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１．我々はウクライナと共にあり続ける
12月12日、アメリカのバイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談し、2億ドル(約290億円)の追加軍事支援を表明しました。
バイデン大統領は会談で、アメリカがウクライナを見捨てることはないと表明。ロシアのプーチン大統領はアメリカがウクライナへの約束を果たせないと見込んでいると指摘し、「われわれはプーチン氏が間違っていることを証明しなければならない……我々はウクライナと共にあり続ける」と述べ、会談後の共同記者会見で「私もアメリカ国民もウクライナに背を向けることはない……私たちが手を引かない限り、ウクライナはこの戦争から誇り高く、自由で、西側にしっかりと根を下ろして立ち上がるだろう」と来年以降も支援を継続する姿勢を強調しました。
一方、ゼレンスキー氏は「アメリカのリーダーシップが結束を維持している……今年末までに非常に強いシグナルを送ることが非常に重要だ……ウクライナの防衛のおかげで、他の欧州各国はロシアの侵略を受けないでいる」と述べ、戦闘を優位に進めるためにもアメリカの支援が不可欠と訴えました。
２．国民はウクライナに空の小切手を渡すことに興味はない
ゼレンスキー大統領は、バイデン大統領との会談に先立ち、アメリカ議会を訪問し、支援継続を直接働きかけました。というのも、ウクライナ支援を巡って、予算審議が停滞しているからです。12月6日、上院はウクライナへの軍事支援を含む大型支出法案を51対49で否決しています。
ゼレンスキー大統領は民主党上院のチャック・シューマー院内総務と共和党上院のミッチ・マコーネル院内総務と非公開会談を行い、その後、共和党下院のマイク・ジョンソン議長とも1対1で会談しました。
現在、アメリカの最新のウクライナ支援案は、議会で党派対立に巻き込まれています。野党・共和党は、移民政策の抜本改革とセットでなければ支持しないと主張しているのに対し、バイデン大統領と与党・民主党は、国境警備の予算増は認める意向だが、共和党が求めている政策変更については受け入れられないとしています。
ゼレンスキー大統領は議会指導者らとの会談で、610億ドル(約8.9兆円)規模のウクライナ支援が、議会対立の中で置き去りになることを防ごうとしたのですけれども、首尾よくはいかなかったようです。
ゼレンスキー大統領とサシで会談した下院のマイク・ジョンソン議長は、会談後に記者団に対し、ウクライナへの追加支援の重要性を認めながらも、「国境はまったくの大惨事だ」と述べ、下院共和党は「変革的な」対策がなされるまで譲歩しないと警告。承認に向けた交渉に応じる姿勢は見せませんでした。
また、共和党のエリック・シュミット上院議員は、ゼレンスキー大統領から「新しいことは何も」聞こえてこないと主張。民主党について、「南部の国境の安全確保に共和党がいかに尽力しているか」理解していないと批判し、「毎日1万2000人もが南部の緩い国境を越えてやってくるのを目の当たりにしている国民は、ウクライナに金額欄が空の小切手を渡すことに興味はない」と述べています。
３．ウクライナ支援に反対するハンガリー
ウクライナ支援を巡って政争している国はアメリカだけではありません。EUもそうです。
12月14日からベルギーのブリュッセルでEU首脳会議が開かれていますけれども、ここで全加盟国の承認が得られれば、ウクライナの正式な「加盟」に関する交渉が開始され、また、ウクライナへの500億ユーロ(約780億ドル)の財政支援パッケージの承認にも道が開かれます。
ところが、ハンガリーのオルバン首相はこの二つを阻止するとしていて、EU各国からの不満とウクライナ政府の怒りを買っています。
オルバン首相はEU各国首脳が、ウクライナの加盟を認めるよう「我々に無理強いさせている」と主張し、EUの全体的なアプローチについて「戦略的な議論」を行うよう求めています。
ただ、その一方で、ハンガリーはEUから譲歩を引き出そうともしています。
12月12日、ハンガリーのオルバン首席政治顧問(オルバン首相との縁戚関係はない)は、ブルームバーグとのインタビューで、「ハンガリーへのEU資金提供とウクライナ支援は2つの異なる問題だ」としつつ、「だがEUがウクライナ支援をEUの修正予算から拠出するというなら、2つの問題はつながる」と主張しました。
オルバン首席政治顧問は、来年からの4年間でウクライナに500億ユーロ(約７兆8500億円)を支援するパッケージには依然反対だとし、予算を修正せず単年度のみの支援提供を望むとし、そうであればハンガリーは支援パッケージに「寄与することも検討する」と語っています。
一方、オルバン首相の方はというと、13日に公表されたインタビューで、「資金の問題は資金の問題で取引する用意はあるが、資金の問題を戦略的・政策的問題と取引する用意はない」と強調しています。
ようするにEUが4年もウクライナを支援するのは反対であり、EU加盟承認にはもっと反対だというのですね。
４．支援疲れの欧州
実際、EUのウクライナ支援の波は静かになってきています。
12月7日、ドイツのキール世界経済研究所は、各国が今年8～10月に新たに表明したウクライナへの支援額は計21億1千万ユーロ(約3270億円)で、前年同期に比べて87%減ったと発表しました。これは、ロシアによるウクライナ侵攻が始まる前の昨年1月下旬以降、3ヶ月ごとの合計額では最低となり、支援疲れが浮き彫りになった形です。
キール研究所は「最近、支援に躊躇する態度を取っているという印象を裏付けるものだ……さらなる遅れはプーチン大統領の立場を明らかに強めることになる」と指摘した。
更に、キール研究所は、42の支援国・機関が表明した財政、軍事、人道の支援額を集計した中で、過去3ヶ月で新たに支援を表明したのは20の支援国・機関にとどまり、アメリカやEUも表明が少なかったとも指摘しています。
この指摘が応えたのかどうか分かりませんけれども、13日、ドイツのショルツ首相はドイツ連邦議会での演説で、ウクライナに対し、2024年に80億ユーロ(約1兆2500億円)の軍事支援をすることを明らかにしました。独メディアによると、支援額は当初計画に比べて2倍の規模になるそうです。
この日、ショルツ政権の連立与党3党は2024年度の予算案で基本合意していますけれども、ショルツ首相は、予算案に80億ユーロの軍事支援のほか、欧州連合(EU)などを通じた財政支援、ウクライナからドイツに避難する人々への60億ユーロ超の支援が含まれると説明。ロシアのプーチン大統領について「ウクライナに対する国際的な支援が薄れることを期待している……計算通りに進む危険性も否定できない」と、支援機運の低下に警戒感を示しています。
５．裏金問題の黒幕
こうしたウクライナ支援が細る中、金を出せと迫られているのが日本です。
12月6日に行われたG7首脳テレビ会議で、岸田総理は日本として総額45億ドル(約6600億円)の追加支援を行う意向を表明していますけれども、ジャーナリストの山口敬之氏は、そんなものではなく、岸田総理はバイデン大統領にウクライナへ20兆円支援するように約束させられていると主張しています。
山口氏によると、それでも、20兆円もの支援となると、国民の支持が必要で、それを公約にした選挙をやらせようとしたところが、岸田政権のこの体たらくで解散が打てなくなった。そこで、岸田を降ろそうとするも、次の総理がアメリカ民主党の言うことを聞かない総理だと駄目だから、岸田降ろしと一緒に、次の総理候補一番手である派閥の領袖をも潰しておこうと画策している。だから、今、例のパーティ券裏金問題が持ち上がり、検察が異例の捜査をしている、というのですね。
有り得ない話ではないと思いますけれども、これでは、まるで、植民地扱いの酷い話です。
もし、これが本当であれば、岸田総理に謎の「鈍感力」を発揮していただいて、来年のアメリカ大統領選まで、バイデン政権が倒れるまで、たとえ支持率が0%になっても、総理でい続けていただいた方がもしかしたら国益に叶うのかもしれません。
パーティ券裏金問題を巡って、松野官房長官が更迭され、次の官房長官に林芳正前外相をあてるなんて話が出ていますけれども、見方によれば、親中の林氏を官房長官に持ってくるということは、ウクライナ支援要請を拒否するというアメリカへのメッセージになる可能性もあります。
その意味では、バイデン政権は、岸田総理に喧嘩売ってるのかと激怒しているかもしれません。
ただ、その場合は、検察にもっと圧力を掛けて、立件させ、岸田総理そのものの首を飛ばしにくるかもしれません。
いずれにせよ、岸田総理を引きずり下ろしたとしても、その次がどうなのかについては注意が必要だと思います。
今は、「明日のために今日の屈辱に耐える時」なのかもしれませんね。
東京地検特捜部が急いでいる理由の一つは米国です。米国はウクライナ支援の資金調達が出来ず、欧州も出来ない状況で、岸田政権に大規模な支援を要請していましたが、岸田政権が弱体化し、それが無理だと分かるや財務省と結託して岸田政権潰してトップをすげ替えようとしていますが、そのトップが米国の… pic.twitter.com/9ZgzyVhOSE
— take5 (@akasayiigaremus) December 13, 2023
この記事へのコメント
ＨＹ
因みにアメリカが気に入らない総理を変えさせるには単に訪米や首脳会談を蹴り続け、現首相が日米関係に支障をきたす存在だとわからせるだけで、自主的に倒閣運動が始まってしまいます（日本にとっては安全保障の危機なので）。
インド辛え～
HY様、始めまして。 アメリカ合衆国の政治が｢2大政党制｣→①共和党:保守的な傾向(親日家が多い),②民主党:リベラル左翼的な傾向(だいだい反日家が多く、時の日本政府に｢無理難題｣を｢日米合同委員会,駐日アメリカ大使｣を通して！)。
また、日本国が昔々｢太平洋戦争｣で｢無条件降伏｣を受諾した時のアメリカの戦時体制は、｢アメリカ民｣の｢故 ルーズベルト元大統領｣でした。
今のアメリカ議会下院で｢アメリカ共和党｣が、過半数を3人程度上廻っているからこそ、日比野庵 本館様の｢プログ主様｣が書かれておられます無理難題を通り越して、｢💢滅茶苦茶な約20兆円のウクライナ支援金額！｣の要求をやり過ごしてございますね…(苦笑)！。 自分も…一昨日迄は、岸田首相に頭に来ておりました一人でございますので。 何故日本国内の｢リベラル左翼系マスコミ各社｣が、アメリカ議会下院の共和党が、｢バイデン大統領｣の不正関与に関して｢調査開始！｣のアメリカマスコミ各社共通の｢記事｣を、ニュースで流さざるを得なかったのか…？。 そこに答えのヒントの1部が、有るんじゃ無いでしょうか？!