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１．経済・経済・経済
10月23日、岸田総理は国会で所信表明演説を行いました。演説全文は官邸のサイトで公開されていますけれども、注目された経済関係の部分を抽出すると次の通りです。
二 経済・経済・経済岸田総理は、「経済、経済、経済。私は何よりも経済に重点を置いていく」と連呼し、賃上げや投資を軸にした〝経済再生〟を強調しました。
「変化の流れを掴み取る」ための「一丁目一番地」は経済です。
日本経済は、三十年ぶりの変革を果たすまたとないチャンスを迎えています。このチャンスを掴み取るために、私は過去に例のないような大胆な取組に踏みこむ決意です。
この三十年間、日本経済はコストカット最優先の対応を続けてきました。人への投資や賃金、さらには未来への設備投資・研究開発投資までもが、コストカットの対象とされ、この結果、消費と投資が停滞し、更なる悪循環を招く。低物価・低賃金・低成長に象徴される「コストカット型経済」とも呼び得る状況でした。
しかしながら、三十年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンスが巡ってきました。コロナ禍での苦しかった三年間を乗り越え、経済状況は改善しつつあります。三十年ぶりの三・五八％の賃上げ、過去最大規模の名目百兆円の設備投資、三十年ぶりの株価水準、五十兆円ものＧＤＰ（国内総生産）ギャップの解消も進み、税収も増加しています。その一方で、国民負担率は所得増により低下する見込みです。
この前向きな動きが続けば、新たな経済ステージへの移行が現実のものとなります。物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと脱炭素やデジタルなど攻めの投資の拡大によって消費と投資の力強い循環が本格的に回り始めます。
「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済」から「持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済」への変革です。「コストカット型経済」からの完全脱却に向けて、思い切った「供給力の強化」を、三年程度の「変革期間」を視野に入れて、集中的に講じていきます。
新しい経済ステージに向けた確かな息吹が生まれてはいるものの、国民の消費や投資動向は力強さに欠ける状況にあります。外生的な物価上昇が急激に生じたため、足下の賃上げが物価上昇に追い付いていません。変革を加速する力強い後押しを早急に行わなければ日本経済は、三年程度の「変革期間」どころか、これまでの状況に後戻りしてしまうリスクを抱えています。
しかし、私は、断じて後戻りは許さない。変革を力強く進める「供給力の強化」と不安定な足下を固め、物価高を乗り越える「国民への還元」。この二つを「車の両輪」として総合経済対策を取りまとめ、実行してまいります。
（供給力の強化）
今回の総合経済対策の第一のポイントは、「供給力の強化」です。
ＧＤＰギャップが解消に向かう中、「供給力の強化」のための対策に軸足を移します。
半導体や脱炭素のように安全保障に関係する大型投資をはじめ、特に二年から三年以内に供給力強化に資する施策に支援措置を集中させ、「変革期間」の呼び水とします。
さらに、賃上げ税制を強化するための減税措置や、戦略物資について初期投資だけでなく投資全体の予見可能性を向上させる過去に例のない投資減税、特許などの所得に関する新たな減税制度、人手不足に苦しむ中堅・中小企業の省力化投資に対する補助制度をはじめ、抜本的な供給力強化のための措置を講じていきます。突発的なエネルギー価格の高騰に備え、省エネ・脱炭素投資の更なる拡大を図ります。
また、ＡＩ（人工知能）、自動運転、宇宙、中小企業の海外展開などの新しいフロンティアやイノベーションへの取組、スタートアップへの支援を強化します。
経済活動の基盤である金融資本市場の変革にも取り組みます。資産運用業とアセットオーナーシップの改革を進めるとともに、金融リテラシーの向上等に向けて関連法案の今国会での成立を目指します。
あわせて、三位一体の労働市場改革、企業の新陳代謝促進、物流革新など、生産性を引き上げる構造的な改革を進めます。成長と分配が持続的に回っていく、物価上昇を十分に超える持続的賃上げが行われる経済を目指していきます。さらに、十月から先行して開始した「年収の壁・支援強化パッケージ」について、今後「百六万円の壁」に近づく可能性のある全ての方が壁を乗り越えられるようにするため、十分な予算上の対応を確保します。
（国民への還元）
経済対策の二つ目のポイントは、「国民への還元」です。
急激な物価高に対して賃金上昇が十分に追いつかない現状を踏まえ、「デフレ完全脱却のための一時的緩和措置」として、まず、現世代の国民の努力によってもたらされた成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に「還元」し、物価高による国民の御負担を緩和いたします。同時に、長年にわたって染みついていたデフレマインドからの転換を今こそ行動に移すよう関係者に強く呼びかけていきます。なお、還元措置の具体化に向けて、近く政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会における早急な検討を、指示します。
その際、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々の不安に配慮し、寄り添った対応を図ることが極めて重要です。多くの自治体でこの夏以降低所得者世帯に対して一世帯当たり三万円を目安に支援を開始してきました。この物価高対策のための重点支援地方交付金の枠組みを追加的に拡大することとし、経済対策に盛り込みます。
エネルギー価格の上昇については、九月には、年内の緊急措置として、リッター百七十五円をガソリン価格の実質的な上限とするため補助を拡大しました。この措置を電気・ガス料金の激変緩和措置とあわせて来年春まで継続します。また、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細かく生活者や事業者を支援できるよう、先ほど申し上げた枠組み以外の重点支援地方交付金も追加します。
コロナ禍で国民負担率は高止まりしましたが、成長の成果もあって低下する見込みです。その低下を確かなものとし、岸田内閣として国民負担率をコロナ禍の水準に後戻りさせることなく、高齢化等による上昇に歯止めを掛けます。そのためにも所得の増加を先行させ、税負担や社会保障負担を抑制することに重きを置いて経済財政運営を行います。
２．焦って解散する必要はない
今回の所信表明について、10月24日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演した経済アナリストのジョセフ・クラフト氏は、次のように解説しています。
飯田）「経済、経済、経済」と強調しましたが、全体をお聞きになっていかがでしたか？クラフト氏は経済対策について真水での16～17兆円規模を評価する一方、国会日程および補選の結果から解散はないだろうとの見通しを示しています。
クラフト）それなりに評価できるのではないでしょうか。経済に重点を置いたのは評価するポイントだと思います。先日、補正予算について自民党の高官と話したのですが、大体17兆円前後になるのではないかと言っていました。
飯田）17兆円前後。
クラフト）ポイントは3つあって、1つは物価高対策に約6兆円。それから貧困対策、低所得者への支援に約2兆円。そして潜在成長率の政策に約7兆円。その他もろもろの1兆円を入れると、合わせて16～17兆円くらいになるということです。
飯田）民間の波及効果も含めた額ですか？
クラフト）支出ですね。
飯田）真水の部分で17兆円なのですね。
クラフト）相当大きいですよね。
飯田）世耕参院幹事長は、需給ギャップから考えて15～20兆円が必要だとおっしゃっていましたが、満額回答ではないですか。
クラフト）そのままですよね。範囲内に入っていますので、そのような感じになると思います。合わせて、もう1つのポイントが解散です。解散するとなると、補正予算を通すのであれば、国会スケジュール的には10月末に経済対策を発表する。補正予算を2週間のうちにつくって公表し、審議して、採決するのは11月末になります。そして12月5日に公示、12月17日に投開票。自民党内の高官と話す限り、できないことはないけれど、相当難しいということでした。
飯田）しかも17日となると、日ASEANの特別首脳会議と被ってしまいますよね。
クラフト）ただ、16日の1日だけは被りますが、17日はもう演説しません。
飯田）投票日なのでそうですよね。
クラフト）1日だけなのですが、総理が「どうしてもやる」と言うのであれば進められるかも知れない。ただ相当、無理があるので、官邸・自民党内の大方の予想は「もうないのではないか」ということでした。
飯田）ない。
クラフト）ある意味で「経済、経済」ということならば、解散よりも補正予算の執行に邁進するのではないでしょうか。
飯田）年が明ければ、2024年度の本予算の審議があります。解散のタイミングはかなり限られてきますか？
クラフト）2024年度の本予算が通過した3月末くらいしかないのではないでしょうか。もう解散せず、来年（2024年）の自民党総裁選にそのまま流れていく。先日の補選2つの中身や、所沢市長選などを見ると、弱かったですよね。
飯田）内容を見ると。
クラフト）1勝1敗なのですが、限りなく2敗に近い1勝1敗のような気がしますので、これでは選挙は望めないと思います。それなら政策に重点を置き、補正予算を通していただければと思います。
飯田）もう1つ取り沙汰されているのが、「減税」と総理もおっしゃいましたが、本当にできるのかどうかです。2024年度の本予算を解散なしで取り組むことになると、「防衛費の増額をどうするか」という財源問題と重なります。
クラフト）23日の萩生田政調会長の発言にもあるように、減税して防衛増税という流れはあり得ないので、減税は「1年限定」という話が出てきています。
飯田）宮沢洋一税調会長が、減税期間は「1年が常識的」と言っていますよね。
クラフト）萩生田さんが言ったのは、2024年は防衛費の増税はしない。減税して、翌年から増税するということです。ただ、それもメッセージとしてどうなのでしょうか。2025年に増税されるのであれば、いま減税されても意欲的に「消費に回そう」とはなりません。
クラフト）「定額減税」はわかりにくいです。感触がつかみにくい。定率減税だと金持ち優遇になります。この辺りは選挙結果にもつながることになりますが、「減税」とは言っても、国民には浸透していないのではないでしょうか。
飯田）具体的に何をやってくれるのかがわからない。
クラフト）そうなのです。それはこれから考えていくのだと思いますが、国民に刺さるような減税策でなければ、お金の無駄遣いになります。
飯田）それで経済が上がってくれれば、「経済を上げた総裁だぞ」と言って総裁選に進めるというようなシナリオを考えているのでしょうか？
クラフト）自民党総裁選は主要派閥の支持を受けているので、よほどのスキャンダル、あるいは支持率が低迷しない限り、おそらく総裁選再選は間違いありません。
飯田）何もなければ。
クラフト）焦って解散する必要はないという考えかも知れません。いずれにせよ「経済、経済」と言ったのですから、具体的にどんな経済対策になるのか、見極めて評価していきたいと思います。
３．「減税」をやるとは言ってない
今回の演説で注目されていたポイントとして「減税」があります。
岸田総理は所信表明で「日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの。それは『変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る』の1点です」と主張。「最初につかまなければならない変化の流れは、『経済』です。30年来続いてきたコストカット経済からの変化が起こりつつあります」とも訴え「持続的で構造的な賃上げの実現」「官民連携による投資の積極化」を挙げながら「『経済、経済、経済』。私は、何よりも経済に重点を置いていきます」と、だんだん声を張り上げながら異例の連呼を行い、決意の度合いを強調しました。
ただ、減税については、「供給力の強化」と「国民への還元」を2本の柱として打ち出したものの、「供給力の強化」の内容に比べ「国民への還元」への言及部分は少なく、「還元措置の具体化」は「近く政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会における早急な検討を、指示します」という「検討指示」に触れるにとどまりました。演説中、野党からは「先週指示しただろう」「先送りじゃないか」などのヤジが飛んだようです。
そもそも、「減税」という単語は「供給力の強化」の中でしか述べられておらず、「国民への還元」では「減税」という単語は一つも出て来ていません。
「還元」という単語の意味を辞書で引くと「還元：１ 物事をもとの形・性質・状態などに戻すこと。「利益の一部を社会に―する」「濃縮果汁を―する」」となっています。
このように「還元」は結果としてそうなることを示す言葉であって、「減税」のようにその結果を得るための手段ではありません。要するに、国民に対する直接的な「減税」をやるとは一言も言ってない訳です。
４．コストカット型ばらまき
今回の「所信表明演説」の原案を入手したジャーナリストの宮原健太氏は岸田総理の「還元」について、次のように述べています。
さすがの岸田政権もそこは織り込み済みで、演説でも「急激な物価高に対して賃金上昇が十分に追いつかない現状を踏まえ」「税収の増収分の一部を公正かつ適正に『還元』し、物価高による国民の御負担を緩和する」としている。宮原氏は所信表明で示して岸田総理の経済政策について、国民への「還元」が実現するのは早くても来春以降であること、かたや減税をしながら増税するチグハグ感、その場しのぎのような言葉や政策、などを挙げ、国民の心に全く響かないだろうと厳しく批判しています。
ただ、この「還元」という言葉も国民からのウケは悪そうだ。
政府に対して歯に衣着せぬ発信でお馴染みの泉房穂・前明石市長は10月13日にX（旧twitter）で「税収増だから、その増えた分だけを国民に『還元』って間違っている。税収が増えようが減ろうが、そもそもが常に”国民のためにこそ”お金を使うべきであって、どっちを向いて政治をしているのかと、不思議でならない。まさに”異次元”の総理だ・・・」と投稿。
「その通り！！」という賛同の声や２万以上の「いいね」が集まっている。
しかし、残念ながら岸田首相にはこういった国民の声は届いてないのだろう。
経済対策のポイントの１つに「国民への還元」を堂々と掲げてしまっている。
さらに、その具体的な内容については「近く政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会における早急な検討を、指示します」としており、未だに「検討士」である側面ものぞかせた。
実際に岸田首相は10月20日に所得税減税も含めた検討を自民、公明両党の政調会長や税調会長に指示。
与党では１年限定で所得税から年収に関係なく同じ額を差し引く「定額減税」が案として挙がっているが、この減税を実現するには、年末の与党税制調査会で具体的な内容を決め、来年の通常国会で関連の法律を成立させる必要があり、国民への「還元」が実現するのは早くても来春以降となる。
「即効性がない」という声があるほか、すでに岸田政権は法人税、所得税、たばこ税の増税方針を決めているため、かたや減税をしながら増税をするというチグハグ感は否めない。
「増税メガネ」というイメージを払拭するかのように、所信表明演説にも「経済」や「減税」、「還元」という言葉を多用しているが、その場しのぎのような言葉や政策では国民の心に全く響かないだろう。
本当に変化の流れを掴み取りたいのであれば、まずは自慢の「聞く力」で、もっと国民の声に耳を傾けてもらいたいものだ。
岸田総理は所信表明で「コストカット型経済」からの脱却だ、とぶち上げていますけれども、所得税減税で1年間の期間限定とか条件をつけて支出を減らすのは「コストカット型経済」ではないのか、と突っ込みたくもなります。
５．世界観のない経済政策
更に、ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「正直落胆した。あれだけ減税期待を高めたら、所信表明で踏み込むのは当然だ。『減税に本気度はない』と受け止められる。安倍晋三政権や菅義偉政権では、アピールを含め、閣内や与党内で議論百出となり、最後に首相が〝決断〟してみせることで世論が納得した。岸田政権はコミュニケーション戦略が欠如している。誰が演説原稿を書いたのかが問題だ。財務省をはじめ、官僚主導の政治が如実になったといえるだろう」と指摘しています。
また、政治評論家の有馬晴海氏も「野党との論戦に耐えられるのか疑問だ。岸田首相は所信表明演説で、減税の『規模』や『期間』を示す段階だったが、具体性がまったくない。財務省はもとより、自民党内に『減税』に同調しない勢力がいる印象だ。自民党は『税収増には減税で還元する政策』が伝統だったが、安易に『給付』に流れる動きにも驚いた。選挙に即効性があり、世論に響きやすいという判断なのだろう。憲法改正や防衛強化でも、芯が感じられなかった。経済も含め、本気で国を強くする決意がなければ、離れた『岩盤保守層』も戻ってこないだろう」と語っています。
要するに、この所信表明では、本気で減税する気がないのだと国民から見透かされるというのですね。
一部報道では、岸田総理の「還元」について、期限付での所得税の定額減税が検討されていると報じられていますけれども、TBSスペシャルコメンテーターの星浩氏は次のように述べています。
全体としては、所得制限付きの定額減税というプランです。大体1人5万円ぐらいの減税で、家族全体で10万円を超えるぐらいの減税になるかなと思います。星浩氏は「筋の悪い減税」だと指摘しています。また、財務省幹部は「総理の思いつきに付き合わされて財務省内は大混乱。本来給付でいいのに、わざわざ減税にしたのは、総理が”増税メガネ”と言われたくないだけなんじゃないか。それ以外考えられない」というような話も出ているそうです。
例えば1000万円ぐらいのところに所得制限を設けて、500万～1000万円ぐらいの人に対して、この人たちがかなりの税金を払ってますので、10万円減税しても、まだまだ税金いっぱい払っている。
一方で、税金の負担の少ない方々に対しては、10万円まで届かないケースがありますから、その場合は給付という形で現金を配るということです。
ただネックは、いくつかありまして、法改正なので実施されるのは2024年春以降ということです。
筋の悪い減税なので、自民党の中からも早くも反発が出ていて、本当に減税ができない可能性もあり、仮に減税ができない場合、総理が「減税する」と言ったのができなくなったら、責任問題。場合によっては進退にも繋がりかねないという重要な問題になる可能性もあります。まだまだ流動的な部分があると思います。
【後略】
筆者は、これまで何度も、「戦略の階層」について取り上げたことがありますけれども、戦略の階層で一番大事になるのは最上位階層の「世界観」です。これが基準になって、その下の階層の戦略が決まっていきます。
従って、「世界観」からしっかり固めた戦略は、どの層を取っても一貫性があります。
逆にいえば、「世界観」がないままの戦略は、各階層ごとに一貫性のないバラバラの戦略になってしまう可能性があるということです。
岸田政権の政策を見ていると、この「世界観」のない戦略になっているのではないかと思えて仕方ありません。
強いていうなら、岸田総理の経済政策で「世界観」っぽいものを挙げると「新しい資本主義」あたりではないかと思いますけれども、これを下の戦略階層へと具体化させていったものが見えないというか明示されていない。それが故に「新しい資本主義」とは何かがサッパリ分からなくなっているのではないかと思います。
総理就任2年半経っても、いまだ世界観を示していない岸田総理に、今更、世界観を求めるのも無理があるような気がしますけれども、少なくとも、本気で減税を考えているならば、そのための世界観から構築して国民に示さないと、その政策も理解されないのではないかと思いますね。
この記事へのコメント
簑島