今年もまた日比野庵ブログを御愛顧のほどよろしくお願いいたします。
今年は、去年とは比べ物にならないくらいの重要かつ激震の年になるのではないかと思いますけれども、筆者が注目しているポイントをいくつか取り上げ、今日と明日、前後編でエントリーしてみたいと思います。
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１．アメリカ大統領選挙
なんといっても重要なのはこれです。世界に重大な影響を与えるからです。
現在、共和党はトランプ前大統領、民主党はバイデン大統領がそれぞれ候補者とみられ、トランプ前大統領が再選するのではないかと見る向きが多いようですけれども、昨年11月9日、BBCは、選挙の流れを変えうる四つの「予想外の展開」と題し、次の4つを挙げています。
1)無所属候補が勢いを増したら？ここで2)の候補者指名争いについては、2024年が明けた今は、現在の候補者がそのまま残ることになるのですけれども、民主党が党内規約を変更して、予備選なしで候補者を差し替えることをできるようにしているという話もあるそうで、本当であればまだ一波乱ある可能性はあります。
共和党にも民主党にも属していないなら、アメリカの大統領になれる可能性は限りなく低い。しかし、過去に第三党の候補者が選挙結果をひっくり返したことがある。それと同じことが、2024年に再び起きるかもしれない。
【中略】
すでに、2人の無所属候補が参戦している。進歩派的な活動家コーネル・ウェスト氏と、最近民主党を離党したロバート・F・ケネディ・ジュニア氏だ。離党前の世論調査では、ケネディ氏は民主党有権者の約20％の支持を得られる可能性が示唆されていた。無所属となり、陰謀論志向の有権者にアピールする同氏は、トランプ氏から票を奪うかもしれない。
今回の選挙は接戦となる可能性が高く、第三党の人物にわずかな票が流れるだけでも、選挙結果に大きな影響が及ぶ可能性がある。
2)投票日前にどちらかが死去したら？
【前略】
答えは、その何かが起きる時期によって変わってくる。
仮に、いまから2024年の元日までの間に、重い病気にかかったり死亡したりした場合は、代わりの候補者指名を争おうという人が民主党側でも共和党側でも大勢出てくる。しかし、各州の予備選の結果が確定していくにつれて、状況はより複雑になっていく。
2024年10月中旬に最悪の事態が起こっても、2人の名前は本選の候補者として残る。合衆国憲法によると、たとえ死亡して宣誓できない状況になっても立候補は有効とされる。
大統領に当選した人が就任式前に死亡した場合は、副大統領が代わりに就任する。副大統領は自分の後任を指名しなければならない。後任者は議会の承認を得て正式に副大統領に就任する。
【後略】
3)外国の戦争がエスカレートしたら？
バイデン大統領はロシアのウクライナ侵攻や、イスラエルのイスラム組織ハマスへの報復攻撃など、国際的な危機に悩まされる中、再選を目指している。中国が台湾の領空に対する軍事的圧力を着実に強めている危険な状況は言うまでもない。
バイデン氏のチームは、同氏を信頼できる最高司令官として描くため、この状況を政治的に利用しようとしている。バイデン氏は世論調査で、二つの戦争への対応について比較的高い評価を得ている。
ただ、同氏の選挙キャンペーンではすでに憂慮すべき傾向が見られる。特に、民主党支持の若い有権者という重要な層からの支持が落ちている。パレスチナ人の犠牲者が増える中、同氏がイスラエルを強く支持していることに怒りを感じているためだ。
そして、いずれかの戦争が現状の境界を越えて拡大することになれば――ロシアが北大西洋条約機構（NATO）加盟国を攻撃したり、イランと同盟関係にある武装集団がハマスと一緒にイスラエルとの戦闘に加わったりすれば――大統領選をめぐる予測は覆り、混乱の1年となるだろう。
抑止力を持つアメリカは、現在の傍観者としての立場を維持できなくなるのだろうか。
国際的な混乱は、バイデン氏のライバルとなる可能性の高いトランプ氏の今後の見通しにダメージを与えるのだろうか。それともトランプ氏は、アメリカが外国の戦争に資金を拠出したり、場合によっては外国での戦闘に再び加わったりすることにうんざりしている有権者から、後押しを受けることになるのだろうか。
多くの要因は彼らがコントロールできるものではない。中東問題では特にそうだ。どの大統領候補も、良い立場には立てない。
4)トランプ氏が刑務所に入ったら？
前大統領はこれまでに4回、刑事事件で起訴されている。罪状は計91件で、すべての裁判は来年開始される見通し。
最長の刑期は数百年に及ぶ可能性があるが、有罪判決を受けたとしても、実際にそうした量刑が言い渡されると考える法律の専門家はほとんどいない。
トランプ氏の弁護団は、来年の大統領選が終わるまで裁判の開始を遅らせようと懸命に努力してきたが、うまくいかなかった。弁護団は、トランプ氏が大統領に選ばれれば、おそらく4年間は裁判を先延ばしにできると分かっている。現職大統領を訴追するには、米下院が弾劾訴追を求める決議案を可決し、上院の弾劾裁判で罷免される以外の道はないというのが、多くの法律家の見解だ。
選挙前に刑務所に入ったとしても、選挙に勝てなくなるというわけではない。
重罪で有罪判決を受けても、大統領選への出馬は妨げられない。100年前には、獄中にいながら100万票近くを集めた候補者がいた。選挙運動に支障をきたすのは明らかだが、共和党支持の有権者の多くがトランプ氏への興味を失うことはないであろうことが、世論調査で示唆されている。
獄中で大統領に選出された場合、連邦法違反での有罪についてはトランプ氏自身が赦免できるかもしれない。しかし、2件の州法違反での起訴のうちのいずれかででも有罪となり、収監された場合、トランプ氏には赦免の権限はなく、受刑者ながら大統領になるという奇妙な状況になりうる。
まさに前代未聞の領域であり、国内最高の頭脳を持つ法律家たちでさえ、頭を悩ませている。
4)については、2021年の米議会襲撃にトランプ前大統領が関わったことが、反乱に関与した人物の公職就任を禁じた合衆国憲法の修正条項に触れるとして、2024年の大統領選の共和党候補を選ぶ予備選にトランプ前大統領が参加するのを認めないという判断を西部コロラド州と東部メーン州が下していますけれども、これらはいずれもブルーステートであることを考えると、民主党側の焦り振りが窺えます。
この4つ以外で考えられるリスク要因としては、新たなパンデミックを理由とした大統領選の延期、または全投票を郵送投票への切り替えでしょうか。
前回2020年の大統領選挙のときも、武漢ウイルスパンデミックが起こっていましたけれども、当時のトランプ大統領は、「誰もが郵便投票ができる2020年は歴史上最も不正確で不正なものとなる。米国にとって大きな恥だ。人々が適切、確実、安全に投票できるまで選挙を延期しては？」と、延期を提案しました。
このときは民主党だけでなく共和党からも批判を浴び実現しませんでしたけれども、来年また大統領選のタイミングでパンデミックが起これば、これ幸いと民主党は全投票を郵便投票にすると言い出すかもしれません。
郵便投票については、2020年の大統領選当時からあれこれ言われていましたけれども、カナダ人ニュースさんは、昨年11月1日、コネチカット州で裁判所は昨年9月12日に開票されたブリッジポート市長選の民主党内予備選挙結果を無効とする判決を下し、郵送投票で不正があったと認めたことになったと述べています。それを考えると、大統領選で郵送投票の比率が高まることは不正の温床になる懸念がないとは言えません。
２．岸田政権と次期総理
支持率が下落し続けている岸田政権がいつまで続くのかも注目のポイントです。昨年はいつ解散するのかと、世間を賑わせたこともありましたけれども、内閣支持率が二割台となった今、もはや解散はできないだろうという見方が専らです。
では、内閣総辞職するのではないかという見方もでていますけれども、自民党の青山繁晴参院議員は、総理が止めるケースには、追い込まれて辞めるのと、自身の性格から辞めるとの2つがあって、岸田総理は自分から辞める性格ではないと述べています。
となると、追い込まれて辞めるケース、たとえば国政選挙で大敗するか、予算が通せずに辞めるかなどになってきますけれども、今のところ2024年度の予算は通せるだろうとされていますし、選挙も衆院議員の残り任期、次の参院選が2025年であることを考えるとまだ先の話です。
ただ、今年は秋に自民党総裁選がありますから、ここが一つの区切りというかポイントであろうことは衆目の一致するところです。それまでに岸田政権の支持率が回復することがなければ、岸田総理は退陣する他ないのではないかと思います。
となると、次の総理は誰か、ということになります。現在、例のパーティー券裏金問題で、国民の派閥政治に対する不信感が高まっていますから、派閥の領袖クラスが総裁候補として名乗りを上げるのは難しい。ただ、今の騒ぎが鎮火すれば立候補する可能性もなくはありません。
結局、今の裏金問題がどこまで尾を引くか。いいかえれば国民がいつまで目を光らせてくれるか、秋の総裁選まで保つのかというのがポイントになるかと思います。
まぁ、岸田総理自ら、岸田派を解散する。他の派閥も検討するように、とでもやれば、派閥への風当たりは一気に無くなると思いますけれども、岸田総理にそんなことが出来るとも思えません。
岸田総理の政治姿勢は、リアクションですからね。自分から先手を打ってなにかをすることはあまり期待できないと思います。
明日に続きます。
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