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１．ウクライナへの追加支援を表明した岸田総理
12月6日、G7(主要7か国)の首脳がテレビ会議を開きました。
会議の冒頭にはウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、岸田総理は新たに復旧・復興などに総額45億ドル規模の追加支援を行う意向を表明し、ロシアの「制裁の迂回」に関与した疑いのある第三国の団体も年内に制裁の対象に指定する予定だと紹介しました。
外務省から公開されている会談の模様から、ウクライナ関連を抜粋すると次の通りです。
2 ウクライナ情勢ここで、日本はウクライナに対し「人道及び復旧・復興支援を含む10億ドル規模の追加支援」を決定し、更に「世銀融資への信用補完」を追加して、総額45億ドル規模の支援を行う、としています。
冒頭のゼレンスキー大統領の発言に続き、岸田総理大臣は、中東情勢が緊迫化する中でも、G7がロシアによるウクライナ侵略への国際社会の対応を主導する姿勢は不変である旨強調するとともに、公正かつ永続的な平和を実現するべく、G7は引き続き結束して対露制裁とウクライナ支援を強力に推進していくとの決意を示しました。また、日本として今回新たに人道及び復旧・復興支援を含む10億ドル規模の追加支援を決定した旨述べ、今後この追加支援と世銀融資への信用補完を合わせて総額45億ドル規模の支援を行っていく用意がある旨表明するとともに、G7はウクライナと共にあることを改めて強調しました。
続く議論の中で、岸田総理大臣は、中長期的観点からのウクライナの復旧・復興支援も重要である旨指摘するとともに、日本は民間セクターの関与も得て来年2月に日・ウクライナ経済復興推進会議を開催し、官民一体の支援の重要性を示していく旨紹介しました。
岸田総理大臣は、対露制裁に関して、ロシア個人・団体の追加制裁に加え、制裁の迂回に関与した疑いのある第三国団体も年内に制裁対象に指定予定である旨紹介しました。また、岸田総理大臣は、来年1月からのロシア産ダイヤモンドの直接輸入規制も導入し、その後段階的な間接輸入規制についても導入していく旨紹介しました。岸田総理大臣は、引き続きG7で連携して効果的な制裁を実施していきたい旨述べました。
議論の結果、G7首脳は、G7のウクライナへの連帯は揺るがないこと、引き続き対露制裁とウクライナ支援を強力に推進していくことで一致しました。
２．世界を失う大きなリスク
戦時中であるにも関わらず、復興支援の話が出るのも、本当はおかしいのですけれども、ここにきて、日本のマスコミでも、ウクライナの反転攻勢は失敗したのではないか、苦戦しているのではないか、という報道がぽつぽつ出てきたように思います。
12月5日、アメリカ・ワシントンを訪問したウクライナのイェルマーク大統領府首席補佐官は、米シンクタンクの米国平和研究所(USIP)のイベントで講演を行い、アメリカの対ウクライナ支援が遅延されれば、ウクライナがロシアとの戦争に敗北する「大きなリスク」が生まれると懸念を示しました。
この発言は会場からの質問に答える中で出てきたもので、そのやりとりの概要は次のとおりです。
Q:お聞きしたいのは、議会がウクライナへの資金提供を含む歳出法案を審議している最中に、あなたがここに来られたということです。ウクライナ政府にとって、米国からの直接的な予算支援は非常に重要だと言っていました。そこで、もし米国がウクライナへのさらなる支援を承認しない場合、政府予算が抱える問題や戦場で発生する問題について、具体的な例を挙げていただけませんか？
A:今、議会で議論されている援助がもし延期されるのであれば、私は非常に具体的な答えをしよう。もちろん、解放を継続することは不可能になり、この世界を失う大きなリスクとなる。もちろん、この支援は他のパートナーからの援助によるものだが、私たちはウクライナの国民を置き去りにして生きているのだ。もちろん、この直接的な予算支援に疑問がでるのであれば、このような状況の中で、国民が本当に生き残るために、今の立場を維持し続けることは難しくなる。だから、この支援が採決され、できるだけ早く採決されることが極めて重要なのだ。
ウクライナ政府は来年の財政収支は430億ドルの赤字になると予想しているのですけれども、イェルマーク首席補佐官は直接的な予算支援がなくなることは脅威だとして、今回の訪問中に、米議会が新たな支援策を承認することの重要性について議員や政府当局者に働きかけると語りました。
３．ウクライナを支援できなければ敗北の責任を負う
バイデン政権は、ウクライナ支援にイスラエルへの援助と国境警備関連資金を盛り込んだ総額約1060億ドル(約16兆円)規模の緊急予算を議会に提示しています。
そんな中、12月5日、アメリカのイエレン財務長官は、訪問先のメキシコ市で記者団に対し、「必要な資金をウクライナに提供できなければ、ウクライナ敗北の責任をわれわれが負うことになる」と、政府が要請したウクライナ向け予算を議会が承認しなければ、ウクライナが敗北した場合に米国が責任を負うことになるとの見解を示しました。
イエレン財務長官は、特にウクライナの一般政府予算支援は「極めて重要」であり、国際通貨基金(IMF)によるウクライナ支援を継続するための前提条件だとも指摘しています。
「敗北の責任」という強い言葉まで使って予算承認を訴えたということは、余程上手くいってないのでしょう。
この日、ウクライナのゼレンスキー大統領は連邦議会の議員らとビデオ会議をすることになっていたのですけれども、冒頭で紹介した、イェルマーク大統領首席補佐官の講演の数時間後、ゼレンスキー大統領はビデオ会議の予定をキャンセルしているところをみると、追加支援を呼び掛けるような段階ですらないと判断した可能性も考えられます。
連邦議会はウクライナでの戦争が始まった昨年2月以来、ウクライナに対する1100億ドル(約16兆2000億円)以上の軍事・経済支援を承認しているのですけれども、政府は数カ月前から、すでにその大半が使われたとしています。戦争費用として16兆円をどう見積もったのか分かりませんけれおも、それだけ使っても勝てないのであれば、見直し議論が出るのも無理からぬことだと思います。
今のところ、予算案は6日、連邦上院にて、審議を進めるかどうかの採決が行われ、賛成49、反対51で否決されています。
野党・共和党は、メキシコとの国境管理や移民対策を強化するための予算を増やすよう主張しており、採決後、演説した民主党トップのシューマー院内総務は、「共和党側が新たな国境対策を準備していると聞いている。真剣な中身であることを願う」と述べ、国境対策をめぐり、共和党側と調整することはいとわない姿勢を示しています。
４．疑惑のゼレンスキー
ウクライナが支援金を有効かつ大切に使ってくれるのであれば、まだ支援のしがいもあるのですけれども、ウクライナで続いている一握りの政治家や実業家が利権を独占する政治構造はまだ解消されてはいないようです。
今年1月には、大統領府のティモシェンコ副長官など汚職の疑惑やスキャンダルが指摘されていた政府の要人が相次いで解任されました。
更には、支援金がゼレンスキー大統領個人によって不正に使われ、アメリカやイタリア、イギリス、最近ではフランスにまたがる不動産ポートフォリオの構築に使われている、という嫌疑まで出る始末です。
こうした中、ウクライナの調査会社、キーウ国際社会学研究所が10月31日に発表した世論調査では、ゼレンスキー大統領を信頼していると回答した人は76％で、去年5月の91％から下落。また、ウクライナ政府への信頼度は39％と、同じく74％から大幅に低下したことがわかり、相次ぐ汚職問題の発覚などが影響しているという見方も出ています。
更に、今年9月下旬から先月中旬にかけて行った世論調査でも、ロシアとの戦い以外で何が問題か尋ねたところ「汚職」を挙げた人が63％と最も多くなっています。
そして、別のシンクタンクがことし7月から8月にかけて行った世論調査では、回答した人の78％が「戦時下の政権や軍部の汚職の直接的な責任は大統領にある」と回答しています。
まぁ、こういう不満が、ゼレンスキー大統領が汚職しているという「噂」になって拡散する理由の一つになっているのかもしれません。ただ、国民の政府への信頼度が低くなれば、士気に影響し戦争継続も出来なくなる可能性も出てきます。
最近でも、ネットで「ゼレンスキーはウクライナ大統領をまもなく辞任予定で、その後来年3月に家族と共に米国高級住宅地フロリダに移住する手続きを11月中旬から開始している」なんて噂も出ているそうです。
もしこれが、本当だとすれば、大変なスキャンダルになるような気さえしてきます。
これらを考えると、ウクライナ・ロシア戦争も、そろそろ終局に入ってきたのではないかと思いますね。
🇺🇦ゼレンスキーが米国人に帰化⁉️移住⁉️🇺🇸‼️… pic.twitter.com/OOBeiqXC4p
— 【公式】真の国民の声〜📣📣💝😊 (@all_japan_voice) December 6, 2023
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