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１．安全保障理事会での国連事務総長発言
10月25日、イスラエルのエルダン国連大使は、イスラエルが国連職員への査証(ビザ)発行を停止すると発表しました。
これは前日24日、国連のグテーレス事務総長が、安全保障理事会の会合で、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃は理由なく起きたわけではないと述べた発言への対抗措置だとし、エルダン国連大使は「かれらに教訓を与える時が来た」と述べました。
それだけでなく、エルダン国連大使は、「事務総長はテロリズムを正当化している……ハマスの大量殺戮に理解を示した」などと猛反発し、グテーレス事務総長に即時辞任を求め、また、国連内で予定されていたイスラエルのコーエン外相とグテーレス事務総長の会談も急遽キャンセルとしています。
一体何が、イスラエルを激怒させたのか。件のグテーレス事務総長の演説内容は次の通りです。
事務総長、安全保障理事会で発言 - 中東について 2023年10月24日これを見る限り、ハマスのテロ行為をはっきり批判しています。ただ、彼らの動機についても今に始まったことではないと指摘しただけのように思えます。
この重大かつ差し迫った危機的状況にあっても、真の平和と安定のための唯一の現実的基盤である「2国家解決」を見失ってはなりません。イスラエル人は、安全保障に対する正当なニーズが具体化されるのを見なければならず、パレスチナ人は、独立国家に対する正当な願望が実現されるのを見なければなりません。最後に、私たちは人間の尊厳を守るという原則を明確にしなければなりません。分極化と非人間化は、偽情報の津波によって煽られています。私たちは、反ユダヤ主義、反イスラム偏見、そしてあらゆる憎悪の勢力に立ち向かわなければなりません。
議長、お許しをいただければ、少し自己紹介をさせていただき、その後、私の同僚から安全保障理事会に対し、現地の状況について説明をお願いしたいと思います。
皆さん、
中東情勢は刻々と悲惨さを増しています。
ガザでの戦争は激化し、地域全体に飛び火する危険があります。
分断が社会を分裂させている。 緊張は沸騰する恐れがあります。
このような重要な時にこそ、原則を明確にすることが重要であると考えています--まずは、民間人を尊重し保護するという基本原則からです。
私は、10月7日にイスラエルで行われたハマスによる恐るべき前代未聞のテロ行為を明確に非難しました。
意図的な民間人の殺害、負傷、誘拐、あるいは民間人を標的にしたロケット弾の発射を正当化することはできません。
すべての人質は人道的に扱われ、無条件で直ちに解放されなければなりません。 私は、彼らの家族の方々が私たちの中におられることに敬意を表します。
皆さん、
ハマスによる攻撃は、なにもないところで起こったものではないことを認識することも重要です。
パレスチナの人々は56年間、息苦しい占領下に置かれてきました。
彼らは、自分たちの土地が入植地によって着実に食い荒らされ、暴力に悩まされ、経済が抑圧され、人々が家を追われ、取り壊されるのを目の当たりにしてきました。 自分たちの苦境を政治的に解決したいという希望は消えつつあります。
しかし、パレスチナの人々の不満は、ハマスによるひどい攻撃を正当化することはできません。 また、そのようなひどい攻撃は、パレスチナ人民に対する集団的懲罰を正当化することはできません。
皆さん、
戦争にもルールがあります。
私たちはすべての当事者に対し、国際人道法の下での義務を守り、尊重すること、軍事作戦の遂行にあたっては、一般市民が犠牲にならないよう常に配慮すること、そして病院を尊重し、保護すること、今日60万人以上のパレスチナ人が避難している国連施設の不可侵性を尊重することを要求しなければなりません。
イスラエル軍によるガザへの容赦ない砲撃、民間人の死傷者数、近隣地域の大規模な破壊は後を絶たず、深く憂慮さ れます。
私は、UNRWAで働く数十人の国連職員、悲しいことに、この2週間のガザ砲撃で亡くなった少なくとも35人を数え、その死を悼み、敬意を表します。
私は彼らの遺族に対し、このような殺害やその他多くの同様の殺害を非難しなければなりません。
いかなる武力紛争においても、民間人の保護が最優先さ れます。
民間人を保護することは、決して彼らを人間の盾として利用することではありません。
民間人の保護とは、100万人以上の人々に、避難所も食料も水も医薬品も燃料もない南部に避難するよう命じ、さらに南部そのものを爆撃し続けることを意味するものではありません。
私は、ガザで目撃されている明らかな国際人道法違反を深く憂慮しています。
武力紛争のいかなる当事者も、国際人道法の上に立つことはできません。
皆さん、
ありがたいことに、一部の人道援助がようやくガザに入ってきています。
しかし、それは困窮の海の中の一滴にすぎません。
さらに、ガザに供給されている国連の燃料は、数日のうちに底をつくでしょう。 それはまた別の惨事だと言えます。
燃料がなければ、援助は届かず、病院は電力を失い、飲料水は浄化されず、汲み上げることさえできません。
ガザの人々には、莫大なニーズに見合ったレベルの援助が継続的に届けられる必要があるのです。 その援助は、制限なく届けられなければなりません。
私は、ガザで危険な状況下で、命を賭して援助を必要としている人々に援助を行っている国連の同僚や人道支援パートナーに敬意を表します。 彼らはインスピレーションを与えてくれます。
壮絶な苦しみを和らげ、援助をより簡単かつ安全に届け、人質の解放を促進するために、私は人道的停戦の即時実施を改めて訴えます。
皆さん、
この重大かつ差し迫った危機的状況にあっても、真の平和と安定のための唯一の現実的基盤である「2国家間解決」を見失ってはなりません。
イスラエル人は、安全保障に対する正当なニーズが具体化されるのを見なければならず、パレスチナ人は、国連決議、国際法、これまでの合意に沿って、独立国家を求める正当な願望が実現されるのを見なければなりません。
最後に、私たちは人間の尊厳を守るという原則を明確にしなければなりません。
分極化と非人間化は、偽情報の津波によって煽られています。
私たちは、反ユダヤ主義、反イスラム偏見、そしてあらゆる憎悪の勢力に立ち向かわなければなりません。
議長
皆さん、
本日は国連憲章の発効から78年を記念する「国連デー」です。
国連憲章は、平和、持続可能な開発、人権を推進するという私たちの共通のコミットメントを反映しています。
この国連デー、この重大な時に、暴力がさらに多くの命を奪い、さらに遠くへ広がる前に、瀬戸際から引き揚げるよう、私はすべての人に訴えます。
ありがとうございました。
２．あなたはどんな世界に生きているのか
けれども、イスラエルは、このグテーレス事務総長の演説にブチ切れました。
24日、ガザ情勢を協議する国連安全保障理事会の会合で、イスラエルのエリ・コーヘン外相は、「事務総長、あなたはどんな世界に生きているのか……自身の存在を抹殺すると断言している相手と停戦に合意できるわけがない」と反発しました。
イスラエルのエルダン国連大使が、グテーレス国連事務総長の演説にイスラム組織ハマスのテロを「容認」する発言があったと主張して事務総長辞任を要求したことは先述しましたけれども、これに対しグテーレス国連事務総長は「間違いであり、正反対だ」と反論しました。
グテーレス氏は国連事務総長は、イスラエルの名指しは避けつつ「私の発言について、まるでハマスのテロ行為を正当化しているかのような誤解があり、ショックを受けている」と言及し、「パレスチナの人々の不満は、ハマスによる恐ろしい攻撃を正当化することはできない」との演説の一部を再度読み上げています。
３．相手を認めない国同士の２国家解決
緊迫の続くハマスとイスラエルの衝突ですけれども、10月21日、エジプトは緊張緩和を探る国際会議「カイロ平和サミット」を開きました。
アラブ首脳らがイスラエルのガザ攻撃を非難し、即時停止を訴えた一方、欧州諸国は民間人への人道支援などを呼びかけるにとどまりました。
けれども、イスラエルの代表やアメリカ政府高官は出席せず、会議は共同声明も出せずに終わっています。
この「カイロ平和サミット」について、10月23日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演したジャーナリストの須田慎一郎氏は次のように解説しています。
飯田）ハマスとイスラエルを仲介した実績のあるエジプトの呼び掛けで開催されました。日本からは上川外務大臣が出席しました。須田氏は、最終的な解決は「2国家解決」しかないと述べていますけれども、イスラエルがパレスチナにどんどん入植したことで、現状での解決は難しいと評価しています。
須田）ハマスとイスラエルの軍事衝突ですが、これを一時的な停戦に持ち込むのか、それとも恒久的な解決に持っていくかとなると、最終的なゴールはどう考えても「2国家解決」なのです。つまり、パレスチナという国を認め、イスラエルという国を相互に承認するという形しかありません。
飯田）2国家解決ということで。
須田）2国家解決の形に持っていかない限り、一旦停戦に持ち込んでも、「いつまた衝突が起こるかわからない」という不安定な状況が続くことになります。ところがネタニヤフ政権を含め、イスラエルサイドにパレスチナという国を認める意欲があるのかどうかが、あまり見受けられない。
須田）ハマスも2017年に基本方針を出しているのですが、それを読み込んでいくと、イスラエルという国の存在そのものを認めていないのです。そういった状況のなかで「一時停戦」があり得るのか。また一時停戦にしたところで、長期的な和平に結びついていくのかと言うと、疑問を感じざるを得ません。
飯田）一時停戦したとしても。
須田）その辺りをどう調整していくのか。エジプトが呼び掛けていますが、これまでのようなハマスとイスラエルの小競り合いなら、エジプトが間に入って収まると思います。しかし、ここまで衝突が激しくなってしまうと、いくらエジプトが間に入ったところで、どうにもならないのではないでしょうか。
飯田）2国家共存というプランは、30年前の「オスロ合意」を起点としています。あそこから和平に進むのかと見られていましたが、お互いの国の選挙やいろいろなことがあり、むしろ強硬な方に後退している感じですよね。
須田）ただ、これも問題があって、第二次世界大戦後、とりあえずパレスチナという土地がありました。そこでいろいろと紆余曲折あり、ヨルダン川西岸地区とガザ地区になったのですが、結果的に第二次世界大戦後のパレスチナという地域のなかで、ハマスも含めてパレスチナサイドが実効支配しているところは、たった8%ほどまで減ってしまったのです。
飯田）そうですね。
須田）なぜかと言うと、イスラエルサイドの入植が進んだからです。この辺りを考えると、現状で解決するのはなかなか難しいところがあります。
４．トランプの平和のためのビジョン
須田氏が指摘した「2国家解決」とは、1974年に、国連が1948年の国連総会決議第194号に基づいて提案したもので、イスラエルとパレスチナを分割することで、それぞれを主権を有する独立国家とし、両民族の自決を達成しつつ紛争の妥結を図るというものです。
そして、1993年にイスラエルとパレスチナ解放機構(PLO)との間で「オスロ合意」が締結されました。
オスロ合意では次の二点が合意内容とされています。
・イスラエルを国家として、PLOをパレスチナの自治政府として相互に承認する。当時、オスロ合意は、イスラエルとパレスチナの間で、信頼を築き、恒久的な和平合意に向けた余地を生み出すための一時的な措置と位置付けられていました。けれども、現実は、その後手直しのないまま、今に至っています。
・イスラエルが占領した地域から暫定的に撤退し、5年にわたって自治政府による自治を認める。その5年の間に今後の詳細を協議する。
須田氏が指摘するように、パレスチナ地域のうち、パレスチナ人が収めているところはわずか8%にまで減ってしまっている訳ですけれども、この現状を2国家として認めることで解決させようと提案した人物がいます。アメリカのトランプ前大統領です。
2020年1月、トランプ大統領はパレスチナ問題を解決するための中東和平案を公表しました。
これについて、防衛大学校名誉教授の立山良司氏は、日本国際問題研究所に「二国家解決案の終焉―トランプ和平案が生み出す現実」という論考を寄稿しています。
その概略を示した前文は次の通りです。
94％のパレスチナ人が反対平たく言えば、互いに現状を受け容れて国家として認めろ、という案なのですけれども、論考で示されたとおり、当時パレスチナ人を対象とした世論調査では、94％とほとんどすべての回答者がこの案の受け入れを拒否しました。
米国のトランプ大統領は1月末に、自らが「世紀のディール」と称賛する中東和平案を公表した。「平和のためのビジョン」と呼ばれる和平案は序文で、パレスチナ問題をめぐる「今日の現実」を踏まえたものであり「現実的な二国家解決案を作り出す」と主張している。しかしその内容は、米国を含む国際社会がこれまで追求してきた二国家解決案とは大きく異なっている。
イスラエルとPLO（パレスチナ解放機構）は1993年9月にオスロ和平合意に調印した。その根底にあった理念は、1967年の第3次中東戦争以来のイスラエルの占領地であるヨルダン川西岸（以下、「西岸」と記す）とガザ地区に、東エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家を樹立し、イスラエルと共存するという二国家解決案だった。しかしこの27年間に、西岸、ガザの状況は大きく変わり、二国家解決案はほとんど「死に体」になっていた。その意味でトランプ和平案は、二国家解決案に最後のとどめを刺したといってよい。
トランプ和平案の最大の特徴は、イスラエルの安全を最優先にするとともに、拡大した入植地などの状況をそのまま受け入れていることだ。その結果、和平案が描く「パレスチナ国家」は、パレスチナ側が求めてきた国家像とも、通常イメージされる主権国家像とも大きくかけ離れている。例えば次のような点だ。
・西岸の約30％（ヨルダン渓谷、死海沿岸、全入植地）をイスラエルが併合。
・「パレスチナ国」内部には主権が及ばないユダヤ人入植地がそのまま残る。
・イスラエルは安全保障上の責任を継続し、航空管制や国境監視などの権限を保持する。このためパレスチナ側の主権は制限される。
・パレスチナ側の「首都エルサレム」は市の周辺地域に限られ、旧市街地を含むエルサレムの最も重要な市域はイスラエルが支配を継続する。
・パレスチナ難民は「パレスチナ国家」へ移住できるが、その人数などはイスラエルの同意による。
このようにトランプ和平案はパレスチナ側に、独立国としては立ち行かないような小さく分断された領土と大幅に制限された主権を押し付けようとしている。発表直後に行われた西岸、ガザのパレスチナ人を対象とした世論調査では、94％とほとんどすべての回答者が和平案の受け入れを拒否している。当然の反発だろう。パレスチナ側がトランプ案に基づいた和平交渉に応じる可能性はまったくない。
５．矛盾に満ちた日本のパレスチナ支援
では、トランプ前大統領案とはいわずとも、大元の「2国家解決」という考えそのものはどう受け取られているのか。
どうやらこれについても、パレスチナ人のウケは良くないようです。
麗澤大学国際問題研究センター客員教授の飯山陽氏は、今年1月の「ニューズウィーク日本版」の記事で、次のように述べています。
【前略】飯山陽氏によると、去年の世論調査でも、3分の2が「2国家解決」を支持しないと回答していると紹介しています。
二国家解決は1993年のオスロ合意以来、中東和平問題の目指すべきゴールであり、国際社会が認める既定路線だとされてきた。
しかし当のパレスチナ人たち自身が、実は二国家解決を支持していないとしたらどうだろう。パレスチナ政策調査研究センター（PSR）が昨年12月13日に発表した世論調査によると、二国家解決を支持しない人の割合は66％と過半数を大きく超えた。支持する人の割合は32％と、3カ月前の調査の37％と比較しても減少している。
二国家解決が現実的だと考える人は28％のみであり、非現実的だと考える人は69％に上った。現在の行き詰まりを打開するための具体策については、武装闘争を支持する人が55％と、非暴力の抵抗を支持する人を上回った。3カ月前の調査では武装闘争支持者は48％であり、その割合も増加している。もし今日、大統領選挙が行われたら現職のマフムード・アッバスに投票するとした人は36％にとどまり、ガザを実効支配するイスラム過激派組織ハマスの指導者イスマイル・ハニヤに投票するとした人の割合（54％）がこれを大きく上回った。
ハマスは12月14日に公開した創設35周年を祝う声明で「パレスチナは（ヨルダン）川から（地中）海まで、パレスチナ人の土地である。われわれは断固としてこの土地を守り、あらゆる手段で解放する正当な権利を堅持する。それには武力による抵抗が含まれる」と明言した。ハマス支持者の増加に反比例してパレスチナ自治政府の支持者は減少しており、アッバス辞任を求める人の割合は75％に上っている。
日本政府はオスロ合意以来、14億ドル以上を支援し、パレスチナの自立可能な国家建設のために積極的に貢献してきたと自負している。しかしオスロ合意から30年近くが経過した今、日本政府の掲げた目標とは裏腹に、パレスチナ独立や経済的繁栄の達成はおろか、日々の暮らしすらままならず、暴力に解決を見いだす人々が増えている現実をPSRの調査結果は明らかにしている。
日本政府のパレスチナ支援は矛盾に満ちている。暴力反対と言いながら、自治政府がテロ実行者とその家族に年金を支払い続けている問題を黙認している。自治政府に蔓延する汚職や腐敗の問題も見て見ぬふりをしている。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が運営する学校でテロを賛美する教科書が使用されていたり、ハマスの軍事訓練への参加呼びかけが行われたりしている問題も決して直視することはない。
30年近くという年月の経過に伴う現地情勢の変化からも、テロや武装闘争がやまない本当の理由からも目を背け、二国家解決や「平和と繁栄の回廊」構想といった美しいお題目を掲げ、支援金だけを払い続けて国際貢献だと胸を張っているのが日本政府である。一貫した立場と言えば聞こえはいいが、その実態は単なる怠慢だ。
日本は「全ての当事者に対し、暴力と煽動を停止するよう求めている」とある。ならばそれを支援の条件として相手側に厳格に課すのが、果たすべき最低限の責任であろう。
また、飯山陽氏は、日本のパレスチナ支援について「全ての当事者に対し、暴力と煽動を停止するよう求めている」というのなら、これを支援の条件にせよ、と述べています。
10月24日、日本政府は、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)に700万ドル(約10億5000万円)の緊急支援を実施すると発表していますけれども、飯山陽氏は、前述の論考で、日本の支援について「自治政府がテロ実行者とその家族に年金を支払い続けている問題を黙認している」と指摘しています。
果たして、今回を含む、日本の支援は、本当に必要なところに届けられるのか。パレスチナ問題の解決に寄与しているのか。よくよく考えてみる必要があるのではないかと思いますね。
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