岸田総理もX（旧ツイッター）に投稿しました。高橋洋一氏は岸田総理の声明について、パレスチナとハマスを一緒にしているのは拙いと警告しています。
高橋）私はこの投稿を見て、「基礎知識が足りないのではないか」と正直、驚きました。各国の方の話だと、今回のことは「テロ」として全部理解しているのです。
飯田）テロとして。
高橋）「ハマスはテロ組織だ」とはっきり言います。それは「パレスチナとは違う」ということが前提になった話なのですが、岸田さんの投稿では「ハマス等パレスチナ武装勢力」と書いてしまったでしょう。英語でもそう書いてあるのですが、これは大きなミスリーディングです。パレスチナとは違います。
飯田）パレスチナはヨルダン川西岸も含めて、ファタハが統治している。
高橋）そもそもハマスはパレスチナを代表していません。そういうことがきちんと書かれておらず、最後の方に「すべての当事者に自制を求める」と書いてあるわけです。
高橋）米ホワイトハウスなどの発表によると、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの首脳共同声明が出ています。日本は入っていません。入れてもらえない。そこでは、ハマスのテロ行為に関してだけが非難されています。イスラエルの自衛権についても、支持を表明しています。
イスラエル・パレスチナ関係とは切り分けて、「ハマスのテロです」と書くアメリカなど
飯田）アメリカなどは、いままでのイスラエル・パレスチナ関係とは切り分けて、今回の件に関してだけ書いています。
高橋）切り分けなければ歴史問題と一緒になってしまいます。今回は歴史問題とは関係なく、「ハマスのテロだ」と書いているわけです。「パレスチナ」と書けば歴史問題と一緒になってしまう。おそらく、あえて書かないようにしていますね。
飯田）あえて書かないように。
高橋）岸田さんの投稿はおそらく、十分練った上で出されたものです。先進国のなかでも出たのが遅いですからね。それでも「こんなレベルなのか」と思ってしまいました。
飯田）イスラエルの自衛権行使まで否定してしまうと……。
高橋）よろしくない。両方とも自衛ではありません。だから「ハマス等パレスチナ」ではなく、「ハマスがテロを行った」と書くべきです。この投稿だけ見ると、「何をやっているのだ」と思ってしまいますね。
飯田）いままでの経緯で、ハマスだけではなくイスラム聖戦など、いろいろな組織があのなかにあるから、こういう書き方になったのでしょうか？
高橋）「ヒズボラのことがあるからだ」と言われますが、あれはマイナーだから普通は書かないですよ。
飯田）レバノンを拠点に活動する武装組織ヒズボラ。
高橋）ヒズボラの話で、部分的に便乗している動きがあるのは間違いないけれど、それは意図的に書かず、「ハマスだけ書く」のが普通です。これは大きなミスリーディングですし、英語にもなっているから心配ですね。
飯田）英訳も出していますからね。
２．岸田政権の姿勢はどっちつかず
これに対し、海外はしっかりハマスを批判しています。
9日、アメリカのバイデン大統領は、「暴挙だ……罪なきアメリカ人の命を奪った邪悪な行為に対し、すべてのアメリカ人が団結して立ち向かう。あらゆる形のテロリズムに反対するという揺るぎない決意を全世界に示し続ける」と非難し、ハマスの攻撃で少なくとも11人のアメリカ人が死亡したことを明らかにしました。
また、イギリスのリシ・スナク首相はＸ(旧ツイッター)で、「ハマスのテロリストによる攻撃に衝撃を受けた。イスラエルには防衛の権利がある」と投稿。フランスのマクロン大統領は「テロ攻撃を強く非難し、犠牲者と遺族に連帯を表明する」と述べ、ドイツのショルツ首相は「恐ろしい知らせが届いた。ハマスを非難し、イスラエルを支持する」と述べています。
ハマスの攻撃について、福井県立大学の島田洋一名誉教授は「ハマスは今回、イスラエルに戦闘員を送り込み、飽和的なロケット弾攻撃で多数の民間人を殺害した。事前に、イスラエル側の軍事挑発は見られず、明らかにハマスの『テロ行為』とみていい。アメリカでは『イラン＝テロの中央銀行』と呼ばれている。今後、ロシアと中国、イランを含めた『新・悪の枢軸』が連動して、自由主義圏に揺さぶりをかける危険性がある」と指摘、そして「日本には旧来、エネルギー確保の面からイランへの気遣いや、パレスチナに同情的な姿勢がある。ただ、岸田政権の姿勢は、イスラエルや欧米諸国から見ると、『どっちつかずの対応』に見えるのではないか。これでは、中国の姿勢と変わらなくなる。日本政府は、自由主義圏で結束し、イスラエル支援の姿勢を旗幟鮮明にすべきだ」と指摘しています。
9日、ロイター通信が「原油先物急騰、中東紛争が供給逼迫に拍車との懸念」との記事を掲載していますけれども、エネルギー問題に詳しいキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏は「ハマスの攻撃にイラン関与説が浮上している。今後、イスラエルとイランの衝突にエスカレートすれば、原油輸送の大動脈であるイラン近海のホルムズ海峡にも影響が出かねない。原油価格高騰だけでなく、供給量減少も予想され、エネルギー価格高騰に拍車をかける。日本の石油の中東依存は9割に及ぶとされ、50年前のオイル・ショック以上に経済面で打撃を受ける。原子力や石炭火力、天然ガスなど、代替エネルギーの確保を含め、エネルギー安全保障の議論を加速させることが必要になる」と語っています。
ただでさえ、ガス・電気価格の上昇で苦しんでいる日本で、これ以上上がるのだとするとそのダメージは計り知れないですし、万が一、中東からの原油輸入がストップしようものなら息の根が止まってしまいます。
３．中国外務省の声明に私は失望した
10月9日、中国の習近平国家主席は、7日から訪中したアメリカの上院超党派議員団と会談しました。
習近平主席は冒頭の声明で、中東で暴力がエスカレートするに至ったハマスの奇襲攻撃には触れず、米中が相互に敬意を持ち平和的に共存することに希望を表明し、「米中関係を改善すべき理由は無数にあるが、悪化させるべき理由は一つもない」と語りました。
議員団とともに習近平主席と会談した、民主党のシューマー氏は「イスラエルの人々と共に立ち、この卑劣で凶悪な攻撃を非難するよう中国の人々に求める」と訴え、数時間前に中国の王毅外相と会談した際、「困難な時期にイスラエルの人々に思いやりも支持も表明しなかった中国外務省の声明に私は失望した」と、ハマスによるイスラエルへのかつてない規模の侵入に対する中国政府の態度を批判しました。
更に、シューマー氏は「アメリカはデカップリングを望んでいない。中国の人々が経済的機会を得ることをわれわれは望んでいる。これはアメリカにとって好ましいことだ。ただ、中国はアメリカの企業と労働者に対し、公平な条件を提供する必要がある。われわれ代表団を含むほとんどのアメリカ人は、そうした公平性が現在確保されているとは考えていない」と述べています。
中国は、今年前半、ウクライナでの停戦を提案。サウジアラビアとイランの関係正常化を支援するなどし、世界的な平和の仲介役としての役割を演じていました。
ところが、そんな動きと裏腹に、10月8日、中国外務省はイスラエルとハマスとの戦闘について、「即時停戦と事態のさらなる悪化を避けるよう呼びかける」との報道官談話を発表。ハマスへの直接の批判は避け、根本解決のためにはパレスチナ国家を認める「2つの国家の共存」が必要だとしました。
これについて、シンガポールの南洋理工大学ラジャラトナム国際学院シニアフェローのラファエロ・パントゥッチ氏は、「中国政府は自らをグローバルプレーヤーとして描こうと動いていた。この状況の打開に向け何らかのアイデアや考えの提示を期待されているものの、実際には何も示していない」と指摘しています。
４．両方にコミットする中国の戦略
この中国の態度について、戦略科学者の中川コージ氏は、10月10日のニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」で、次のように述べました。
飯田）今年6月に習近平国家主席は、訪中したパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談したことが報じられていました。一連のイスラエルの話に関して、中国のアプローチをどうご覧になりますか？中川氏によると、中国は、建国100年を迎える2049年までにアメリカを超えて超大国となるために、ハイリスクを承知の上で、中東に介入し始めた。それもパレスチナとイスラエル両方にコミットする戦略を採っているというのですね。
中川）中国は基本的に「2国家解決」を言っているのですが、パレスチナに関して言えば、パレスチナ国家の樹立を支持するというのが基本的な立場です。
飯田）基本的な立場は。
中川）2018年の国連の副代表の方が、その辺りの発言を明確にしています。王毅さんもその発言を受けながら「2国家解決が大事だ」と言っています。いまパレスチナの問題が起きていますが、簡単に言うと、中国側からすれば「ふう、危ない」というような状況だと思います。
飯田）「危ない」と。
中川）ウクライナ・ロシア戦争が起こり、ロシアのプレゼンスが落ち、欧州でも安全保障上のコストが上がる。アメリカもそちらに目を向けなければならない。そんななか、ある意味ではミスリードのような形で、中国に対して他国が「中露連携だ」と言いながら、実はそのような動きはしておらず、中東や中央アジア、ロシアの庭に入り、アフリカやラテンアメリカにも入ってきているのです。
飯田）中国が。
中川）そういう意味では、ローリスク案件だったアフリカやASEANはいいのですが、ハイリスク案件だった中東にも、2021～22年くらいから強くコミットし始めたわけです。
飯田）中東にも。
中川）中東について、自分たちにはハイリスクだとわかっているけれど、「100年目標」である、建国100年を迎える2049年までにアメリカを超えて超大国となるためには、中東にも行かなくてはいけない。
飯田）100年目標を達成するためには。
中川）ウクライナ・ロシア戦争が起こったので「いまだ」と、ハイリスク関係に入り込んだわけです。
飯田）だから去年（2022年）、サウジアラビアとイランの仲介に入ったわけですか？
中川）仲介もしましたし、湾岸サミットがあり、習近平氏の中東訪問などもありました。ここ数年の動きは、超大国になるために「そろそろ中東にも行かなくてはいけない」ということで踏み出したわけです。そして今回、イスラエルとハマスの戦闘が起きた。6月にはパレスチナ自治政府のアッバス議長が訪中しています。ただ、ネタニヤフ氏も7月に訪中すると環球時報が伝えたにも関わらず、来なかった。それは「事前に話しながら失敗した」ということではないでしょうか。
飯田）環球時報はある意味、オフィシャルな報道紙に近いところがありますからね。
中川）中国としては2国家解決を示しているので、両方にきちんとコミットする。アメリカのように片方のイスラエルだけではなく、「両方にコミットする」というのが彼らの戦略なのです。
飯田）両方にコミットすることが。
中川）しかし、片方だけと話すのはよくないので「イスラエル側も」と思ったら、イスラエル側が来なかった。その辺りについて、中国が「なかなか難しいな」と思っていたところで、今回のことが起こった。中国側からすれば、本当に「危ないところだった」という状況だと思います。もっと深入りしていたら、中国が批判を受けていたでしょう。
飯田）自分たちが……。
中川）アメリカがいま批判を受けていますが、「自分たちも批判されていただろう」ということで、中国としては「なかなか大変だ」と感じた、というのが全体的な流れだと思います。それでも中国が超大国を目指すためには、力をつけなければいけないというトレンドは変わらないと思いますが、いま感じているのは「ふう、危ない」という思いでしょう。
飯田）中東に関して、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」を主張していますが、この辺りは様子を見ながら、いままでのラインを崩さずという感じなのでしょうか？
中川）中国のなかで、2023年6月にアッバス議長が訪中した際、「戦略的パートナーシップ」を結んだという話がニュースで出ていました。
飯田）「戦略的パートナーシップ」。
中川）中国の外交関係の場合、「国交を樹立している」ことにプラスして、「戦略的パートナーシップ」や、日本であれば「戦略的互恵関係」など、外交関係に「プラス」することがあるのです。
飯田）プラスする。
中川）それがないのが普通の外交関係ですが、プラスして「アドオン」の部分がある。パレスチナに関しては6月14日に「戦略的パートナーシップ」を結び、イスラエルに関しては2017年3月に「革新的・包括的パートナーシップ」を結んでいます。
飯田）戦略的と革新的と……。
中川）わからないですよね。
飯田）どっちがどっちか……。
中川）ここに表がありますが、中国が「アドオン」する外交関係のレベルを一覧にしておかないと、わからないのです。例えば、パレスチナとの「戦略的パートナーシップ」と、イスラエルとの「革新的・包括的パートナーシップ」はどちらが上かと言うと、「戦略的パートナーシップ」の方が上なのです。いちばん上なのが、北朝鮮との相互防衛に関する条約です。2番目は「全天候型戦略的パートナーシップ」です。
飯田）全天候型ですか。
中川）例えば、「（革新的・）包括的パートナーシップ」と「全天候型戦略的パートナーシップ」のどちらが上かはわからないのですが、パキスタンやベラルーシとの関係で「全天候型戦略的パートナーシップ」の方が上だということになっています。
飯田）そうなのですか。
中川）ニュースで見ると言葉が流れていってしまいますが、パレスチナとイスラエルに関して言えば、6月にあったことは「パレスチナをイスラエルよりも上に持ってきた」というところがニュースなのです。
飯田）1個上に持ってきたのですね。
中川）1個上に乗せた。イスラエルとしては芳しくないでしょうから、中国がまた呼んで、さらにまた上に乗せると。
飯田）イスラエルの首相も中国へ来てもらえばいいと。
中川）訪中していれば、もしかしたら同じレベルの「戦略的パートナーシップ」を結べたかも知れませんが、来なかったので、バランスが崩れてしまいました。中国としても「危ないところだった」という感じだと思います。
飯田）バランスが崩れているので、いまどちらかにコミットすることもできないのですか？
中川）できないですね。中国としては、他者と調整している微妙なときに、微妙なことが起きたというような状況です。中国の通常の外交関係にプラスしたパートナーシップの名前や序列を見ると、かなり解像度が上がります。
飯田）日本との間の「戦略的互恵関係」はどうなのでしょうか？
中川）明確に中国の外交部が言っているわけではありませんが、識者の間で言われているのは、日本との「戦略的互恵関係」はかなり下の方で、通常よりも「プラス0.01％」くらいだということです。
飯田）そんなものですか？
中川）とても低いです。逆に、日本よりも「アドオン」が低いところはないのですよ。だから通常に「若干プラスしてくれている」という感じです。
飯田）鼻差で前に出ているくらいですか。
中川）それより1つ上が、アメリカとの「新型大国関係」です。でも、この「新型大国関係」と「戦略的パートナーシップ」のどちらが上かは、普通わかりませんよね。
飯田）「新型大国関係」の方が、何だか大きいような気がしますね。
中川）「新型大国関係」の少し上に、インドとの「発展パートナー」があります。
飯田）インドもアメリカも日本も下なのですね。
中川）「発展パートナー」のインド、「新型大国関係」のアメリカ、「戦略的互恵関係」の日本という形です。「戦略的協調関係」よりずっと下という感じです。
飯田）かなり下。
中川）この辺りがわからないと、中国語を日本語に訳しただけでは「何かを結んだのだな」という話になってしまうと思います。中国は序列が大好きな国ですので、その辺りは暗黙の了解として、このような序列があるのです。
飯田）これは外交的な序列ですよね。安全保障的なものになると、また変わってくるのでしょうか？
中川）かなりイコールです。最高レベルである北朝鮮との相互防衛に関する条約があり、「鉄の結束」など……。
飯田）血の同盟のようですね。
中川）もちろん蹴り合っていますが、そういう関係です。逆に日本は、蹴り合ってはいないけれど「これくらいに留めておかないとマズイ」という話にもなるわけです。
５．ハマスのイスラエル侵攻の黒幕は習近平
中国がイスラエルとパレスチナ両方にコミットしている戦略について、ITビジネスアナリストの深田萌絵氏は自身の動画チャンネルで次のように述べています。
・イスラエルはガザ地区とかそのヨルダン側の西海岸側にかなり多くの監視システム(センサー、監視カメラ、通信システムなど)を組み込んでいる。このように、深田氏は、イスラエルのセキュリティシステムを同時に無効化するには高度な技術が必要であり、その技術を中国が提供していることから、中国はハマスとイスラエル両方の味方の顔をして双方を戦わせているのではないか、と推測しています。
・ありとあらゆるシステムでテロリストが何をやっているのか把握して、不法に彼らが侵入できないようにシステムを組んでいる。
・そのシステムが全く動かなかったのはなぜなのか
・フォーブス・ジャパンの記事で、ハマスのロケット弾による大規模な弾幕射撃は地上での奇襲の目くらましが主な目的だったのかもしれないと伝えている
・「ガザとヨルダン川西岸地区は世界で最も厳重なデジタル監視化に置かれている場所だと言われている」
・「ハマス側は主だった監視システムの位置を事前に特定し、襲撃の開始にあたってそれらを潰すための兵器を用意していた模様だ」
・「監視システムが破壊されるとイスラエル側はどこで何が起きているのかを正確に把握できなくなる」
・色々疑わしいなって思っているのが、後ろにいるあの人たちの動きなんですよ
・最近F16とかF35がですねえなぜか外部からハッキングされて何者かによって動かされてしまうということで、実はチップの中に(F35はまだ確定したわけじゃない)スパイ回路が仕組まれていたよということがあった。
・監視カメラや人感センサーなどのシステムに使われていたチップは一体何だったんだということが気になる。
・イスラエルもかなり高度なソフトウェアとかその監視システムAI、暗号にかなり強い国。
・本当に暗号も一流。映像ソリューションも一流、AIも一流企業が揃っていて本当に情報セキュリティなんかも最先端を言ってるのがイスラエルという国
・非常に高度な設計技術を持っている国の人たちのシステムを同時にオフにしてえそれを破壊することができるとなると犯人はかなり限られてくる
・同時に破壊物理的に破壊されたから利用できなかったんだとニュースは説明してるんですけれどもそれはちょっと疑わしい
・なぜかと言うと軍事用のシステムを組む時は、ボトルネックができないように一部壊れても、別のところの監視システムのネットワークで、ちゃんと中央まで知らせるように設計がなされている。
・一部を破壊したからといって全部がダメになるわけでもなく、一部が破壊されたら同時に破壊されたよっていう信号が送られるはず
・そういったことも上がらずにそのオペレーションしてる側は気がつかなかったとしたらということはこの静かにその監視システムがオフになっていたという可能性が非常に高いんじゃないのか
・大量の監視カメラを全部同時にその動作不可能にするのはかなり高度な技術が必要。
・おそらくハマス側は、何者かの協力を得て、同時にハッキングして全てのシステムの監視機能をオフにしてから破壊することで、物理的攻撃にあったから監視機能がどうも使えなかったようだとメディア側や政治家側に思わせているんじゃないのか。
・犯罪の手口を隠蔽するためにわざと違うことをするっていうのはよくある。
・今回、いろんな種類がある監視システムを同時に全て破壊できるとは思えない。
・先に機能が止まっていて、その後破壊したっていう風に考えられるんじゃないのか、と思いました。
・それらを全て同時にハッキングできるとしたら、それはチップを作っている人とか開発に関わっていた人たちですね。
・お金をもらって敵のために開発をしてるっていうのは、F16のねチップの製造を頼んだらその回路の中にスパイ回路が入っていたということがあった。
・金取っておきながら、そこにスパイ回路をいれるって結構あります。
・浙江財閥の関係で怪しいのが入っている。新唐科技(焦佑鈞CEO)は、イスラエルの暗号関連のソリューションを提供している
・暗号でハッキングされないように、いかにイスラエルが配慮しても、浙江財閥の皆様、習近平派の皆様には丸見え
・そういったことを考えると、ハマスのイスラエル侵攻の背後にはチャイナ様がいないかなと邪推しました。
・中国外務省の盲報道局長は9日の記者会見で、紛争当事者のいずれかを支持する立場を取らずに対話を呼びかけたというニュースが流れている
・これは中国お得意の作戦で、どっちにも支援してる。イスラエルにも技術協力しているハマス側に技術協力をして、お互いに友達のふりをして入り込んで、戦わせるという戦略を採っているのではないか。
この推測については、ジャーナリストの鳴霞氏も同じ指摘をしています。
鳴霞氏は今回のハマスのイスラエル侵攻の黒幕は習近平主席であり、その狙いは中東で紛争を起こすことで、中東の原油輸出を激減させ、アメリカの力を弱めた上で、台湾侵攻をしようと謀ったのだ、と指摘しています。その可能性はあると思います。
あるいは、アメリカもそれを知っていて、訪中した超党派議員団を通じて、二股は止めろと釘を刺しに行ったら、習近平主席に、けんもほろろに断られたというのが、裏であったかもしれません。
このような権謀術数が渦巻く国際社会で、岸田政権は日本の舵取りをしていかなくてはなりません。高橋洋一氏が指摘する「パレスチナとハマスをごっちゃにする」ような認識やセンスでは危ういのではないかと思いますね。
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