岸田総理はなぜ「増税メガネ」と呼ばれるのか

今日はこの話題です。
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1.自民候補だけ落選した東京都議補選


10月15日、議員の失職に伴う東京都議会議員立川市選挙区の補欠選挙が行われました。

選挙は2議席をめぐって、地域政党の都民ファーストの会と立憲民主党の新人、そして自民党の新人の計3人が立候補したのですけれども、都民ファーストの会の伊藤氏と立憲民主の鈴木氏が当選。自民の木原氏は落選しました。

この結果に都議会自民党の幹部は「投票率が低く、浮動票も少ない状況で勝てなかったのは、支持基盤の票を固めきることができなかったからだと考える。なぜ、支持基盤をきちんと取り込めなかったかは分析しなければいけない」と話し、都議会公明党の幹部は「推薦を出す場合は、地元で話が出て、それが上がってくる形になるが今回はなかった。推薦がなくても自民党が票を固めれば勝てていたはずなので、結果には驚いた」と語っています。

どのような支持基盤の固め方をしたのか分かりませんけれども、投票率が低く、浮動票も少ない状況で、支持基盤が固められなかったということは、裏を返せば、その支持基盤崩れ始めている可能性があるとも言えるかと思います。


2.岸田では戦えない


先週末に行われた各社の調査で岸田内閣の支持率は、朝日の調査では29%、読売新聞34%、毎日新聞25%、共同通信32.3%と軒並み過去最低を記録。岸田総理は16日、こうした結果を記者団から問われ、「一喜一憂することなく、先送りできない課題に一つひとつ取り組んでいきたい」と淡々と述べていましたけれども、岸田総理を支えてきた岸田派の中堅議員は「さすがに、ここまでひどいと『岸田では戦えない』との空気が広がりかねない」と漏らしています。

岸田総理は19日夜、官邸で記者団に「明日、自民公明両党の政調会長、税調会長に官邸に来てもらう予定だ。何を申し上げるかは現段階で控える。国民への還元について、早急に具体化していきたい」と語りました。何をいうかは控えるとしていますけれども、「国民への還元について」と口にしたということは当然、両政調会長らに、具体的な減税措置に触れて指示を出すのではないかと思われます。

岸田総理はもともと、23日にある臨時国会の所信表明演説で、与党に「税収増の還元策の早急な検討」を指示すると表明する方針とされていたのですけれども、内閣支持率の低迷を踏まえ、早期に明確に減税に取り組む姿勢を示す必要があると判断したのではないかとも囁かれています。

22日には、衆参の補欠選挙の投開票があることを考えると、あるいは、その前に減税アピールをしておきたいという意図もあるのかもしれません。


3.もっと前から苦しかったんだよ俺たちは


岸田総理は減税をアピールして支持率回復をしてから一気に解散を狙っているという説は、既に広く囁かれるようになっています。

これについて、10月4日、文化放送の「おはよう寺ちゃん」で、水曜コメンテーターで、経済アナリストの森永康平氏が、次のように説明しています。

寺島尚正アナ「岸田総理は来年秋の自民党総裁選での再選を視野に、最も適切なタイミングで解散すると常々語っているそうですが、じゃあその適切なタイミングっていつなんだよ?ということですねえ!」

森永康平「そうですねえ。だから最近珍しく『減税』みたいな話が出始めていて、前回の経済対策を発表した時も、五つの柱を発表する前の冒頭の段階で、増えた税収増を国民に還元するみたいな話があって、その流れで法人減税とか所得減税があるんじゃないかみたいな話が出てきて、これはもう明らかに選挙前に減税をぶらさげてっていう話なんじゃないの?っていうのを指摘する人っていうのは非常に多いっていう話なんですけど。ただ僕からするとですね、それって政治家都合の話であって、結局国民どうでもいいんかい!って話なんですよね。だからやっぱり前も言いましたけど、このタイミングでね、物価高対策とか経済対策とか言い出す意味がよくわからないというか、物価高はこの1年間ずっと続いているわけですし、国民の家計が急に苦しくなったのではないわけですから、まあ何かこの政治家の目的ありきで経済対策がとられてしまう、そこに対してはひどく不満を持ちますよね。結果論として、例えばですけど消費減税とかね、まあかなり大穴な話ですけど、あるんだったらそれでいいんですけど、結局その政策がとられるトリガーっていうのが、国民生活の現状を見ながらじゃなくって、政治的な要因となると、そりゃ国民から見たら、ちょっとなめられてるというかね」

寺島「そうですね、『もっと前から苦しかったんだよ俺たちは!』ってことですよねぇ!」

森永「そこはちょっと不満ですよねえ」
森永氏は、多くの人が、選挙前に減税をぶらさげてっていう話をしていると指摘していますけれども、世論だけでなく、自民党内からも思いっきり指摘されています。

10月19日、自民党の遠藤利明・前総務会長は、自身が代表世話人を務める谷垣グループの会合で「若干『増税メガネ』っていうことに少し過剰に反応していますし、それから選挙を意識して「減税を」ということがありますが、まずは生活に不安を感じているみなさん方にしっかりと国が支援をしていく。こちらが優先すべき課題ではないか」と述べています。

遠藤・前総務会長は、この会合で、減税より給付金を優先すべきと主張していますけれども、10月10日、野村総研は、減税措置及び給付金による景気浮揚効果の試算結果を公表しています。

それによると、5兆円の減税による実質GDP押し上げ効果(1年間の累積)は、法人税率引き下げが+0.48%で最大、消費税率引き下げが+0.43%と続く一方、所得税率引き下げでは+0.25%とやや小さめとなり、個人に対する給付金の場合には+0.21%と最も小さくなるという結果となっています。

遠藤・前総務会長の主張する給付金は所得税引き下げよりも景気浮揚効果がないということです。また、所得税減税よりも消費減税の方がずっと効果あることが試算されていることから、国民還元するのなら、所得税引き下げより消費減税を優先すべきということになります。

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4.岸田総理はなぜ「増税メガネ」と呼ばれるのか


もうすっかり「増税メガネ」という綽名が定着してしまった感のある岸田総理ですけれども、まだ増税したわけではないのに、「増税メガネ」と呼ばれるようになったのか。

これについて、経済評論家の山崎元氏は10月18日付の「ダイヤモンド・オンライン」の記事で次のように述べています。
【前略】

主にネット界隈でだが、岸田文雄首相のあだ名が「増税メガネ」で定着しそうだ。そして、ご本人はこのことを大変気にしているらしいと風の噂に聞く。

これをどう考えたらいいのか? なぜ「増税メガネ」と呼ばれるのか? 岸田首相側に対策はあるのか?

まず、あだ名があることについては少しだけポジティブな面がある。あだ名が付くほどの在任期間が経過したということだ。時代の近い首相歴任者では、菅義偉前首相や、麻生太郎元首相は、あだ名を付けやすい風貌をしていたように思うのだが、在任中に明確なあだ名が付かなかった。この点、岸田首相は、もう少し長持ちしているので、あだ名を付けてもらえた。

しかし、前々任の故安倍晋三首相は、在任期間が大変長かったにもかかわらず、あだ名が付かなかった。それなりに個性的な人相でエピソードも豊富だったが、あだ名を付ける側から見たポイントを絞らせなかった。妙なところで、さすがだ。

この点、ネット民から見て岸田首相の個性は絞り込みやすいのだろう。「増税したがっている人」という以外に注目すべき特色がないからだ。

だが、「増税メガネ」というあだ名はいささか特異だ。本人の容姿風体や行動の特徴ではなく、メガネが注目されて、あだ名となっている。

今や、政治家であっても他人の容姿を論じること自体が問題視される可能性があるが、思い切って容姿を論じるなら、岸田首相は大きな欠点のない端整な顔立ちだ。背が高いし、太ってもいない。国際会議などでの写真映りは悪くない。顔や身体にあだ名にしやすい特徴がないから、メガネが注目されたと考えることはできる。

だが、愛情やユーモアが一切感じられない、驚くほど冷たい印象のあだ名だ。

例えば、電車の中で、見知らぬ同士の2人の一方が他方に、いきなり「おい、そこのメガネ」と声を掛けたとしよう。かなり険悪な雰囲気になるだろう。声を掛けられた側は、人格を一切無視して雑に扱われたという気持ちになるからだ。

岸田首相が「メガネ」と呼ばれることに対して、自分は少なくとも愛されていないし、人間として雑に扱われていると感じて心が痛んでいるのだとすると、それは正常な反応だ。

しかも、「増税メガネ」というあだ名の特異な点は、岸田首相本人がまだ増税を行ったわけではないのに、「どうせ増税したいのだろう」と見透かして確信したかのように「増税」をあだ名にされていることだ。

これは、かなり悪意のこもったあだ名の付け方だともいえるが、まだやっていないことにこれだけ焦点を絞られるのはなぜかを考える価値がある。

話は、前々回の自由民主党の総裁選挙、前回の総裁選、そして岸田氏の首相就任直後にさかのぼる。

当時の安倍首相からの禅譲期待が外れて菅義偉氏に敗れた前々回の総裁選で、岸田氏はいわゆるアベノミクスに対して批判的だったし、財政再建を強調した。また、前回の総裁選では、安倍派の支持を得るためにリフレ政策に反する緊縮財政的な主張を封印したが、総裁の椅子を争った河野太郎、高市早苗の両氏と比較すると財政再建論寄りの印象は否めなかった。

また、小さいが独自の主張として特色を出そうとした「再分配」の重視にあって、「1億円の壁」問題を引きながら、手段として金融所得課税の強化を打ち出した。

金融所得課税の強化は、株式などへの投資の所得に対する増税なので、特に株式市場関係者に嫌われた。長く続く大きな下げにはならなかったが、岸田氏の首相就任後に株価が一時的に下落する「岸田ショック」と呼ばれる局面が出現した。

2018年のつみたてNISA(少額投資非課税制度)のスタートなどを期に増えた若い年齢層の投資家は、岸田首相が投資や株式市場に対して好意的でない印象を持った。彼らの何パーセントかを敵に回したことは、今回のあだ名に対しても影響力を持っているように思う。

また、金融所得課税強化は、それ自体が大いに疑問のある政策だし、「1億円の壁」の対象者はたいした人数でもないのだが、このアイデアは増税の実現を手柄と考える「増税マニア」たちの間に根強く存在したものだ。岸田氏はその代弁に利用された格好に見えた。

こうした一連の流れから、岸田氏は「財政再建派である」「財務省の影響下にある」「増税勢力に簡単に利用される男だ」といった印象がもともと浸透していた。

一方、考えてみるに、これまで実際にやったことは、規模と自由度の両面で投資を税制面で大いに優遇する新NISAであったことを思うと、いささかかわいそうな面がある。しかも、画像をよく見ると彼のメガネはフレームの細いメガネとしての主張が強くないデザインのものではないか。

しかし、彼の「底意」を多くの人が増税の実現だと思っており、岸田氏は「増税したがっている男」だとのレッテル貼りが違和感なく通用している。大衆はよく人を見ている。

政権の樹立以来これまでの推移をたどると、「岸田首相は、増税を考えている」と多くの人が推測するような政策論議が二つあった。

一つには、防衛費の対国内総生産(GDP)比を2%に引き上げる方針を短期間に決めた一連の動きだ。

率直に言って米国追従を前のめりでやり過ぎて、カードを早く切り過ぎたように見えたが、ウクライナで戦争が始まり、日本周辺でも地政学的な緊張が高まっているとして、防衛費の増額を決めた。その財源の論議にあって、「使途が防衛費なら増税もやむを得ない」という理屈に期待して、増税も選択肢だという点を譲ろうとしなかったので、岸田氏は増税勢力の代弁者に見えた。

もう一つは、岸田氏が「異次元の少子化対策」と名付けた政策の財源論議だ。これは、「ただでさえ防衛費で財源が要るところに、少子化対策は社会保障的な政策なので、消費税の増税もやむを得ない」という世論を形成して、消費増税を一歩進めようとしているかのように見えた。

過去に消費税率引き上げを決める際に「社会保障の財源だ」という、よく考えるとほとんど意味のない議論に(お金に色は着いていないのだから)引っ掛かった記憶が国民にはあるので、「社会保障の財源」と来ると次の消費増税への前振りだなという連想が働くのだ。

こうして、ここまでの流れを振り返ると、「増税」の方だけでなく「メガネ」の理由も見えてくる。

巷間よく言われるように、政治家には、首相になって何かをやりたい人と、首相になりたいだけの人、の2種類がいる。

岸田氏は、明らかに首相になりたいだけの人で、かつ首相でいたいだけの人だ。政権のキャッチフレーズとして掲げた「新しい資本主義」に、その中身が全くなかったことが動かぬ証拠である。検討会議をつくって、中身はこれから考えましょうという、何ともひどい話だった。彼の本質は「空箱」なのだ。利用する側から見ると、代弁者として使いやすい人物だ。

あえて推測すると、岸田氏本人は増税したいと思っていないかもしれない。しかし、首相で居続けるためには、一つには米国に気に入られることが大事だし、もう一つには財務省を敵に回さないことが大事だと理解しているらしい。これは、そう間違っていない理解かもしれない。

故安倍氏の回顧録には、本気で政権を倒そうとすることもある財務省の恐ろしさが書かれている。岸田氏が、どんな思いであの本を読んだかは知るよしもないが、財務省を敵に回したくないという意識は強くあるのだろう。

岸田氏の言動は、自分が首相で居続けるために、米国と財務省に対して過剰なまでに融和的に最適化されている。それ以外に、独自の考えはない。

だから、岸田首相の演説は心がこもっていないように聞こえる。スピーチ原稿を読む代弁者の声にしか聞こえない。

率直に言って、岸田氏は「しゃべる空箱」のようだ。心から話しているように聞こえないので、表情にも注目がいかない。箱が音を発しているだけなので、「人間の顔」が国民には見えていない。「目力(めぢから)」などゼロだ。

言葉に力がないと、表情に注目する気にならず、やがて顔そのものが見えなくなって、メガネだけが残る。自然な論理ではないか。

つまり、メガネしか見えないので、岸田氏を「増税メガネ」と呼ぶことに多くの人が違和感を感じないのである。

【後略】
岸田総理の総理就任前の発言や、「社会保障の財源」の次には増税だという国民のトラウマ、そして、岸田総理の言葉も誰かの代弁にしか聞こえないことから、「増税」と「メガネ」しか印象に残らず、それで「増税メガネ」になっているというのですね。

なるほど、確かに、岸田総理からは、安倍元総理のようなドクトリンを感じ取ることができないことは否定できません。


5.今回も言っただけ


今回、国民への還元として減税を唱え始めた岸田総理ですけれども、それすら「言っただけだ」と疑問視する意見もあります。

政策コンサルタントの室伏謙一氏は、同じく10月18日付の「ダイヤモンド・オンライン」の記事で次のように述べています。
岸田文雄首相は9月25日、経済対策についての会見において、経済対策の取りまとめを表明したことはご承知の通り。「長年続いてきたコストカット型の経済から30年ぶりに歴史的転換を図る」や「適温経済」といった立派な言葉は踊っていたが、「新自由主義からの転換」や「令和の所得倍増計画」が見事なまでにほごにされたことを思い出せば、今回も「言っただけ」と考えるべきだろう。

さて、その岸田文雄首相だが、同じ会見の中でこんなことも発言している。

「税収も増加しています。他方、コロナ禍を乗り越えた国民の皆様は、今度は物価高に苦しんでいます。今こそ、この成長の成果である税収増などを国民に適切に還元するべく、経済対策を実施したいと考えています」

税収増は物価高によるところが大きく、「成長の成果」ではないが、それは横に置いておくこととして、税収の増加分を国民に還元するというのであれば、給付か減税というのがストレートで分かりやすいということになるだろう。

実際、岸田首相は減税という選択肢は考えているようではあるが、同じ会見で述べていたのは賃上げ減税や国内投資減税といった企業、特に大企業向けの減税と投資(というより投機)減税。これでは恩恵が行くのは、賃上げが可能な大企業と、高額の投機をする投機家だけ。つまり、ごく一部の人たちに対する還元にしかならない。

しかも、投資減税ということになれば、その中に外国人が多数含まれる可能性もある。これでは何のための経済対策なのか分からなくなるし、景気の浮揚や物価対策にはならない。

【中略】

ところが、岸田政権は多くの反対や懸念の声があるにもかかわらず、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイスの導入を強行した。これは実質的な増税であり、物価のさらなる上昇につながるものである。輸入物価の上昇以外の原因で物価がさらに上がれば、国民は困窮の度を増し、消費はさらに減退していくことになるだろう。

加えて、11月中旬からは党税調の議論も始まる。政府税調の答申の内容からすれば、「サラリーマン増税」に代表されるさまざまな増税の可能性も指摘されており、それが実現すれば、まさに「増税メガネ」の面目躍如ということにもなりかねない。

税とは、特に国税とは、国の事務事業の財源として徴収されているものではなく、景気の調整や格差の是正、特定の行為の抑制などのための、政策調整の手段として設けられ、使われているものである。別の言い方をすれば、国民経済から貨幣、お金を消すための手段である。

ある程度消さなければならないほどに景気が加熱し、需要が物価を引っ張るデマンドプルインフレの状況であれば別段、これまで述べてきたように、現下の日本経済はコストプッシュインフレに苦しみ、需要も減退傾向にあるのであるから、国民経済からお金を消すのではなく、国民経済にお金を供給しなければならない時である。

その手段として最も手っ取り早く、かつ即効性があり、国民がその効果を実感できるのは減税、特に消費税減税である。

消費税とは、一般的には社会保障の財源として理解されているようであるが、結論から言えばそうではなく、いわゆる一般財源である。もし社会保障のための財源であるというのであれば、これをプールしておく特別会計が必要であるが、それは存在していない。

そして、これまた一般的には間接税として理解されていることがまだまだ多いが、事業者を納税義務者とする直接税である。第二法人税のようなものと言ったら分かりやすいだろう。

消費税はモノやサービスの価格の一部を構成するものであり、簡単に言えば、消費税率が上がれば、その分だけ価格は上がる、つまり物価は上昇する。一方で、これを下げれば、税率を引き下げれば、物価は下がる。要するに、国が講じることができる物価の引き下げ策としては最良の手段ということである。

減税の方向性としてはいくつか考えられる。例えば、食料品価格の上昇は国民の負担を大いに増加させているのであるから、現行の軽減税率を8%から0%にするというものや、軽減税率をやめて、税率を一律8%にするというもの、さらには税率を2回の増税前の5%に引き下げるものや、それに加えて軽減税率部分を0%にするといったものが考えられる。

こうした具体策については、10月4日、自民党の責任ある積極財政を推進する議員連盟が発表した、『我が国が「明日は今日よりよくなると誰もが感じられる国」となるための総合経済対策・補正予算編成に向けての提言~真水20兆円規模の補正予算を求める~』に詳細に記載されているが、岸田首相が決断すればできるのであるから、速やかに検討を始め、具体化されることを強く望みたい。

なお、減税議論をすると必ず出てくる財源論については、先にも税は財源として徴収されているわけではないことを説明した通り、不要であろう。
室伏謙一氏は、これまで岸田総理が口にしてきたことは全て反故にされてきたことを挙げて、今回も同じだ、としながらも、やるのであれば「消費税減税」にすべきであると主張しています。

消費減税について松野官房長官は、記者会見で、「全世代型社会保障制度を支える、重要な財源。引き下げることについては、慎重に検討する必要がある」と予防線を張っています。

また、ある政治ジャーナリストも「最近はテレビのニュース情報番組でも『増税メガネ』というワードが普通に出てくるのほど、国民も、政府が打ち出す税のニュースに敏感になっています。岸田首相周辺は増税イメージの払拭に躍起で、10月末までにまとめる経済対策も、減税色が鮮明になるでしょう……ただ、消費減税についてはまったく考えていません。可能性はゼロです。社会保障との関係もあり、法改正に時間がかかるのと、一度、税率を下げたら、次に上げるときは重税感が出るため、国民の反発が必至だからです。それに、岸田首相は財務省寄りの考えですから、みすみす“安定収入”を減らすような政策は取りません」と述べています。

仮に、今度の経済対策で何某かの所得税減税なり、その他減税が打ち出されたとしても、それを掲げる岸田総理が「しゃべる空箱」なのであれば、国民の心に刺さることはなく、支持率も思ったように回復しないことも考えられます。

なにやら、岸田総理の言葉が、一体、誰に向けてのものであるのか。それが問われてくるようが気がしますね。



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この記事へのコメント

  • 簑島

    的確だね
    2023年10月21日 15:34
  • インド辛え~

     ・You-tube 「ショート動画版」
     1部の無名な「You-tuber 達」が、
     ①「増税メガネ」→6月の「政府税制調査会」のサラリーマン増税 中間答申による方針,②「ばら撒きメガネ」→消費税の約5% に該当します「約29兆円」以上を、気前良さげに「無償で!」外国に「ばら撒いた!」からです。 そして、その間に地元の広島県内の「給食センター」や公益事業の「食堂」や「弁当」を運営している大手の会社が、値上げを反映出来ずに【倒産】した News が、ローカルから「全国ニュース」に流れた頃に、「ばら撒きメガネ」のショート動画版の「視聴者数」が、飛躍的かつ爆発的な増加を致しました。
     ・尚、念のためショート動画の「You-tube動画」による収益力は、大変【低い!】ですね…。
     ・視聴者数が異様に多くても、動画評価への「良いね!」は、普通「約1%」位です。 しかし、①,②への良いね!などは、その常識的な枠を遥かに超えた評判を生んでございますのでね…(苦笑)!。 やはり「税制調査会の中間答申」に於ける、明らかな「サラリーマン増税」が、「契約社員」,「パート社員」,「アルバイト扱い社員」の家族も含んだ【ひんしゅくを「岸田政権」として💢買った!】のでは?。
    2023年10月21日 16:01