地震と火災と陰謀論

今日はこの話題です。
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１．国会議事堂前レターと目白御殿火災


1月9日午後3時半頃、東京・永田町で「国会正門内に不審物がある」と通報があり、警視庁が爆発物処理班を出動させるなどの騒ぎがありました。

不審物はレターパックとみられ、表面に文字がびっしりと書かれており、その後の調べで、中には写真や手紙が入っていただけで、危険物は入っていなかったことが確認されたということです。

捜査関係者によると、国会正門付近の参院側の敷地内に何者かが投げ込んだとみられるとのことです。

まぁ、防犯カメラ等セキュリティは整っている筈ですから、いずれ犯人は捕まるとは思います。

今のところ、実害は出なかった訳ですけれども、その一方で目一杯実害が出たところがあります。目白御殿です。

1月8日、午後3時半ごろ、東京・文京区にある、田中角栄元総理のかつての自宅から火の手が上がりました。

当時、家にいたのは、田中元首相の長女で元外務相の真紀子さんと、夫で元防衛相の直紀さんです。

東京消防庁によると、ポンプ車など20台以上が消火活動にあたり、住宅の1階と2階などおよそ800平方メートルを焼失。南側の雑木林なども焼けました。火は午後9時半前に消し止められ、2人にけがはなかったとのことです。

田中角栄元総理が暮らしていた住宅は、JR目白駅から1kmほどの場所にあり、「目白御殿」と呼ばれていました。

真紀子さんは、朝日新聞の電話取材に「全部丸焦げ。私がお仏壇にお線香をあげて消し忘れた。発見したのも私」と答えていますけれども、警察には「仏壇に線香をあげていた」と話していて、線香をあげた後、ガラスが割れる音が聞こえ、見にいったところ火が出ていたなどと説明しているということです。

ネット等では「線香の消し忘れで火事になるの？」などという疑問の声が上がっていますけれども、真紀子さんの警察への説明の通りだとすれば、線香とは無関係に火事になったように見えます。線香はガラスを割りませんから。




２．渦巻く陰謀論


目白御殿の火事について、ネット界隈では、いわゆる陰謀論が出ています。

田中真紀子氏は昨年12月8日に国会内で会見を行い、自民党の裏金問題を猛批判しています。その概要は次の通りです
・歳費は129万4000円。月々ですよ。文通費、私のころは20万円、いまは100万円。調査研究費、なんの調査やってるんですか？」
・これだけの大金をもらって、プラス、役職手当
・大臣で外遊するときも100万円づつ白い封筒に。返しましたけど。土産代だと言ってました
・盆暮れには幹事長から氷代・餅代もらいましたよ。いまもやってるんですか？
・国会議員って歳費や文通費のほかにもお金いっぱいもらってるんです
・先日テレビを見てましたら評論家が『政治には金がかかるんですよ！』って言ってました。バカか！お前みたいなのが評論家やってるから。たかりじゃないのかと思って見てました
このように、毒舌振りは健在。ネットでは、裏金を批判された自民党の誰かが脅しとしてやったんだなどという"陰謀論"が吹聴され、今もなお燻っているようです。






３．なぜ海保機が見えなかったのか


今年はノッケから震災に事故と立て続けに起こっていますけれども、1月2日のJAL機と海保機の衝突事件でも、本当に衝突したのか、という疑問の声が上がっています。

元海上自衛隊のパイロット兼飛行教官で、その後、日本航空で緊急脱出の教官をした石濱哲信氏は、1月2日の事故について、次のように指摘しています。
・夜間でしたが、天候も良い状況で、恐らく視程は、5000メートル以上あったものと思われます。
・乗客の安全を最優先する旅客機のパイロットが、自分が着陸する滑走路上に、障害物となる海上保安庁の飛行機が居たのにも関わらず、どうして？　着陸やり直し(GO AROUND)しなかったのかな？　というところが、一番、疑問に思うところ。
・いくら、管制官が着陸許可を出したとしても、最終的に、着陸するかどうかは、パイロット(特に機長)が判断をしなければ、
ならないというのが、常識です。
・この手前で、他の航空機が居る事が、分かれば着陸をやり直しをするように、常に訓練されている
・どんなに短く見積もっても、1000メートル手前では、少なくとも見えていなければ、いけないんですね。
・夜間であれば、航空機には、右側に青いライト、左側に赤いライト、その他に衝突防止用のライトが点いております。
・民間機も一緒ですが、着陸の時にランディングライトという非常に強力な光を出すライトをJAL民間機側から照らしている。
・「滑走路上には、海上保安庁の飛行機が見えなかった」と証言しているそうだが、通常は、見える筈なんです！
・2つの可能性が考えられます。
・1)ここに海保機が居なかった。2)直前になって、海保機が滑走路に出てきてしまった
・ニュースの断片を見てみますと、少なくとも、40秒間ぐらいは、海保機は、滑走路に留まっていたと言われています。
・40秒間と言いますと、距離にすると1000メートル程。「海保機が見えなかった」というのは、私には、なんとも言えない！！！
・最後の最後の安全の担保は、この着陸するパイロット(機長)が確保しなければいけない！
・そこのところが、今のニュース解説では、欠落している。
・自衛隊の場合もそうですが、訓練の状況によっては、滑走路が大変輻輳する場合がある。
・そのために、着陸するパイロットが、安全を確認して、着陸をすることになるが、それがなかったということが、この大きな事故の原因になっていると私は考えております。
・何故？海保機が見えなかったのか？　そこが、一番の重要なポイントになります。
・事故直後、機外に脱出した海上保安庁の宮本機長は、自分の携帯電話で、羽田にある海上保安庁の航空基地の方に「いきなり海保機が爆発した！」という報告をしております。
・その後の任意の事情聴取だと思われますが、宮本機長は、「機体がいきなり燃え上がった」と報告している。
・TBSの記事によりますと、その直後、宮本機長は、「衝突したという感覚は、持っていなかった。」と述べられております。
・幸いにして、機長が生き残っている。その証言というのは、大変重要な事になっております。
・真実の事故の調査を行うにあたって、現在のマスコミ等の報道を見ますと、宮本機長が過失致死傷で、立件されるような雰囲気になっておりますが、それでは、真実の原因が分からなくなる。
・私達は、殉職した海上保安官の冥福を祈るとともに、生き残った宮本機長を絶対に追い込む事のないように皆で見守っていくという姿勢が、極めて大切だと感じています。
なるほど、専門家の目からみれば、巷で報じられていることには抜けがあり、明らかにすべきポイントがあるというのですね。

これらを考えると、海保の宮本機長に責任があるとするのも、何者かが爆発物を仕掛けていたのだとする陰謀論もどちらにも傾く必要はないように思います。



更に1月1日の能登地震についても、人工地震だという説もまだありますけれども、それ以外にも、震災後の火災は空からの指向性エネルギー兵器による攻撃なのだという"陰謀論"もあるようです。

なんでも、火災で焼け落ちた建物が、綺麗に線引きしたように区画分けされているように見えることや車のホイールのアルミが融け落ちているとか、不審に見える点があるようです。

まぁ、筆者にはなんとも判断できません。現時点では、保留としておきたいと思います。




４．偽・誤情報と陰謀論の実態


昨年5月、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)は、日本における「偽・誤情報と陰謀論の実態」について、詳細を明らかにするため、アンケート調査分析やインタビュー調査を実施し、その結果を報告書に纏めています。

件の報告書からサマリの一部を抜粋すると次の通りです。
【前略】

第３章 偽・誤情報、陰謀論、事実のニュースの真偽判断行動
⚫ 情報の真偽判断の結果としては、事実のニュースは正しいと思っていた人が 6～8 割前後と最も多い。しかし、偽・誤情報も 4～6 割程度が正しいと思っているうえ、誤っていると思っている人はわずか 13.0%にとどまり、多くの人が誤っていると気づいていなかった。陰謀論は正しいと思っている人は 2～3 割程度にとどまったが、判断を保留している人も少なくなく、誤っていると思う割合はすべての年代で半数以下であった。
⚫ 若い人ほど情報をすぐに正しい情報だと信じづらく、まずは「わからない」と捉えやすい傾向にあった。一方で、中高年は情報の分野に限らず情報を信じやすい傾向にあり、とりわけ偽・誤情報と事実のニュースでは、50 代と 60 代で信じている人が多かった。
⚫ 事実のニュースを信じている人は偽・誤情報を誤っていると気づきやすいわけではなく、全ての情報について疑いやすい人とそうでない人がいる傾向にあった。
⚫ 情報を正しいと思っている人は、どの情報分野でも 85%以上が以前から正しいと思っておりその考えを変えていない。以前は誤った情報だと思っていたが考えを変えた人は、情報分野別には陰謀論（13.9%）に多くかった。また全体的に、20 代などの若い世代はどの情報分野でも、以前は誤った情報だと思っていたが考えを変えた人の割合が高い傾向だった。
⚫ 情報を誤っていると思う人のうち、以前は正しいと思っていたが考えを改めた人は、事実のニュース（28.7%）、偽・誤情報（19.9%）、陰謀論（9.5%）の順に割合が大きかった。陰謀論は当初から誤りだと思われやすいが、事実のニュースは最初正しいと思っていても後から誤りだと考えを改める人が 4 人に 1 人程度いる。また、若い人ほど考えを改めやすい傾向だった。考えを改めた理由には、偽・誤情報と陰謀論では、情報源が不明確であったり、論理的に考えておかしいなど、一度立ち止まって考えておかしいと気づいた場合が多かった。
⚫ 情報の真偽がわからないと思う人のうち、以前からわからないと思っていた人は 6～7割程度であった。以前は正しい情報だと思っていた人は、偽・誤情報と事実のニュースに多く、以前は誤った情報だと思っていた人は陰謀論に多い。陰謀論は最初に疑われやすいが、偽・誤情報については最初に正しい情報だと思われやすいことが分かる。
⚫ 以前は正しい/誤りだと思っていた人がわからないと考えを改めた理由には、情報源が不明確であること（37.0%）や論理的に考えて分からなくなった人（20.4%）が多いが、特に理由はないとする人も（24.1%）と多い。以前からわからないと思っている理由については、真偽を判断するに足る根拠がないとする人が 51.7%と最も多いが、興味が無い（25.9%）と特に理由は無い（13.2%）とする人が次いで多い。
⚫ 情報を正しいと思ったことにより周囲との関係が悪化したケースは、全体としては陰謀論（8%）が最も多く、偽・誤情報（約 3%）、事実のニュース（約 1.5%）と続いた。これは若い世代ほど経験があると回答しており、例えば 20 代では、陰謀論を信じていて周囲と関係が悪化した人が約 20%にも及んでいた。
⚫ メディアリテラシーが高いと、偽・誤情報を信じにくく、陰謀論に誤っていると気づきやすい傾向が強く見られた。また、情報リテラシーが高いと、陰謀論を信じにくく誤っていると気づきやすく、事実のニュースを誤っていると思いにくい傾向にあった。ただし、情報リテラシーが高いと偽・誤情報を誤っていると気づきにくい傾向も見られた。これは情報リテラシーが高いと、分析の基準となった真偽保留を選びやすい可能性があるとも考えられる。偽・誤情報、陰謀論対策という観点では、メディアリテラシーの啓発が特に重要である。
⚫ 政治的イデオロギーは情報の真偽判断に深くかかわっていた。政治的に保守あるいはリベラルに極端だと、自分のイデオロギーに有利な偽・誤情報を信じやすく、誤っていると気づきにくい傾向が顕著に見られた。また陰謀論については、真偽判断を断定しやすく、信じやすい傾向と誤っていると思う傾向両方が見られた。
⚫ 年齢が高いと偽・誤情報と陰謀論を信じやすく、誤っていると気づきにくい傾向にあった。一方、大卒以上やネット歴が長い人は偽・誤情報や陰謀論に強い傾向があった。
⚫ メッセージアプリ利用時間が長い人は、全ての情報分野で社会的に望ましい傾向と真逆の傾向となっていた（偽・誤情報を信じやすく、陰謀論を信じやすく誤っていると気づきにくく、事実のニュースを信じにくかった）。また、動画共有サービス利用時間が長いと陰謀論に誤りだと気づきにくい一方、マスメディア利用時間が長いと陰謀論を信じにくく誤りだと気づきやすい傾向にあった。

【中略】

第６章 陰謀論及び偽・誤情報から抜け出した人々のストーリー
⚫ ワクチンに関するネガティブな情報のソースは、Twitter 等の SNS やインターネット上の記事であったことを多くのインフォーマントは語った。流れてきた情報を見るだけでなく、能動的に情報を探索しているのが特徴である。
⚫ インフォーマントが陰謀論や、偽・誤情報を信じていた当時、テレビで報道される政府の説明等では、繰り返しワクチンの安全性や有効性が強調されていた。しかし、インフォーマントは政府への不信感から、とにかく接種者数を増やすために、副反応の情報は隠しているといった印象を抱いていた。厚生労働省は副反応の情報開示や審議会を行っていたが、情報がワクチンに懐疑的な国民には伝わっていなかったといえる。
⚫ 今回のインフォーマントには、陰謀論によって最後までワクチンを接種しない者はいなかった。接種を遅らせていた者は、そもそもは否定的であったが、それぞれの理由でタイミングを遅らせて接種を行っていた。タイミングを遅らせなかった者は、自分の順番が回る頃には不安が下火になっていたと語った。
⚫ 今回のインフォーマントは全員、最終的にはワクチンを接種したが、接種にいたる経路は人それぞれであった。例えば、皆が接種して特に問題が起きていないことを確認できた、医師の説明を受けて納得した、家族から説得されたなどである。特に、医師とのコミュニケーションがいかに大事かが示唆されている。
⚫ メディア報道に求められることを尋ねたところ、回答はほぼ全員同趣旨のもので、「ありのままを報道して欲しい」ということであった。
⚫ その他の陰謀論を知ったきっかけについては、多くのインフォーマントがインターネット記事または Twitter を挙げていた。また、興味を持って能動的に調べるという情報行動を取っていた。
⚫ インフォーマントたちは、陰謀論を信じていた間、その内容とは逆のことを発信するメディア報道に接していたとしても、同じことを繰り返し報道するメディアを「冷めたまなざし」で見ていた。背景には、マスメディアに対する不信感、それに対して、生の声が聞ける SNS やネットメディア、という対立軸が存在していたと考えられる。
⚫ 陰謀論から抜け出す過程は、インフォーマントによりそれぞれであった。ただし、誰かに説得された等ということではなく、自分で色々と調べたり、実体験をしているうちに、誤りだったと気づいたという点は共通していた。
⚫ 結論として、陰謀論や偽・誤情報の対策には、ファクトチェックの浸透が必要であり、陰謀論から抜け出すためには、自ら誤りに気づくよう促すことが重要である。
この研究によると、事実のニュースを正しいと思っていた人が 6～8割前後いるのに対し、偽・誤情報も 4～6 割程度が正しいと思っているうえ、誤っていると思っている人はわずか13.0%にとどまり、多くの人が誤っていると気づいていなかったという結果となっています。

更に、陰謀論が正しいと思っている人は2～3 割程度であるものの、判断を保留している人も少なくなく、誤っていると思う割合はすべての年代で半数以下であるという結果となっています。

筆者が興味深いと思ったのは、陰謀論から抜け出す過程は、誰かに説得された等ということではなく、自分で色々と調べたり、実体験をしているうちに、誤りだったと気づいたという点だったということです。つまり、"陰謀論"の沼から抜け出せるかどうかはあくまでその人自身に掛かっているのであり、他者がいくら説得しても駄目だということです。

更に、調査では、陰謀論を信じている人は、その内容とは逆のことを発信するメディアに対し、メディアへの不信感から報道を「冷めたまなざし」で見ており、彼らは興味を持って能動的に調べるという情報行動を取っていたと指摘しています。

ただ、見方を変えれば、元々、情報を能動的に調べる人にとっては、テレビ・新聞などのマスメディアとて、情報入手手段の一つに過ぎ無い訳で、それに不信感があれば、「冷めたまなざし」で見ることはある意味当然だとも言えます。

調査で、メディア報道に求められることを尋ねたところ、ほぼ全員「ありのままを報道して欲しい」と回答したということですけれども、メディアを鵜呑みにせず、自分で考え、自分で判断する層が増えれば増えるほど、そうした態度が益々重要になってくると思います。


５．それはくるりと裏返る


1月2日、総務省は、X(旧ツイッター)、メタ(旧フェイスブック)、グーグル、LINEヤフーなどプラットフォーム事業者4社に対し、能登半島地震に関するデマや偽情報の投稿について、各事業者が定める利用規約などに沿って適切に対応するよう求めるよう文書で要請しました。

今回の地震では、発生直後からSNSを中心に「家族が下敷きになっている」など、根拠不明の情報を被災者ではないユーザーが拡散し、消防や警察の活動の妨げとなる事態も起きているそうで、総務省は不適切な投稿の削除などを念頭においているようです。

ただ、不適切な投稿を政府が判断して、事業者に直接削除を求めることは「表現の自由」を侵害する恐れがあることから、事業者に自主的な対応を促すことにしたとしています。

先述の「偽・誤情報と陰謀論の実態」報告書では、偽・誤情報に関する近年の政策的動向として各国の事例を挙げています。

それは次の通りです。
第７章 偽・誤情報に関する近年の政策的動向

⚫ 米国では国民の情報リテラシー向上を重視しており、国が主導する形で施策が行われている。また、米国保健社会福祉省が健康に関する偽・誤情報に関する報告書、及び、対策を行うためのページを公開・ツールの提供が行われている。偽・誤情報への対策では、偽・誤情報に対する教育法が議会に提出されたほか、バイデン政権が通信品位法230条の改正を検討していると報じられている。ディープフェイクへの対策では、IOGAN法を通じ、ディープフェイクを識別してその対策を行うための技術開発を、全米科学財団（NSF）と米国国立標準技術研究所（NIST）に命じた。
⚫ EU では、プラットフォーム事業者に対する監視の強化が行われている。The DigitalService Act（DSA：デジタルサービス法）を欧州議会が正式に採択し条文が公表された。これにより Google や Meta などのプラットフォーム事業者は、自社のプラットフォームをより厳しく監視することが義務づけられた。加えて、2022 年版「偽情報に関する実践規範」も署名、発表された。これには 44 のコミットメントと 128 の具体的な措置が含まれている。また、メディア情報リテラシー教育に関するプロジェクトが複数立ち上がっており、EU による資金援助も活発である。
⚫ イギリスでは「インターネット安全法案」が公開されており、2023 年には議会で可決される予定である。
⚫ アジア諸国では、偽・誤情報への法規制を導入する傾向にある。
⚫ アジア各国の政策を確認すると、フィリピンでは、フェイクニュースの作成と流布の犯罪化を推進する法案が提出された。シンガポールでも、当局がインターネット上のプラットフォームや個人的なチャットグループを監視できるようにする「フェイクニュース禁止法」を承認した。韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）政権時の与党は「言論仲裁法」の改正案を提出した。しかし、同法案は野党からの反発に受けたため、成立していない。台湾では、偽・誤情報の拡散を防ぐために、各種既存法案の修正草案が閣議決定されている。ベトナムでは、SNS 上で偽・誤情報を流布させると罰金刑となる。
⚫ オーストラリア政府はメディア規制当局に、デジタルプラットフォームにおける誤報に対して強制的な行動規範を課す新たな権限を付与することを公表した。
⚫ トルコでは、エルドアン大統領の与党（公正発展党）が提案した「情報への権利の保護に関する法律」が採択され、同月施行された。同法は、政府による偽情報やプロパガンダとみなされるコンテンツの検閲を許可している。
⚫ ロシアでは、政府はフェイクニュース法を改正する形で強化している。海外で活動するすべてのロシア国家機関に関する false information を「故意に」広めた者を、実刑判決「Innovation Nippon 2022 偽・誤情報、陰謀論の実態と求められる対策」報告書に処するものである。また、プーチン大統領はロシア軍の活動に関する報道や情報発信のうち、ロシア当局が「フェイクニュース」（偽情報）と見なした場合に禁錮刑を科せる法案に署名している。同法律は外国人も対象となっているため、イギリスやカナダなどの各国の報道機関が取材活動の一時停止を発表した。
どの国も偽情報を流布したものは「厳罰に処す」ことを志向しているようですけれども、どの情報が正しく、どの情報が偽であるかを誰がどのように判断するのかという問題は残ります。先述したように、その真偽を政府が判断するとなるとそれは表現の自由の侵害になります。

それに、武漢ウイルスワクチン副作用事例のように、これまで「誤情報」とされていたのが後で覆ったという事例もあります。

それらを考えると、X(旧ツイッター)で実装されたコミュニティーノートのように、ある意見に対して、その時点で冷静なツッコミが入れられ、それを多くのフォロワーが同時に見られるといった仕組みを適用していく方が、まだ健全ではないかと思いますね。




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この記事へのコメント

  • 「線香はガラスを割りません」
    これは誤情報に可能性が高いです。

    「線香をあげた後、ガラスが割れる音が聞こえ、見にいったところ火が出ていた」
    ということは、線香の火が何かに燃え移り火が出ていた可能性があるということです。
    火によってガラスは割れます。
    2024年01月11日 16:35

  • 直人

    人工地震ねぇ…

    あの規模の地震を人工的に起こそうとすると、その手段はどうあれ、(とりあえずそれが可能という前提で言うと)途轍もないコストと労力がかかると思うが。

    莫大なコストをかけ、わざわざあのような地方の田舎を破壊して一体何の得があるのか？仮に単なる愉快犯的なものだとするならば、もっと人口の多い地域を選ぶのではないか？

    言葉が汚くて申し訳ないが、人工地震などという戯言を本気て信じている連中は真正の「白痴」だろう。
    2024年01月18日 00:17
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