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1.トリガー条項の凍結解除を検討します
11月22日、衆院予算委員会で、岸田総理はガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」について「凍結解除も含めて与党と国民民主党で検討します」と語りました。
これは、国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に対する答弁での発言です。玉木代表は、自身の政治生命を賭けているとした上で、「首相が決断するなら2023年度補正予算案に賛成してもいい」と迫ったのですけれども、岸田総理がこの発言をするまでのやり取りがおおよそ次の通りです。
〇玉木代表報道では、岸田総理が直ぐに検討をすると答えたという感じで報じていますけれども、岸田総理は最初「検討することは有意義だ」とあまりやる気のないような答弁でした。それを玉木代表が何度も決断を迫った上でようやく「検討します」と答えたのですね。
・補助が今出ていて それなの効果を上げてると思いますが一方 で副作用も出てきてると思います。
・その1つが税金の無駄遣いですね。下がったかどうかこの政策の効果があるかどうかを、ガソリン価格を調べるという調査を資源エネルギー庁が既にやっているがどのように寄与してるのかは分析さえしてないと指摘されている
・このままこの事業を継続してもいいと考えるか率直にお答え ください
〇会計検査院:宮川第5局長
・資源エネルギー庁は価格の上昇が適切に抑制されているかなどについて調査の結果に基づく分析を行っておらず、このため令和4年度決算検査報告では燃料有価格激減緩和対策事業を継続して実施する場合等には事業実施期間中においても随時電話調査及び現地調査の必要性も含めて、十分に検討するよう会計検査院の所見を述べている。
〇玉木代表
・電話調査とか現地調査の必要性も含めて見直したらいいという今ご指摘なんで、これはもうやめていいんじゃないですか
〇西村経済産業大臣
・現実に価格が170、今5円程度だと思いますがにしっかりと抑えられていますので私どもとして価格抑制の効果があると思っている。
・ただこれもですねえ検査院から無駄があるんじゃないかという指摘を受けたので効率的に調査ができないかということを考えている
〇玉木代表
・おっしゃった通り下げる効果はあったんですが、この調査をすることが抑制にどういう風に起用したのかの分析が甘いしよくわかんないってことを検査院から言われてる。
・わざわざ調査しないと下がったかどうか分からないような制度はそろそろやめた方がいいんじゃないかっていうことです。減税すれば1発で調べなくても下がります。
・当時ですねそのガソリンと軽油を対象にトリガー条項発動した際に、地方の減収分なんかも補わなきゃいけないので、月1300億ぐらいかかるという風に言われてました
・今回補助金でこれまでやってきたことを整理すると月、ガソリンと軽油に関しては1600億ということで、高くついている
・取って配るのでその間どうしても無駄が生じる。減税だともう最初から取らないのでそういうことがそもそも生じない。
・補助ってやっぱやめにくいですよ。終了条件が明確な制度にそろそろ出口戦略として変えていったらどうかなという思いもあるんです。
・トリガーに変わると発動する時も明確ですし辞める時も法律上明確。
・ただ2つトリガーは問題があると言われて、1つは、いわゆる買い控えや駆け込みがあるんじゃ ないかっていう流通の影響です。ただ補助金入れましたので、補助と組み合わせながらやったらうまくいくと思うんですね
・もう一つは対象がガソリンと軽油のみという問題だが、補助金を入れたし、量としてはガソリンと軽油で73%を占めるので、補助から減税に切り替えるべき
・来年の春以降、年末の税制改正でこのトリガー発動を、総理、ご決断いただけませんか
〇岸田総理
・今の激減緩和措置については、意義ある対策で、適切だと政府は思っている。
・出口戦略、その後のエネルギー情勢への対応は、様々な手法があると思う。トリガー条項の凍結解除についても与党と国民民主党の政策責任者の下で、総合的に勘案して検討していただくことは有益だと考える。
〇玉木代表
・我々予算に賛成してま相当叩かれましたけど、国民にとって国にとって必要な政策は協力してやろうという気持ちは今も変わりません。
・出口戦略の一環としても、この取って配って無駄が生じる補助金ではなくて最初から取らないというこのスタイルに移行していくってことを是非ご決断いただけませんか
・私もある種政治生命かけていろんなことやってきますんで、総理が本当にご決断いただけるんだったら、今回の補正予算賛成してもいいと思ってます。来年の春以降ですねトリガーでやるんだということを今明言していただければ、我々としてもそれにしっかりと答えていきたいと思いますがいかがですか。
〇岸田総理
・出口戦略の考え方の重要性は委員と思いを共有いたします。トリガー条項の凍結解除について与党と国民民主党の政策責任者とで、総合的に勘案して検討を進めることは有意義だと思っている。
〇玉木代表
・やっぱり一国の総理として、今何も決まっていない来年5月以降については、補助の延長ではなくて辞めるやめないがしっかり法定されているトリガーの発動についてやるんだということを総理にご決断いただきたいと思うんです。有意義な協議はしますが、やはり総理として総裁としてその先の姿の大きな方向 をご決断いただけないでしょうか
〇岸田総理
・出口戦略を考える上で与党と国民民主党との間で検討をしたいと思います
〇玉木代表
・総理にご決断をいただきたいんですね。税調あの大変だと思います。税調というか増税調になっていて、増税はすぐ検討されるが、減税については厳しい。だからここはやっぱり総理大臣が信念を持って決めるということをですね是非やっていただきたいなと思ってる。
・もう来年の春からはトリガーの発動ここで決断できませんか。
〇岸田総理
・来年の春以降の出口戦略についてトリガー条項の凍結解除も含めて、是非与党と国民民主党で検討したいと思います。検討いたします。
ただ、それでも「検討する」と明言したのは大きな前進です。
実際、岸田総理は来春以降の燃料費の高騰対策について、「トリガー条項」の凍結解除を含め、自民、公明、国民民主3党の政策責任者間で協議するよう、自民党の萩生田政調会長に指示したと報じられています。
2.政府系基金も見直します
件の国会質疑で玉木代表は、税金の無駄遣いについても触れていましたけれども、この無駄遣いについても岸田総理はメスを入れたと報じられています。
11月22日、第2回デジタル行財政改革会議が行われましたけれども、そこで岸田総理は次のように述べました。
「本日、デジタル行財政改革に向けた重点分野における取組の進捗を確認いたしました。この取組を年末に向けて、更に加速させる必要があります。全体の発言からみるとわずか数行のものですけれども、これまで政府系基金は「無駄の温床」と指摘されてきました。
【中略】
河野大臣においては、秋のレビューにおける指摘に基づいて、具体的な基金の見直しの横断的な方針を年内にまとめてください。
さらに、関係大臣と連携し、利用者起点での予算や事業のデータによる見える化に向け、年末までに、ダッシュボード方式の活用など、教育や介護分野で、具体案を示してください。
【後略】
国の基金とは、経済対策や危機対応のために積み立てる資金のことで、リーマン危機や東日本大震災後に急増し、2014〜19年度には約200件もの基金が乱立していました。
ところが、そのうち効果を検証できる基金の3割は、投入額の半分以上を使っておらず、2021年に、総額約2兆6000億円に達した残高は、今年3月にはなんと、16兆6000億円とおよそ7倍に迄膨れ上がっています。
背景には、経済対策や看板政策を大きく見せようと、需要を過大に見積もることがあるそうで、その後も、資金の確保で満足した結果、執行率が全然上がらないのだそうです。
例えば、経済産業省が1000億円を投じたEVの充電設備導入を支援する基金は、基金をテコに設備を増やそうとしたものの、執行率は2割で黒字化もできない結果となっています。
更に、全体のおよそ3割の基金では、運用の期間や成果目標すら設定されておらず、使い道のチェックも行き届いていない状態なのだそうです。ザルもいいところですし、16.6兆も残高があり、それを放置しているのなら、埋蔵金を呼ばれても仕方ないのではないかと思います。
3.岸田総理は場当たり主義
冒頭に取り上げた、岸田総理のトリガー条項発動検討指示について、ジャーナリストの門田隆将氏は「これまでトリガー条項解除は“流通を混乱させる”として慎重だった岸田首相が与党と国民民主党との間で凍結解除を検討する考えを表明。補正予算案を巡り凍結解除を条件に「賛成してもいい」と迫った国民民主の玉木雄一郎氏に答えたもの。やるなら追い詰められる前にやって下さい 」と述べていますけれども、裏を返せば、追い詰めることでようやく、アクションを始めるともいえるかと思います。
筆者は、これまで岸田総理の行動を、自分からこれをやりたいとアクションを取るのではなく、問題が出てから動く「リアクション」の政治だと述べてきましたけれども、就任前の岸田総理の側近として知られた三ツ矢憲生元衆院議員は、時事通信のインタビューに次のように答えています。
―岸田政権2年をどう見ますか。岸田総理は自分のことを「現実主義者」だと思っているのが、三ツ矢氏は「現実主義はどうも表面的、場当たり主義だ」とバッサリ切って捨てています。
21年の党総裁選のときに岸田さんが言っていた「新しい資本主義」、これは当時から派閥内でも実体不明なんです。
総裁選の少し前に、今の村井英樹官房副長官が私のところにやってきて「『新しい資本主義』というテーマで考えろ、三ツ矢さんの意見も聞いてこいと岸田(宏池会)会長から言われた」と話した。僕は漠然としたアイデアでもあるのだろうと思ったが、聞いても何もない。「まだそこまで考えていません」と。
言葉だけだったんです。話はそこで終わってしまい、言葉だけが独り歩きして、結局全部引っ込めてしまった。金融所得課税の話もそうだし、所得倍増も「資産所得倍増」に変わっちゃった。
最初に言っていたキャッチフレーズがいつの間にかどれも消えちゃったわけです。
その割に、日本が歩んできた道を変えるものすごく大きなことを、閣議決定だけで決めてしまうような荒っぽいやり方もしている。反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有や防衛費増額もそうだし、原発再稼働方針もそうかもしれない。
―24年度の防衛増税先送りを決めました。
防衛費を5年で43兆円にすると言っているが、それをどうやって集めるのか決まっていない。防衛費は5年たったら減らしますというわけにはいきません。装備品を増やせば、その整備や更新費、そうした任務に当たる隊員の人件費も増える。恒久的に続く話じゃないですか。
防衛費は国民の生命財産を守るもので、戦時を別にすれば税で恒久財源を確保すべきです。岸田さんが自分で43兆円必要だと判断したのであれば、大変な国際情勢に対応するため、税で賄わざるを得ないけどぜひ承諾してほしいと、国民に説明し説得しないといけない。それもしていない。野党も詰めていないですね。
自民党が野党に転落した際、旧民主党政権の看板政策だった「子ども手当」のことを、「財源の裏付けもない選挙買収」だと言っていた。同じようなことを今やっているんです。どの口が言ったのかという気がする。
―異次元の少子化対策も財源が見えません。
中身を見れば「異次元」でも何でもないわけです。児童手当を増やします、と。それで本当に子どもの数が増えますか。
子どもの数が増えない根本的な原因を探らないといけない。経済的な理由で結婚できない人が増えているんです。なぜかと言えば、結局非正規社員の若者が増えて、給料でも雇用契約でも正社員と相当の格差がある。ここに手を突っ込まない限り、少子化対策はできないと思います。
非正規雇用を望む人以外は基本的には正社員にする、そのための労働法制を見直し、セーフティーネットも整備する。そこまで踏み込まないとだめだと思います。
なぜ日本が先進国内でこれほど将来に希望が持てない若者の比率が高いのか、その意味を探らないといけない。そうでなければ「異次元」なんて言葉は使っちゃいけませんよ。
岸田さんはよく「自分は現実主義者だ」と言っていたんです。
―就任前からですか。
ええ。「その現実主義って何ですか」と聞いたことがあるんです。岸田さんは「目の前にある問題を一つ一つきちんと処理していくのが現実主義だ」と言った。
でも、政治家には自分は社会をこういう方向に持っていきたいんだというビジョンを示す役割があると思うんです。防衛費43兆円でも、少子化対策も、岸田さんのやっていることを見ると、彼の「現実主義」はどうも表面的、場当たり主義ではないかと思えてきます。
―経済対策として「所得税減税」を表明しました。意図をどう見ますか。
支持率でしょう。もちろん次の衆院選対策もあるでしょうが、言い出したのが10月の衆参補欠選挙の前だったし、見え見えです。
僕は補選で2敗したら衆院解散するんじゃないかと見ていた。「岸田降ろし」の声が広がる前にね。しかし、極めて2敗に近いような1勝1敗になり、年内はもうできない。経済対策を通さなくてはいけないし、外交日程も窮屈。政治家が選挙なんかやっている余裕はありません。
税の話で言えば、日本には個人金融資産が2000兆円、内部留保が500兆円以上あるでしょう。2000兆円の半分以上は65歳以上の高齢者が持っていると思います。ほとんど日本経済の循環に回っていません。でも、高齢者の医療費も一定額を超えれば自己負担分が払い戻される高額療養制度があるから、実際は国が負担している部分が相当大きい。
一番おカネが掛かるのは子育て世代です。ならば相続税をもっと高くし、贈与税をぐっと安くして、若い世代におカネが早く回るような仕組みに変えた方がいい。
内部留保も投資や人件費に回せば減税すると政府はしきりに促しているが、逆じゃないか。一定の内部留保を持っているのに賃上げにも投資にも回さない企業は増税ブレーン不在
―場当たり的対応を発足当初から続けてきた、と。
宏池会の考え方は、弱い立場や困った人に手を差し伸べていく政治です。(元首相の)大平正芳さんや鈴木善幸さんたちからずっと続いてきた。
例えば、LGBTなどの性的少数者についても、生理的精神的に変えられないものを抱えた人たちが日本社会で生きる障壁を感じているならば、それを取り除くのが政治の役割だと思う。
米国との関係も、岸田外交はあまりにも偏り過ぎているのではないでしょうか。米中対立の中で、日本は米国の先鋒(せんぽう)の役割になっている。でも、よく見れば米国は着々と中国との対話を重ねています。日本も対話のチャンネルを再構築しないといけないと思います。
いずれにせよ、岸田さんに「羅針盤」がないことを国民は見透かしてしまった。これを元に戻していくのは相当の努力が必要です。
―首相のパーソナリティーは。
岸田さんは温厚でとてもいい人だ。良くも悪くも「真空」です。常に周りの意見を聞く。だから本当にいい人を周りに置かないといけません。今のままでは厳しい。
一度、(首相の長男)翔太郎君に、「今からでも霞が関省庁の有望な課長クラスを集めて勉強会をやったらどうかと、岸田さんに伝えて」と頼んだことがありました。翔太郎君は伝えたようだが、やらなかった。岸田さんは本当に腹を割って話せる周囲がいないんじゃないですか。人に対してある程度の距離感を常に保ち、それ以上は入らないし、自分も入っていかないです。その理由は分かりません。
―注目されるブレーンに自民党の木原誠二幹事長代理がいます。
彼は目先の問題はうまくやると思います。しかし、政権の「羅針盤」的役割は果たしていないですね。彼もどちらかと言えば自分のポジションをいかに高めていくかに関心がある。しかし、岸田さんは「木原依存症」です。
―それはいつから。
岸田さんが政調会長のとき、木原氏は政調事務局長だった。そのときからじゃないか。それ以前はそこまでの付き合いではなかったです。
―なぜ政界引退したのですか。
腰痛が限界でした。選挙区がとても広く、体力的に無理だと。周りに迷惑を掛けるし、岸田政権で30年ぶりの宏池会政権が誕生した。これでやりきったと思ったのです。その後、手術しました。。おカネが回る仕組みを真剣に考えるべきです。
僕が一番効くと思っているのは、日銀が金利を上げること。それも市場に見透かされているようであれば、消費税の軽減税率が適用されている食料品を時限的に5%にしたほうが国民も納得するんじゃないでしょうか。高所得者への所得税減税は制限すべきです。
―岸田政権への「処方箋」はありますか。
私も国会に18年もいて、偉そうなことを言える立場ではないですが、政官財が忖度(そんたく)ばかりで制度疲労を起こしています。給料が上がらないと言うが、連合は何をしていたのか。正社員だけを守り、企業に賃上げを働きかけてくれる自民党に乗っかって、何のための組織なのか。役人も国全体のことを考えるより、上司や永田町の顔色ばかり見ている。企業は政府の補助金がなければGX(グリーントランスフォーメーション)はできないと言っている。
岸田さんがラッキーなのは、党内に強力なライバルがいないこと。野党もバラバラの体たらくで、低空飛行で続けていく可能性がある。でも、そんな状況は国民にとって不幸でしょう。
課題の洗い直しが必要です。根底から見詰めて、それに対して日本の行く末を見据えた具体的な対策をきちんと打ち出さないと、支持率が上がるのは難しいんじゃないですか。
経済で言えば、下手をすると日本からリーディング産業がなくなるかもしれません。DX(デジタルトランスフォーメーション)はマイナンバーカードすら導入に四苦八苦して、世界と比べれば周回遅れです。国が借金を抱えているから歳出をするなとは言わないが、あまりにも国債発行残高が膨大な額です。
このままではまずいです。小手先のパフォーマンスばかりでは日本が行き詰まってしまう。本当に岸田さんがやりたいことがあるなら、真剣に向き合わないと駄目です。今こそ目覚めてもらいたいと思います。
辞書で「現実主義」を引くと、「理想を追うことなく、現実の事態に即して事を処理しようとする立場。リアリズム」となっていますけれども、一方「場当たり」を引くと「物事に計画性がなく、目先の効果だけを考えたその場の思いつきで行うこと。また、そのさま。」となっています。
つまり、岸田総理自身は「現実の問題に対処している」積りでいても、三ツ矢氏には「その場の思いつきで対応している」ように見えるということです。実際、三ツ矢氏はこのインタビューで「岸田さんに『羅針盤』がないことを国民は見透かしてしまった。これを元に戻していくのは相当の努力が必要です」と述べています。
筆者は10月31日のエントリー「目先しか見えない岸田総理の鈍感力」で岸田総理は目先のことしか見ていないのではないかと述べましたけれども、三ツ矢氏の指摘通りであれば、もう多くの国民がそう見ていることになります。
となると、仮に岸田総理が「トリガー条項」を発動することができたとして、一時期、支持率が回復したとしても、その支持は長続きしない可能性が高いと思います。大波が来たからと、場当たり的に舵を切っても、結局同じところをぐるぐる回っているなんてことだってあり得ます。
要するに、羅針盤がない航海では、どこに連れていかれるのか分からず、やがて乗組員が不安に駆られることになるからです。
三ツ矢氏がいうように、これを元に戻していくのは相当の努力が必要だと思います。せめて羅針盤となり得る人が側近としていれば、まだよいのですけれども、そんな人が岸田総理の傍にいない限り、今後の航海も厳しいものになるのではないかと思いますね。
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