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１．マイナ保険証利用率４．３６％
2月4日、朝日新聞は国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚労省の文書を入手しました。
文書には昨年11月の利用率が記されているのですけれども、その数字に波紋が広がっています。
それは次の通りです。
・総務省 6.26％マイナ保険証の全体の利用率は2023年4月の6.3％をピークに、12月は4.29％と8カ月連続で減少。11月の利用率は4.34％となっています。
・内閣府や農林水産省など4省庁 5％台
・厚労省 4.88％
・文部科学省や法務省 4％台
・外務省 3.77％
・防衛省 2.50％
当然ながら、ネットでは次のように憤慨する声が沸き起こりました。
《マイナ保険証なんて国家公務員ですらたった4.36％しか使っていないのに、現行の保険証を廃止してまでゴリ押しするなよ…》ネットの批判では、河野太郎デジタル担当相が槍玉に上がっていますけれども、昨年12月12日、河野デジタル担当相は記者会見で、現行の健康保険証を廃止する方針について、「イデオロギー的に反対される方は、いつまで経っても『不安だ』『不安だ』とおっしゃるでしょうから。それでは物事が進みませんので、きちんとした措置をとったということで進めます」と述べ、批判を浴びた過去があります。
《一般国民どころか公務員さえこの有り様。マイナ保険証は、完璧に失敗ですね》
《嗤うしかないが、一体どうするのだ？これ。河野太郎は言う事を聞かない自衛隊員や公務員を全員、分限免職にでもするつもりなのか？》
この河野デジタル相の過去発言も掘り出され、次のように再び炎上しています。
《制度を作った側の公務員さえほとんど使っていないというポンコツさ これでも利便性が知られれば～とか、イデオロギー～とか 主張するのでしょうか》まぁ、国民にやらせておいて、自分達はしない、こんなあからさまなダブスタを見せつけられては、炎上するのも当然です。
《河野さん見てますか?国家公務員特に防衛省で「イデオロギー的に反対する人が多いみたいですよ」》
《国家公務員にも全く使われず､一番利用率が低いのは防衛省で2.50％...個人情報などを「防衛」しなければならない重要性を､職業上よく理解しているから？》
２．炎上する河野太郎
マイナ保険証をめぐって、河野デジタル相は、先月も炎上しています。
1月23日、河野太郎デジタル相は、閣議後の記者会見で、能登半島地震においてマイナンバーカードが避難所で活用された事例があったか問われ、「今回の能登半島地震の被災地では、マイナンバーカードを活用した避難所運営の実装は間に合っていないのではないかと思う。現場では被災者のかたが避難所間を移動したり、県外に避難したり、実際に被災されたかたがたがどこにいらっしゃるのか把握することがなかなか難しい。それが課題になっていると承知している」と述べ、今後災害の際の活用の拡大につとめていきたいとして、「マイナンバーカードが広く利活用されていれば、読み取り機を設置することでこうしたことについても解決することができる可能性が高いと思っている。 マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートとして、平時の便利だけでなく有事の安心にもつながるもの。マイナンバーカードをお持ちのかたは、タンスに入れておくのではなく、現時点ではぜひ財布に入れて、避難する際などに一緒に避難していただければと思っている」と語り世論の批判を浴びました。
なぜなら、被災した状況においてデジタルシステムは非常に脆弱であるからです。
能登半島地震では、石川県などで一時約3万4000戸が停電。大手通信キャリア4社でも、石川県を中心とする一部エリアで、通信サービスが利用できない状況が発生しました。
ネットでは《電気通じてない被災地で平時でさえ本人確認できないあのポンコツカードがなんの役に立つの？》とか《まだこんなこと言ってる 災害の時って高確率で停電になる（最悪電波も繋がらなくなる）のに活用もクソもないだろ（復旧もいつになるかわからない）》とか《寧ろ今回みたく災害で電気も通信も遮断された場合、自民党政府が強要している「マイナ保険証」など全く役に立たない。寧ろ一体化は愚かだと学び、現行の「健康保険証」廃止も撤回すべきだろう》などと当然の批判が浴びせられています。
昨年6月、『羽鳥慎一モーニングショー』にゲスト出演した、国際ジャーナリストの堤未果氏は、「自然災害大国で全部デジタル化することが本当にいいことなのか。お年寄りとか弱者に目線を合わせて設計しないと、必ずほころびが出る」と述べていました。
また、能登半島地震発生後、全国保険医団体連合会はHPで「いつ停電が解除され、通信インフラが回復するか見通しが立たない中で災害時・システム障害時、停電等の場合は明らかに保険証・お薬手帳による対応（アナログ対応）が優位です。」と訴えています。
「突破力」だかなんだか知りませんけれども、時と場合をわきまえず、"突破"するのは、ただの暴走にすぎません。
３．リミテッド・ハングアウト
それ以外にも、国民にやらせて、自分達はしないという意味で筆者が気になるのは、例の武漢ウイルスワクチン接種です。
1月23日、武漢ウイルスワクチンに使用されている技術には毒性リスクがあるという論文をノースイースタン大学マンスール・アミジ氏、モデルナ社のディミトリウス・ビトゥーニス氏とエリック・ジャキネ氏らが発表しました。
その要旨は次の通りです。
脂質ナノ粒子を用いたmRNA製剤は、コロナウイルス感染症2019（COVID-19）ワクチンの迅速な開発と投与を可能にした革新的技術である。しかし、mRNA医薬品やワクチンで許容できない毒性を回避することは課題である。脂質ナノ粒子の構造成分、製造方法、投与経路、複合化mRNAから産生されるタンパク質はすべて、毒性に関する懸念をもたらす。ここでは、これらの懸念について、特にmRNAや脂質ナノ粒子の細胞向性および組織分布がどのように毒性につながりうるか、また反応原性の可能性について議論する。我々は、タンパク質置換療法や遺伝子編集療法、ワクチンへのmRNA応用による有害事象に焦点を当て、一般的な生化学的・細胞学的経路を追跡する。また、オンターゲットの有効性をスクリーニングし、オフターゲットの毒性をリスク回避するために使用される、invivoや次世代invitroモデルを含む既存のモデルやツールの可能性と限界についても議論する。ワクチンによって産生されるタンパク質はすべて、毒性に関する懸念があると思いっきり書いてあります。
この論文について、インドのカルナータカ州バンガロールに拠点を置く生物地理学博士兼科学ライターのウーゴ・フランシスコ・デ・ソウザ氏は、1月24日、医療およびライフサイエンスのニュースを提供する「NewsMedical」に「有効性と安全性のバランス:現代医学におけるmRNA薬とワクチンの課題」を掲載しています。
その一部を引用すると次の通りです。
【前略】この記事では、結論として「従来のワクチンや薬剤を上回るその利点が浮き彫りになった」としていますけれども、毒性があることそのものは否定していません。しかも、第II相試験より先に進まなかったのは「有効性と毒性」が予想を下回ったからだ、としています。
mRNAの免疫原性とその解決策
今日のmRNA治療薬の開発成功には、2つの科学的マイルストーンが貢献しました。1.インビトロ転写(IVT)mRNAの免疫原性の抑制、2.宿主細胞への送達のためのmRNAの理想的な媒体である脂質ナノ粒子の発見です。
一本鎖mRNAは二本鎖構造(ヘアピンループなど)を形成する可能性があるため、二本鎖RNA(dsRNA)と同じ核因子κB(NF-κB)活性化効果を誘導することが示されています。これにより、循環中の腫瘍および炎症を誘発する分子が増加することがわかっています。ありがたいことに、ヌクレオシドのメチル化とシュードウリジンの取り込みが、IVTssRNAを宿主の免疫制御から効果的にマスクし、毒性結果を排除することを証明する独創的な研究の形で解決策が提示されました。産業界ではこのアプローチが採用されており、dsRNA精製とヌクレオチド修飾が標準となっています。
「環状mRNAなどの新しいinvitroRNA工学技術が、線状mRNAの比較的短い細胞内半減期を改善するために最近提案されています。」
mRNAのバイオアベイラビリティにおける2つの最大の課題は、mRNAのサイズ(長さ)と電荷(負性)の問題であり、これにより宿主細胞への浸透が大幅に遅くなる問題と、宿主の血液および組織に存在する細胞内リボヌクレアーゼ(RNase)によるmRNAの急速な分解が挙げられます。これらの課題はいずれも、mRNAを脂質ナノ粒子にカプセル化することで克服され、後者は前者の媒体となりました。
「脂質ナノ粒子に配合されたmRNA(LNP-mRNA)は生分解から保護され、裸のmRNA送達と比較して、半減期の改善、細胞への取り込みおよびタンパク質翻訳の増加を示します。」
LNP-mRNA合成には、イオン化(アミノ)脂質、ポリエチレングリコール結合(PEG化)、ヘルパー脂質、およびコレステロールの複雑な混合物の使用が含まれます。残念ながら、それらの個々の寄与は十分に文書化されているものの、mRNA介入のバイオアベイラビリティと毒性に対するこれらの脂質調合物の相対濃度と影響は、最近までほとんど理解されていませんでした。新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって生じた必要性により、臨床的に安全なmRNAワクチンの開発に焦点を当てた集中研究が数か月で実施され、この問題は解決されました。
mRNA投与の最適化は可能か？
ワクチン接種を超えるmRNA介入の展開に伴い、mRNA療法の毒性に対する用途特異的投与経路の影響について研究が進められている。研究により、用途に特異的なサイズと脂質組成の変化が、mRNA治療の臓器向性およびその他の生物薬剤プロファイルを大幅に変化させることが明らかになっています。これまで、mRNAの研究のほとんどは、従来の皮下投与ルートよりも有効性が向上することが確認されていることから、筋肉内投与や腫瘍内投与を利用してきました。
皮内投与や皮下投与は、ワクチン投与（ほとんどの市販COVID-19ワクチンのように）や一部のがん治療には依然として選択される技術です。対照的に、静脈内投与はmRNAやLNP-mRNAの送達には不向きで、静脈内投与後は標的組織ではなく肝臓や脾臓にmRNA産物が濃縮されます。肝臓や脾臓が標的である場合でも、静脈内投与はLNP-mRNAの血中半減期のために非効率的な送達システムです。経口投与では、胃の消化段階の酸性pHがLNPバリアを破壊し、mRNAの早期放出を引き起こします。
毒性
この分野での最近の目覚ましい進歩にもかかわらず、mRNAの前臨床試験のほとんどは、第I相または第II相を越えて進行することはなく、その理由として最も挙げられているのは、予想を下回る有効性と毒性です。mRNAに関連した肝臓や脾臓の病原性に関する最近の研究から、毒性はLNP-mRNAの静脈内投与と筋肉内投与の両方で起こりうることが明らかになっています。mRNA産物に対する自己免疫反応も懸念事項の一つであるが、ヌクレオチド修飾によってこの問題はほとんどなくなりました。
結論
本総説では、mRNA誘発毒性に関する269の最近の論文、レビュー、メタアナリシスを要約し、mRNA治療がもたらす課題と、これらの新規介入を安全かつ成功に導く技術の進歩を明らかにしました。ほぼ10年間停滞していたmRNA治療が、COVID-19パンデミックの間に急速に発展し、動員され、そして観察可能な成功を収めたことで、従来のワクチンや薬剤を上回るその利点が浮き彫りになりました。今後のLNP送達システムの進歩、脂質組成や投与経路の最適化により、mRNA療法は将来的に重要な臨床介入として確立されるかもしれない。
けれども、ワクチンによる死亡事例や後遺症がある事実を考えるとその「予想」とやらがどのレベルであったのかは問う必要があるのではないかと思います。
この論文について、mRNA技術の発明に貢献したロバート・マローン博士は、「論文の全体的な意図について、私が最も寛大に解釈すると、この論文は、モデルナ社、その活動、および基礎となるプラットフォーム技術を可能な限り最良の形で開示するために、そのリスクと毒性に関する情報を要約し、表現したものである……。そして、あまり寛大でない意図の解釈としては、この論文は、一般に"リミテッド・ハングアウト"と呼ばれる微妙な形の宣伝戦略を表している」と指摘しています。
「リミテッド・ハングアウト」とは、スパイ用語で、秘密主義のプロが好んで頻繁に使うギミックのことです。
「リミテッド・ハングアウト」について、元中央情報局(CIA)長官副特別補佐官のビクター・マルケッティ氏は、「秘密のベールが破れ、世間を欺くための偽のカバーストーリーに頼れなくなったとき、彼らは、その事件の重要で有害な事実をなんとか隠したまま、真実の一部を認め、時には自ら申し出るという手段に出る。だが、世間は新しい情報に興味を持ち、それ以上追及しようとは思わないのが普通である」と述べています。
要するに目くらましです。芸能人のスキャンダルが大きく報じられる裏で、重要な法案がひっそりと議会を通過することにも似ているかもしれません。
４．マスコミが報じないワクチン被害の実態
昨年12月23日、大阪で「マスコミが報じないワクチン被害の実態～諦めないでワクチン後遺症～」という講演会が行われました。
講演者は医療法人社団それいゆ会こだま病院理事長で、ワクチン問題研究会業務執行理事の児玉慎一郎医師です。
定員100名の会場に93人の市民らが詰め掛け、児玉氏は自ら500人を超えるコロナ患者の治療を行ってきた経緯について話しました。
児玉氏は、武漢ウイルスが流行した当初は中等症から重症までの入院治療をしていたが、第4波から感染者が激増。2021年4月後半に、外来患者の入院ベッドが確保できなかったことを機に、外科医でありながら宝塚市の保健所から依頼を受け、訪問診療を始めるようになりました。
児玉氏は「訪問診療をしている医師が自身以外に、宝塚市にはいないことを保健所に確認したことで知り、愕然とした。そのため、平時の診療以外は訪問治療に徹するようにした」と話し、第5波の途中からは、自身の体調への懸念から防護服やマスクを着用せずに訪問診療を続けたのだそうです。
児玉氏によると、保健所から依頼を受け訪問診療した患者の事例として、転倒で鼻血が止まらず、救急搬送された高齢の男性。PCR検査で陽性判定となったため、救急車で自宅に帰されたケースや、歯痛を訴え救急搬送された高齢の女性も陽性だったため自宅に返されたケースなどがあったそうです。
児玉氏は「医師会を含めた周りからクレームが入ることも多々あったが、目の前に居る患者に対してベストを尽くすことのみに集中していた……保健所に出入りし、コロナ患者の往診に追われていた結果、宝塚市内でのコロナの発生状況が把握できた。コロナはほぼ治せる病気であり、医療機関の診る体制が整っていなかっただけ。政府やメディアによって恐怖だけがあおられた」と述べる一方、ワクチンによる健康被害については、10～90代の老若男女問わず被害が出ており、動悸や血尿、帯状疱疹など症状も人によって様々だと語っています。
児玉氏は後援会の締めくくりに「例えば『マスク』『黙食』これらを推奨したことでどのように変わったのか。コロナウイルスに関するさまざまな事項の検証が行われていない。ものの本質を一人一人、しっかり考える必要があるのではないか」と語っていますけれども、非常に大事な点だと思います。
なぜなら、今後、第二第三のパンデミックが起こっても、同じことの繰り返しになってしまう可能性が高くなるからです。
ワクチン接種による健康被害申請受理件数は23年12月27日現在、累計で9789件。そのうち死亡例は1094件にのぼる。また、認定件数は5735件、否認は952件保留は70件と膨大な数に上っています。
昨年6月、児玉氏は京都大の福島雅典名誉教授を代表とする「ワクチン問題研究会」を立ち上げていますけれども、その取り組みと検証結果について、マスコミ含め、広く国民に周知すべきではないかと思いますね。
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