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１．人類が本気で核を捨て去ろうとした瞬間こそ核が使用される最大の危機だ
11月5日、イスラエルのアミハイ・エリヤフ文化遺産担当相がガザ地区への核兵器使用を示唆する発言をして物議を呼んでいます。
エリヤフ文化遺産担当相は、この日出演した民間ラジオ番組で「ガザ地区には今戦闘に参加していない人がいない」とし、「ガザ地区に人道的救済を提供するのは失敗の口実になる」と主張しました。
そして、ガザに非戦闘員がいないとして、「ガザに核兵器を落とす必要があるか」と問われると「それも一つの方法だ」と答え、「ガザには240人以上の人質がいる」と指摘されても「戦争には代償が伴う」とも返答しました。
更に、エリヤフ文化遺産担当相は「アイルランドや砂漠に行くこともできるが、ガザの怪物たちは自分たちで解決策を見つけるべきだ……パレスチナやハマスの旗を振る者は、地球上に住み続けるべきではない」とも付け加えたそうですけれども、彼らを抹殺もしくは民族浄化を肯定するかのような発言です。
エリヤフ文化遺産担当相はネタニヤフ政権が連立を組む反アラブ極右政党「オツマ・イェフディット(ユダヤの力)」に所属しています。
「オツマ・イェフディット(ユダヤの力)」を率いるイタマール・ベン・グビル国家安全保障担当相は、現ネタニヤフ首相内閣の代表的な極右人物で、イスラエルの反アラブ、半パレスチナ運動の先頭に立ってきました。
当然ながら、エリヤフ文化遺産担当相のこの発言が議論を呼ぶと、ネタニヤフ首相は慌てて鎮火に走りました。ネタニヤフ首相は声明を通じて「エリヤフ大臣の発言内容は現実とかけ離れた考え」とし「イスラエルと軍は非戦闘人材の被害を回避しなければならないという国際法を守っており、今後もそうするつもり」と述べました。
一方、野党指導者のヤイール・ラピッド氏はエリヤフ文化遺産担当相の解任を要求。ラピッド氏はＸに「政府内に過激派が存在することは我々と戦争の目的、つまりハマスを打倒し人質全員を返すことを危険にさらしている……今朝解任しなければならない」とツイートしています。
更に、イスラエルのヨアフ・ガラント国防大臣も、エリヤフ大臣の発言は「根拠がない」とし、「彼らがイスラエルの安全保障を担当する人物でないのは良いことだ」と批判。また、ガラント国防大臣の前任者であるベニー・ガンツ大臣も、エリヤフ氏の発言はイスラエルに損害を与え、「人質の家族にさらなる苦痛を与える」と批判しています。
この批判に「オツマ・イェフディット(ユダヤの力)」の党首であるイタマール・ベン・グビル国家安全保障相は、エリヤフ文化遺産担当相と話をしたと述べ、エリヤフ氏は自分が「比喩的に」話していることを明らかにしました。また、エリヤフ文化遺産担当相自身もＸに「常識をもつ人なら核攻撃の発言が隠喩的な表現だということを知っているだろう……我々はテロに強硬で非対称的な対応を取ることでテロが適切でないことを見せるべきだ……これが民主主義がテロを扱う唯一の形式」と投稿しています。
そして、この日の夜遅く、ネタニヤフ首相の事務所は、追って通知があるまでエリヤフ文化遺産担当相の政府会議への出席を停止したと発表しました。
けれども、匿名のあるイスラエル閣僚は「閣僚会議のすべての決定はモバイル投票を通じて行われる……実際に、閣僚が集まる会議は今ほとんどないので、閣僚会議参加からの排除は全く意味がない」と指摘しています。
２．言葉の意味を正確に伝えるのは行動しかないのだ
このように、ネタニヤフ首相はガザへの核使用を一蹴してみせましたけれども、本音のところではどうかはまだ分かりません。
ニューヨーク・タイムズ紙は、「イスラエルの指導者たちが、民間人の大量死は軍事作戦の代償として受け入れられるものだと考えていることが、アメリカ政府関係者の間で明らかになった……アメリカ側との私的な会話の中で、イスラエルの高官達は、第二次世界大戦中、アメリカや他の連合国が、ドイツや日本を打ち負かすために、広島と長崎に2発の原爆を投下するなど、いかに壊滅的な爆撃を行ったかについて言及した」と報じています。
イスラエルの高官達と複数になっているということは、ガザへの核攻撃を容認している人物が一人ではないことを窺せます。
しかも、広島・長崎への原爆投下を例に出している。これまでアメリカは、原爆投下について、早期終戦させるためであり、原爆投下によって多くの兵士の命を救ったのだ、と正当化してきましたけれども、その理屈をそのままイスラエルにぶつけられた形です。
アメリカは、自分達が使ってきたこの理屈を守るのであれば、イスラエルの主張も認めなければならなくなります。因果は巡る。アメリカは自身を正当化してきた理屈の是非を歴史から問われているような気がしてなりません。
そもそも、核を使っていなくても、既にイスラエルは核と同等の被害をガザに与えているという指摘もあります。
ガザにあるハマスのメディアオフィスによれば、イスラエルは10月7日以来、少なくとも1万2000トンの爆弾をガザに投下しています。事実イスラエルも、攻撃の最初の数日間だけで、小さなガザに6000発以上の爆弾を投下したことを認めています。
けれども、イスラエルの最新の高性能爆薬は、TNT火薬よりも強力であることはほぼ確実で、イスラエルが投下した爆弾の威力はすでに広島原爆と同等かそれ以上である可能性が高いとも指摘されています。
イスラエル首相府のレゲブ上級顧問は、あるテレビ番組で、イスラエルはなぜ2度目の空爆をしたのかと問われ、「地下にはクモの巣のようにトンネルが張り巡らされ、地下壕や要塞、地下都市がある。地下の要塞化がハマスの軍事能力の一翼を担っている以上、必要なら再び攻撃する。当然”巻き添え”被害を最小限に抑える努力はする」と答えていますけれども、先述したようにイスラエルの指導者たちが、民間人の大量死は軍事作戦の代償であり、原爆同等の壊滅的な爆撃を容認しているのであれば、その”巻き添え”の多寡は問題にしていないのかもしれません。
３．人間の未来は人間を超えるものへの崇拝や畏怖で決定されてはならないのだ
そんな中、イスラエル政府が作成したとされる文書が流出しました。イスラエルのメディアが政府の内部文書として報じたのは、10月13日付の「政策文書：ガザの住民人口についての政治的選択肢」という文書です。
A4の紙で全10ページからなるこの文書には、ハマス打倒を掲げるイスラエル政府がとるべき方針について、A・B・Cの3つの選択肢が示されています。それは次のとおりです。
「A案＝ガザ地区の住民をそのままにして、パレスチナ自治政府に統治を任せる」けれども、この文書は3つ目のC案の説明から始まり、「C案はイスラエルにとって効果的で長期戦略的な成果を生む実行可能な選択肢だ。国際的な圧力に直面するため政治決断が要求され、アメリカとイスラエルの友好国の協力が重要になる」としているそうです。
「B案＝ガザ地区の住民をそのままにして、現地パレスチナ人による統治体制を作る」
「C案＝ガザ地区からシナイ半島に民間人の退避」
文書は、続いて、A案とB案について述べているのですけれども、「戦略的意味と長期的実現可能性について重大な欠陥がある」と指摘し、Ａ案が最もダメだと言っていることから、最初からC案を出すための選択肢を仮にあげたものではないかと指摘されています。
この文書について、中東ジャーナリストの川上泰徳氏は「今回のガザ戦争を契機として、”もうパレスチナ国家は作らせない”という。そのためにはガザを排除してしまうという案として出てきたんだろうと思う。戦争をどういうふうに進めるかという方針として、ネタニヤフ政府の中で受け止められていたのでは」と指摘していますけれども、イスラエル首相府はAP通信の取材に文書の存在を認めたものの「コンセプトペーパー」だと述べ、政府の公式見解ではないと回答しています。
ガザからパレスチナ人を追い出すというだけであれば、極端な話、核で、ガザを更地にしてもよい訳で、たとえ放射能汚染された人の住めない土地にしたとしても、パレスチナ人がいないという意味では目標は達成される訳です。
昨日のエントリーでウクライナが戦争に疲弊していることについて述べましたけれども、ウクライナ・ロシア戦争で明らかになってきたことは、もはや現代戦争では、長きに渡る消耗戦には耐えられないということです。特に人命を重視する西側諸国にとっては。
実際、ガザを攻めているイスラエルにしても、36万人という動員態勢を長くとり続けることはできず、長期戦は無理だという指摘もあります。
となると、短期で決着をつけるために、大量破壊兵器である核を使って、民間人諸共ハマスを虐殺して早期終戦させてやればよいという発想にならないとは言い切れません。
たとえ、それでガザ地区が人の住めない土地になったとしても、パレスチナ人さえいなくなれば、それでよいという理屈があり得ることは先述した通りです。
４．好き勝手に他国を攻撃し殺戮するつもりなら、同量のリスクを負わねばならん事を相手に教えてやろうじゃないか
では、なぜ、核という大量破壊兵器が戦争の最後の手段になるのかというと、それを使用することで国が滅亡するという結果に繋がるからです。
核は一撃で資産、人命もろとも夥しい破壊をもたらし、経済をズタズタにする威力を持っています。
国際法上、国家であるためには、「永続的住民」、「一定の領土」、「政府」、「他国との関係を取り結ぶ能力(外交能力)」の四つの要素が必要であるとされています。核兵器はこれらのうち、「永続的住民」、「一定の領土」の2つを徹底的に破壊し、場合によっては「政府」や「外交能力」をも機能不全に陥らせてしまうのですね。
こうなったら国家は滅びたも同じです。それを避けるために、現在世界が是としているのが「相互確証破壊」という概念です。
相互確証破壊とは、核戦略に関する懲罰的抑止をもとにした相互抑止の概念です。対立する2つの核大国の一方が、他方に対し先制核攻撃をした場合、攻撃された国が破壊を免れた残存核戦力によって確実に報復できる能力を保持する体制のことを指します。
これにより、先制核攻撃を行った攻撃国も、相手の報復核攻撃によって耐え難い損害を受けることになるため、結果として核抑止されるという考え方です。
この考え方は、少なくとも、相互確証破壊体制が成立した二勢力の間では機能してきました。
ただ、この相互確証破壊は、当然ながら、攻撃を受ける側も、相手国を破壊できる十分な報復核戦力を持っていなければ成立しません。片方だけ核を持っている場合、核を持っていない側は常に脅威に晒されることになります。ゆえに、日本のように核を持っていない国は、核を持っているアメリカの傘下に入ることで、トータルとして相互確証破壊を成立させている訳です。
５．いつの世も最初に語られる理想はキレイごとに聞こえるものだ
この相互確証破壊という体制が抑止力になるのは、平たくいえば、「核を使われたら国が滅ぶかもしれない」という「恐れ」です。自分も相手も、核を使えば自分の国も滅ぶリスクを負う、その恐怖が抑止となって働く訳です。
アメリカはこれまで中国や北朝鮮に対し、豊かになっていけば、人々は自由を求めて、日本や台湾のように民主化が進むだろうと考え、色々と援助してきました。けれども、そうはならなかった。何故かといえば、核によって滅ぼされてしまうかもしれないという、中国、あるいは北朝鮮が持つ彼らの「恐怖」を豊かさが排除してくれるわけではなかったからです。
故に中国や北朝鮮は核兵器を開発、配備し、相互確証破壊という「恐怖の均衡」によって、国が滅ぶのを回避しようとしています。この互いに牙を見せ合って、恐怖で縛り付けるのは、ある意味「獣の世界」に見えなくもありません。情けない話ですけれども、これが現実です。
では、果たして人類は、この「恐怖の均衡」から脱け出す方法を見出せるのか。これが、核廃絶のポイントになるのではないかと思うのですね。
もしも、そんなものがあるとすれば、筆者は「法の支配」になるのではないかと思っています。つまり、核という牙を持っていても、取り決めによって使わないと互いに約束しそれを遵守する。要するに「恐怖」という感情を「理性」で抑え込むということです。まぁ、獣から人間へと進化したやり方といえるかもしれません。
とはいえ、この「法の支配」なんぞで、核抑止なんて出来るのか。
ただ、それに類する試みは既に行われています。それは「非核兵器地帯条約」という考え方です。
この非核兵器地帯条約とは、ある区域内の国々が、核兵器の製造、実験、取得、保有などをしないと約束するものです。この約束によって核戦争の危機をなくし、国際的な緊張を緩和することを目的としています。
実際に1967年に「ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約」、1985年に「南太平洋非核地帯条約」、1995年に「東南アジア非核兵器地帯条約」、1996年に「アフリカ非核兵器地帯条約」、2006年に「中央アジア非核兵器地帯条約」が結ばれています。
また、北東アジアでも、日本と韓国、北朝鮮を含む北東アジア地域を「非核兵器地帯」にするという「北東アジア非核兵器地帯条約」案が提示されています。
これについて、2009年、公明党の浜田昌良参院議員が質問主意書を提出しています。その一部は次の通りです。
北東アジア非核地帯構想に関する質問主意書これに対する政府答弁は次の通りです。
北東アジア非核地帯構想については、「民主党の政権政策二〇〇九」において「北東アジア地域の非核化をめざす」としているほか、岡田外務大臣が、当時会長を務めた「民主党核軍縮促進議員連盟」は、平成二十年八月十四日に「東北アジア非核兵器地帯条約（案）」を公表している。しかしながら、鳩山総理は、本年九月二十四日の核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合における演説においては、非核兵器地帯一般論を述べたに過ぎず、また、同年十月二十六日の所信表明演説においては、一切、非核兵器地帯については触れられておらず、北朝鮮の核開発の脅威の中で、具体的に北東アジアの非核地帯構想をどう進めるかについて明確ではない。
そこで、以下のとおり質問する。
一 鳩山内閣として、北東アジアの非核地帯構想を実現する決意はあるか。
二 米国クリントン政権による一九九四年の米朝枠組み合意を当時の自社さ政権は受け入れたが、米朝ジュネーブ合意では、米国が北朝鮮に対し核兵器を使用せず、威嚇もしないという公式の保証を提供する旨が明記されていた。このような歴史的経緯から今後、米国オバマ政権が、北朝鮮に対して、核開発の放棄とＮＰＴの復帰を条件に消極的安全保障を与えるという可能性も十分考えられるが、鳩山内閣はこれを受け入れる用意はあるか。
【以下略】
参議院議員浜田昌良君提出北東アジア非核地帯構想に関する質問に対する答弁書当時、北東アジアの非核地帯構想の実現可能性について問われた政府は「非核地帯が実現できる環境ではない」と極めて現実的な回答をしています。
一について
核兵器国を含むすべての関係国の同意等適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されることは、一般的に、核不拡散等の目的に資すると考える。
しかしながら、北東アジアにおいては、非核地帯実現のための現実的環境はいまだ整っていないと考えている。
我が国としては、北東アジアの安全保障環境改善のため、まずは北朝鮮の核問題の解決の実現に向け努力する考えである。
二について
御指摘のような仮定の問題について政府の見解を申し述べることは差し控えたい。
【以下略】
６．これからの戦いは、武器で相手を否定する戦闘ではない。相手を信用するという、最も困難な戦いなのだ
では、なぜ北東アジアではそのような環境が整わないのか。非核地帯構想とは、核兵器を作らない、持たない、使わないと約束するものですから、まさに「法の支配」の最たるものです。けれども、それが通じないのは、要するに「法の支配」が信用できない、ぶっちゃけていえば「無法者」がいるからです。
勿論、日本にしてみれば、北朝鮮や中国が「無法者」に見えるでしょうけれども、彼らからみれば、西側諸国、とりわけアメリカこそが「無法者」に見えているのだろうと思います。
現在、イスラエル・ハマス戦争と、ロシア・ウクライナ戦争におけるアメリカの態度は、一貫していない、ダブルスタンダードではないかと世界から批判の声が上がっていますけれども、首尾一貫して、法を守れなければ、法の支配は成立しません。
したがって、無法者を一掃しない限り、非核地帯構想は本質的に成立しないのではないかと思います。
ただ、仮に、非核地帯構想を成立させる方法があるとすれば、100%の法の支配ではなく、一部なりとも「恐怖の均衡」を取り込む方法かもしれません。つまり、ペナルティです。
たとえば、非核兵器地帯条約に違反したら、直ちに、他の条約締結国は国交を断絶し、経済制裁を行うといったやり方です。
核兵器の使用は、国際法上の国家であるための4つの条件のうち、「永続的住民」、「一定の領土」の2つを徹底的に破壊し、場合によっては「政府」や「外交能力」をも機能不全に陥らせると述べましたけれども、国交断絶では相手国の「外交能力」を失わせ、経済制裁は、食糧・エネルギー不足を誘発し「永続的住民」を緩やかに失わせていきます。
つまり、国交断絶と経済制裁は、核兵器には及ばずとも国を半分くらい滅ぼしてしまう力がある訳です。これを「恐怖の均衡」として取り入れることで、「法の支配」の担保とする。こういう可能性です。
もちろん、非核兵器地帯条約の非締結国からの迂回貿易だとか、そもそも資源国で国交断絶しても生きていける国とか、抜け穴は沢山あります。したがって、これが有効に働くためには、国家存続にとって、国際的孤立が致命的になるという世界になっている必要があります。
ハマスの攻撃を受けたイスラエルにしても、当初は同情的だった世界も、イスラエルの過剰ともいえる空爆とパレスチナ民間人の殺害の多さによって批判の声が広がり、潮目が変わりつつあります。
10月31日、南米ボリビア政府は、ガザへの「不均衡な軍事攻撃」に対する拒絶と非難を理由として、イスラエルとの国交断絶を決めたと発表しました。
まぁ、イスラエルにとってボリビアに国交断絶されたところで痛くも痒くもないかもしれませんけれども、全世界から国交断絶されるとなると、中々厳しいものがあると思います。それを考えると、そうした体制が抑止力の一種になる可能性があるかもしれません。
今はまだ遠い話かもしれませんけれども、それでも核による「恐怖の均衡」よりは、国際的孤立を強制力にした「法の支配」の方が幾許かマシだと思います。
実際、イスラエル政府にしても、核を使うかもしれないと口走った閣僚は、表向き出禁となりました。国際的批判の声は、それなりのプレッシャーを与えている訳です。
これだけでも第一次、第二次大戦の頃よりは少しだけ「獣から人」に近づいたといえるかもしれません。
今回、核使用を回避できるかどうかは別として、国際的孤立が抑止力として成立するくらいにまで、世界を成熟させていくほかこれからの道はないのかもしれませんね。
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HY