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１．内閣支持率最低更新
時事通信が2月9～12日に世論調査を行いました。それによると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の16.9％となり、発足以来の過去最低を更新しました。不支持率は6．4ポイント増の60．4％と、とうとう6割を超えました。
政権の危険水域とされる2割台以下は7ヶ月連続で、自民党派閥の裏金事件などが影響したとみられています。
一方、自民党の政党支持率は前月比1.7ポイント増の16.3％。過去最低を記録した1月から微増したものの、4カ月連続で1割台と低迷が続いています。
青木率でみると33.2％ととっくに5割を切っています。
２．裏金さておき納税呼びかけ
2月14日、「政治とカネ」のテーマで集中審議が行われた衆院予算委員会で、岸田総理の発言が批判を浴びています。
委員会の質疑で、国民民主党の古川元久衆院議員が「あさってから確定申告が始まります。今回の裏金問題は、きちっと申告して納税している納税者の納税意識を著しく失わせるものであって、総理は政府のトップとして正しい申告をお願いする立場である者として納税者の皆さんに真摯におわびする必要があると思うのですがいかがでしょうか？」と質問しました。
これに対し、岸田総理は「まず、おわびするべきであるということ。それはその通りだと思います。政治とカネの問題を通じて国民の皆さんに大きな疑念を巻き起こすことになった厳しい指摘を受けている。このことを重く受け止め、国民の信頼回復に取り組まなければならない。おわびをした上で、政治としてき然とした態度を取らなければならない、このように思います。その上で税というものについて、確定申告を前に国民の皆さんにお願いをしなければならない。社会に必要とされる公的サービスを皆で分かち合うために、生活と財産を守るために必要な公的サービスを提供する上で必要不可欠なものとして是非ご理解をいただき、確定申告にあたって適切に納税、申告へあたっていただくようお願いをしなければならない」と時折メモに目を落としながら答弁しました。
この発言にネットは大炎上。次のような批判の言葉が飛び交いました。
「岸田が今言ったよ。国民はちゃんと確定申告して納税しろよ！！ ってさ。みんなどうするよ」まぁ、当然の反応です。
「こんな岸田内閣下で納税したくない。裏金議員の顔見たらアホらしくて」
「確定申告用にHD破壊用の電動ドリル貸してもらえませんか？」
「はあ？」、
「ふざけんなよ」、
「裏金議員を辞職させてからやろ」
「『法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい』おまえがな！！」
「今の状況でこれを言えるの鋼のメンタル過ぎるだろ」
「今年の『おま云う大賞』ぶっちぎりなう。まだ2月半ばだってのに。。」
「早く追徴課税払え自民党」
「法にのっとり納税するけど4000万以下は納税義務無いんだろ？ 自民党のお陰で助かる！」
「どの口が言うの？」
「岸田さんが確定申告してってさ」
「裏金議員は、いつ説明責任果たすの？」
「ほとんどの国民はキチンと納税している」
「脱税と同じ行為をしてきた自民党議員はなぜ議員辞職しないのか」
「傲岸不遜にも程がある」
更にはX(旧ツイッター)でも、「納税呼びかけ」、「裏金さておき納税呼びかけ」「法令にのっとり適切に申告」「納税しろ」「確定申告の呼びかけ」などの言葉も、次々にトレンドワードになるなど、大炎上しています。
これらについて、ドキュメンタリー監督の五百旗頭幸男氏は「これほど国民を怒らせるまっとうなコメントはない」と述べています。
３．政治とカネ
「政治とカネ」をテーマとした集中審議では、当たり前ですけれども、岸田総理は野党から猛追及されています。
立憲民主の山井和則議員は、持ち時間30分をフルに使い、政治倫理審査会への二階元幹事長と安倍派幹部の出席を要求しました。山井議員は「決断しないのは自民党、岸田総理が決断しない限り実現しない。止めているのは岸田総理ですよ」「この場で自民党として、安倍派幹部や二階議員に政倫審出席を促すと明言してください」と求めたのに対し、岸田総理は「党として説明責任を果たすよう促して参りましたし、これからも促して参ります」とこんなやりとりを15往復も繰り返す始末。
仕舞いには、山井議員から「岸田総理は総裁選のことを考えておられるんですか。二階議員や安倍派幹部に言ったら、9月の総裁選で安倍派は応援してくれないかナー、二階派を敵に回すと総裁続投無理かナー。脱派閥とおっしゃる総理が、いちばん派閥の論理で動いているんじゃないですか」と突っ込まれるなど、ちょっと誠実さに欠ける印象です。
秋の総裁選について、官邸事情通は「岸田総理の総裁再選に向けた本気度は、かつてないほど高まっています。派閥解消で政権基盤は弱まったものの、三頭政治で影響力を誇示してきた麻生派と茂木派も弱体化した。ポスト岸田に色気を見せる面々も決め手に欠ける。総すくみが政権に妙な安定感をもたらしているため、『行くところまで行くぞ』と気を強く持っているようです」と語っているそうですけれども、その「本気」とやらは、国民を救うことに向けていただきたいと思ってしまいます。
４．現役世代の負担を増やして少子化対策になる筈がない
先日、岸田総理は「子ども・子育て支援金」について、健康保険料に上乗せし、加入者1人当たり「月平均500円弱」の負担増になるが、歳出改革と賃上げで実質的な負担増はない、と発言しましたけれども、これにも批判の声が上がっています。
NHKが2月10～12日にかけて行った電話世論調査では、物価上昇を上回る賃上げを実現できると思うか聞いたところ、「実現できる」が8％、「実現できない」が77％となっています。
賃上げできず、保険料だけ上がれば、負担増の何物でもありません。
また、少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」についてどう思うか尋ねたところ、「妥当だ」が20％、「妥当ではない」が31％、「支援金制度自体に反対だ」が33％、「わからない、無回答」が16％と否定的回答が過半数を超えています。
この支援金という方式について、高橋洋一・嘉悦大教授は、次のように述べています。
【前略】病気であれば、年齢に関わらず発生(偶発事象)しますから、健康保険は馴染むかもしれませんけれども、子育ての終わった現役世代の人に再び子育てが発生することは普通ありません。というか、偶然でもイレギュラーになる類のものです。
かつて自民党若手から、子育て支援の財源として「こども保険」が提言された。
「保険」とは、偶然に発生する事象（保険事故）に備えるために、多数の者（保険契約者）が保険料を出し、事象が発生した者（被保険者）に保険金を給付するものだ。
少子化対策は子供の保育や教育に関するものなので「偶発事象（保険事故）」は子供が生まれることになるだろう。「保険契約者」は公的年金の加入者、つまり20歳から60歳までの現役世代の人になり、「被保険者」は子育てする人となるだろう。
となると、矛盾が出てくる。子育ての終わった現役世代の人には、偶発事象がまず起こりえない。これらの人は「社会保険」に入るメリットはなく、保険料を取られるだけになってしまう。
いくら保険料ではないと強弁しても、今回の健康保険料上乗せ措置は「こども保険」の別型だ。つまり、負担と給付の関係に齟齬が出てしまうし、現役世代の負担を増やして少子化対策になるわけがない。
子育て支援について、本来は税金を財源にしたいが、世間の反発がある。だからといって社会保険料に上乗せしても、国民から徴収することには代わりはない。
【以下略】
増税というと反発されるから、国民保険の形で毟り取ろうというのは、余りにも姑息なやり方だと思います。
５．アメリカの指示
なぜこんな無茶をするのか。
2月14日のエントリー「タッカーカールソンを陰謀論者にする日米欧の大手メディア」で占い動画を取り上げましたけれども、この他にも、政治を占う系の動画もいくつか上がっています。
その中で「少子化対策で月５００円増税か？ 効果はあるの？」というタロット占い動画があったので、ちょっと見てみたのですけども、案の定というか「効果はない。芽が生えるくらい」と、がっつり否定されています。
その動画で筆者がさらに興味を惹かれたのが、その次の占いで、この保険金上乗せの少子化対策案がどこから出たのかというもので、その選択枝に、①岸田首相の判断、②自民党の判断、③公明党の判断、④旧統一教会からの指示、⑤アメリカからの指示、⑥中国からの指示、⑦その他の七つがありました。
占いの結果はなんと、⑤のアメリカの指示がめっちゃ強く、③の公明党の判断と旧統一教会からの指示の影響が多少あるという結果でした。
まぁ、普通だとこれはただの占いだからと一笑にふせるところなんでしょうけれども、先日のタッカー・カールソンによるプーチンインタビューも含め、そのプーチン大統領が2022年9月の演説で「実際にドイツ、日本、大韓民国、その他の国々を占領し続け、それを対等な同盟国だと冷笑しているのだ」と述べていることも併せて考えると、その笑いもひきつってしまいます。
岸田総理が「アメリカの犬」だとはいいませんけれども、少なくとも国民を無視した政治を続けるならば、その先は非常に暗いものにならざるを得ないと思いますね。
全日本人が見るべきプーチン大統領の演説。
— 🐯BLACK SWAN🐻The Plan To Save The World (@Cyber_Apocaly) February 14, 2024
「日本は米国の植民地、監視された奴隷」
日本人よ。全員選挙に行こう。#投票率100パーセント運動#日本革命 pic.twitter.com/lrVo0LwAwa
この記事へのコメント
コンチャン
少子化対策でまた増税するのなら、少子化対策の真逆の方向だ。。
全員が選挙に行こう。今の日本を救うのは、令和新選組しかもない。