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１．ワクチン副作用被害の拡大とその内容の事実確認
1月11日、ワクチン問題研究会が厚生労働省で「設立後6カ月の成果報告～ワクチン副作用被害の拡大とその内容の事実確認～」について記者会見を行いました。
会見冒頭、研究会の代表理事を務める福島雅典・京都大名誉教授は、世界全体における武漢ウイルスのワクチン接種後の副作用についての調査結果を発表しました。
それによると、2021年12月から23年11月の間に、米国立医学図書館(NLM)が提供する医学関連分野の文献データデータベース、パブメド(PubMed)に掲載された副作用報告件数は3071件にのぼり、その症状も、血液、神経、内臓、目など、すべての臓器で疾患しており、血小板減少心筋炎、キラン・バレー症候群、アナフィラキシーなど様々。日本国内では、精神疾患の副作用が報告されていないものの、精神障害やうつ、睡眠障害などの症例も見受けられるそうです。
福島名誉教授は「28歳の男性は心臓が溶ける心筋融解を起こしており、これまでの医師経験の中で見たことがない症状が、コロナワクチンによって引き起こされている」と説明、国としてなすべきこととして次の3点を挙げています。
1.被害者(死亡、副作用による健康被害)の同定と予防接種被害者救済制度認定会見の日、会は武見敬三厚生労働大臣宛の要望書を提出。「①ワクチン接種死亡者の全例調査」「②ワクチン接種後の健康被害者の全例調査」「③全被害者の救済・補償及び適切な医療の提供」「④国のワクチン政策の検証」「⑤ワクチン接種後健康被害者に対する適切な診断と治療に関する研究の推進」の5点を要望しています。
2.被害者の救済→補償、適切な医療の提供
3.国のワクチン政策の検証と対策
会の医師らは「患者、家族に成果物を届けることを目標に、ワクチン接種後症候群について、誰も否定できない検査法を開発し、副作用情報を明確に示してメカニズムを分子レベルで解剖していく」と述べ、今後、自治体や医師会など各機関と連携して相談窓口を設けていく方針を明らかにしています。
２．テドロスの言い訳
2月12日から14日にかけて、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで「World Governments Summit2024(世界政府サミット)」が開催されました。2013年から始まったこの会議は今年で11回目になります。
開催前の主催の発表によると、120以上の国の代表、80以上の国際機関が参加。各国から200人以上のスピーカーによる100以上のセッションが設けられ、約4000人の企業代表やリーダーが集まったようです。
今年の「World Governments Summit」のテーマは「Shaping Future Governments(未来政府の具体化)」。登壇者には、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOやOpenAIのサム・アルトマンCEOなど、AIやデジタル、テクノロジーのトピックを存分に取り入れながら、教育、都市、ヘルスケアなどさまざまな領域で政府や企業がどのように連携していくかが語られました。
12日、WHOのテドロス事務局長は、この会議に登壇し、スピーチを行いました。その内容は次の通りです。
殿下、閣下、テドロス事務局長は、次なるパンデミックの脅威を訴えつつ、WHOはパンデミックの中、隔離も、マスクの義務付けも、ワクチンの義務付けも何も強要しないとし、パンデミック条約についても、国家主権を奪うことはなく、望んでもいないと宣言しました。
親愛なる同僚、友人たち
アッサラーム アライクムワラフマトゥラヒワバラカトゥ。
両殿下の歓待、世界保健機関（WHO）と世界保健への揺るぎないご支援、そして本日のご挨拶の機会に感謝申し上げます。
ドバイに戻ってこられたことを大変うれしく思います。昨年12月に開催されたCOP28では、初めて保健に特化した1日を設け、気候変動問題において保健を重要な位置づけとしたUAEのリーダーシップに感謝します。UAEがリーダーシップを発揮し、気候変動問題において健康を重要な位置づけたことに感謝する。UAE、先駆者となってくれてありがとう。
147カ国がCOP28の「気候と健康に関するUAE宣言」に署名し、気候の危機は健康の危機であることを認識しました。
特に、ここドバイにあるWHOグローバル・ロジスティクス・ハブへのUAEの支援に感謝します。WHOグローバル・ロジスティクス・ハブは、世界各地の保健緊急事態へのWHOの対応に不可欠な存在となっています。
昨年、このハブは、アフガニスタン、チャド、フィジー、ハイチ、パプアニューギニア、スリランカ、ウクライナ、ベネズエラ、イエメンなど、世界のあらゆる地域の81カ国で、緊急事態に陥った5,000万人分の医薬品を配給しました。
ハブは2015年にドバイにオープンして以来、3000平方メートルから2万平方メートルへと7倍に拡大しました。
実際、このハブは現在進行中のガザ危機をはじめ、世界各地の緊急事態への対応において重要な役割を果たしています。
これまでのところ、私たちは447トンの医療物資をガザに届けたが、それは日々増え続けるニーズの海の一滴にすぎません。
ガザでは36の病院のうち、まだ15しか部分的または最小限の機能しかしていません。
医療従事者たちは、不可能な状況の中で最善を尽くしています。
私は、ガザの人口の大半が北部の破壊から逃れてきたラファへの最近の攻撃を特に懸念しています。
WHOは、人道支援要員と物資の安全なアクセスを求め続けています；
私たちは、ハマスが拘束している人質の解放を求め続けます；
そして、停戦を求め続けるのです。
皆さん、
2018年2月12日、つまりちょうど6年前、私はこの壇上に立ち、世界はパンデミックに対する備えができていないと述べ、パンデミックがいつ起きてもおかしくないという当時の懸念を表明しました。
ご記憶の通り、それから2年も経たない2019年12月、COVID-19パンデミックが発生し、実際に世界は備えができていませんでした。
今日、私はCOVID-19の余波の中で、皆さんの前に立っています、
何百万人もの人々が亡くなりました、
社会的、経済的、政治的ショックは今日まで尾を引いています、、、、
サーベイランスの改善、パンデミック基金、ワクチン製造の能力構築、そして我々が開始した定期的な見直しなど、いくつかの進展はあったものの、それでも世界はパンデミックに対する備えができていません。
パニックと放置のサイクルが繰り返され始めています。
私たちが学んだ痛ましい教訓は、私たちの世界が直面する他の多くの危機に関心が向けられるにつれ、忘れ去られようとしているのです。
しかし、もし私たちがこれらの教訓を学ばなければ、次は大きな代償を払うことになるでしょう。
そして、次は必ずある。歴史は、次のパンデミックは「いつか」ではなく「いつ起こるか」の問題であることを教えています。
パンデミックの原因は、インフルエンザ・ウイルスかもしれないし、新しいコロナウイルスかもしれませんし、私たちがまだ知らない新しい病原体、私たちが「疾病X」と呼んでいるものかもしれません。
最近、疾病Xに注目が集まっていますが、実は今に始まったことではありません。
私たちは2018年、この世界政府サミットで私が講演したのと同じ時期に、まだ私たちも知らないが、それにもかかわらず私たちが備えることができる病気のプレースホルダーとして、初めて「疾病X」という言葉を使いました。
COVID-19は、新たな疾病を引き起こす新たな病原体である疾病Xでありました。
COVID-19は、新たな病気を引き起こす新たな病原体です。しかし、また別の病気X、あるいは病気Y、病気Zが発生するでしょう。
そして現状では、世界は次の疾病X、そして次のパンデミックへの備えができていません。
もし明日パンデミックが発生すれば、COVID-19の時と同じような問題に直面するでしょう。
このような理由から、2021年12月、WHOの加盟国はジュネーブで会合を開き、パンデミックへの備えと対応に関する国際協定を策定することに合意しました。
各国は、今年5月の世界保健総会での採択までに協定を完成させるという期限を設定しました。
その期限まであと15週間とせまっています。
しかし、その期限を守るためには、現在2つの大きな障害があります。
ひとつは、各国がまだコンセンサスに達していない問題です。
前進はしていますが、各国間でさらなる交渉が必要な相違点はまだあります。
どれも乗り越えられないものではありません。各国が互いの懸念に耳を傾ければ、共通の土台と共通のアプローチを見つけることができると私は確信しています。
2つ目の大きな障壁は、協定に関する嘘や陰謀論の数々です。：
世界保健機関（WHO）による権力掌握です；WHOに主権を譲ることになります；
WHOに主権を譲り渡すことになります；
WHOが各国に閉鎖やワクチン接種を強制する権限を与えること；
それは"自由への攻撃"である；
WHOは人々の渡航を許可しない；
WHOは人々の生活をコントロールしようとしている。
これらは流布されている嘘の一部です。
危険でなければ、これらの嘘は笑い話になるでしょう。
しかし、これらの嘘は世界の人々の健康を危険にさらしている。笑い事ではありません。
これらの主張は、まったく、完全に、断じて嘘なのです。パンデミック協定は、WHOにいかなる国家や個人に対する権限も与えません。
そうなると言う人は、不勉強か嘘をついています。
しかし、私の言葉を鵜呑みにしないでいただきたい。協定案はWHOのウェブサイトに掲載されています。
そして、WHOが主権国家を支配する権限を与えるような文章や言葉はひとつもありません。
前のパネルで見たように、各国は主権を持つAIについて同じように話しています。各国は主権を維持するでしょう。
なぜなら、協定を書くのは主権国家自身だからです。なぜWHOに主権を譲ることに同意するのでしょうか？
この歴史的な合意、世界保健における画期的な出来事を、故意であれ無意識であれ、嘘を広める人々によって妨害されることは許されません。
はっきりさせておきたい。WHOはCOVID-19のパンデミックの間、誰にも何も課していません。隔離も、マスクの義務付けも、ワクチンの義務付けも。
WHOにはそのような権限はなく、それを望んでもいないし、それを得ようともしていません。
私たちの仕事は、エビデンスに基づいたガイダンスやアドバイス、そして必要であれば物資を提供し、国民を守るために各国政府を支援することです。
しかし、決定権は政府にあります。パンデミック協定も同様です。
この協定は、各国が各国のために作成したものであり、各国の国内法に従って実施されます。
実際、WHOは協定の当事者ですらありません。当事者となるのは各国政府と各国政府のみでです。
主権を譲り渡すどころか、協定はその基本原則において、国家主権と国家責任を実際に肯定しています。
実際、この協定はそれ自体が主権の行使なのです。
パンデミックから自国と他国をより安全に保つために、各国が約束することなのです。
そしてこの協定は、各国が互いに協力することによってのみ、それを実現できることを認めています。
この協定に何が書かれているのかを説明しましょう。この協定は、いくつかの分野で世界の防衛力を強化することを各国が約束するものです：
ワンヘルス・アプローチによる予防の強化；
医療とケアの労働力
研究開発；
ワクチンやその他の製品へのアクセス
情報、技術、生物学的サンプルの共有；
などなど。
これらの約束の何がそんなに問題なのでしょうか？
各国が協力すべきでないと考える人はいるのでしょうか？
各国が情報を共有すべきではないと考える人はいるのでしょうか？
ワクチンやその他の道具を手に入れるのに、他の人たちよりもふさわしい人たちがいると考える人はいるのでしょうか？
私たちの相互接続と相互依存の世界では、各国は互いに協力し合ってこそ安全を保つことができます。
その意味で、パンデミック協定は国家安全保障へのコミットメントである。すべての国の国益のためなのです。
なぜなら病原体は、人間が地図上に描く線も、政治の色も、経済の規模も、軍事力も、まったく意に介さないからです。
私たちを異なるものにしているものすべてにおいて、私たちはひとつの人類であり、同じ種であり、同じDNAと同じ惑星を共有しています。
共通の未来しかないのです。
共通の脅威は、共通の対応を必要とします。
だからこそ、このパンデミック協定は非常に重要なのです。
殿下閣下
COVID-19パンデミックは、地域社会、国、企業、経済に莫大な損失を与えました。
その損失を無駄にしてはなりませんし、繰り返してはなりません。
私たちが生きている間に、再びパンデミックに直面する可能性はあり、あるいはその可能性さえあります。
それがどの程度軽いものなのか、あるいは深刻なものなのかはわかりません。しかし、私たちは備えることができるのです。
今、私たちは準備ができているだろうか？まだです。
だからこそ、パンデミック協定は人類にとってミッションクリティカルなのです。
それは未来との約束であり、私たちが耐えたのと同じ苦しみを次の世代に与えないというものです。
COVID-19の前に協定が結ばれていれば、これほど多くのものを失うことはなかったでしょう。
今こそ、15週間後に開催される世界保健総会にパンデミック協定を提出するために、政府最高レベルのリーダーシップが必要な時ではないでしょうか。
今こそ不公平にノーと言う時です；
嘘と誤報にノー；
そして国際協力にイエスと言いましょう；
公平性にイエス；
そして連帯にイエス。
COVID-19を生き抜いた世代として、私たちには、私たちが耐えた苦しみから未来の世代を守る集団的責任があります。
私たちがその責任に立ち向かい、世界をより健康で安全で公平な場所にしたという記録が歴史に残りますように。
シュクラン・ジャジーランありがとう
案の定、この発言にネットは大炎上。
《コロナが恐れられていた時期は居丈高にメッセージを発信し、自分達の権威と影響力を誇示したくせに。コロワクのネガティブな側面が明らかになってきて、その他感染対策への総括が始まった途端に掌返しを始めた」ようにしか見えない》
《すごいな！自らの組織の価値を無くす発言》
《ずーっと煽ってきたのは誰だ》
《中国怖いから文句言えず後手にまわり、コロナの恐怖だけ植え付け、後に諸々明るみに出てヤバくなったら俺は関係ない。とまあ、全てに裏目を取る男がテドロスだと思います。どっち側からもソウスカン喰らう稀な存在です。》
《テドロス！悪だくみがバレそうになって言い訳してる。》
《責任逃れ祭、絶賛開催中》
などと、ボコボコに叩かれています。
今頃になって、掌返ししてもそれは無理というものです。というかいままでワクチン接種推奨していた人々も次々と逃げ出し始めた感すらあります。
ワクチンの危険性やウイルス人工説を訴え、京大を追われた宮沢孝幸氏は「本人が接種したがっているのなら接種するのもよかろう。しかし、死亡報告例も多数あり、ワクチン被害者救済制度ですでに450名以上の死亡被害が認定されていること、万が一の場合は責任をもって救済制度への申請を手助けする旨を説明してから接種して欲しい。それが誠意ある医師のつとめだと思います。」とツイートしていますけれども、もっともだと思います。
世界政府サミット2024
— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) February 21, 2024
テドロス🤡
「WHOはコロナパンデミックの際に誰にも何も強制してない、ロックダウンもマスク着用の義務もコロナワクチン接種の義務も…その決定を下したのは各国政府だ」
だから私たちは悪くない
最終的に責任逃れしかしないような連中が作るパンデミック条約なんていらんのよ pic.twitter.com/uirzyLAa2q
話題のWHOテドロス発言を追加しました。
— paranormal phenomena (@mulder_17) February 22, 2024
みなさん、蜘蛛の子を散らすように逃げてゆきますね。
森田洋之@コミュニティードクター／医療経済ジャーナリスト／「医療」から暮らしを守る医師／音楽家 (@MNHR_Labo)
@twittervid_bot pic.twitter.com/UboWdll9Yr
３．セクトの逸脱との戦いを強化することを目的とした法案
WHOのテドロス事務局長は、前述の演説で、パンデミック協定に関する世界各国の世論について、嘘や陰謀論の数々で覆われていると批判していますけれども、2月14日、フランスでmRNAワクチンに反対する者は3年以下の懲役とする法案が可決されたと話題になっています。
これは、「セクトの逸脱との戦いを強化することを目的とした法案」と呼ばれるもので、近年のセクト主義的逸脱の動きを考慮した法案です。
この法案で問題とされているのは、多くの人が「ファイザー条項」と呼んでいる第4条です。その条文は次の通りです。
第4条第4条2項、3項で、mRNAや、医学的知識の現状から見て「明らかに治療に適している」その他の「医療行為」の中止または省略するよう要求または奨励することや、治療的または予防的なものとして提示されている行為の使用を要求または奨励することを処罰の対象とするものです。
1)：刑法第223条第1項第1号の次に、以下の第223条第1項第2号を挿入する：
2)：第223条第1項第2号。-治療的または予防的な医療行為を放棄または控えるよう奨励することは、その放棄または控えることが関係者の健康に有益であるかのように見せかけ、医学的知識の状況から、その関係者が苦しんでいる病態から、その身体的または精神的な健康に重大な結果をもたらす可能性が明らかである場合、1年の禁固刑と15,000ユーロの罰金に処せられる。
3)：医学的知見に照らして、これらの行為が、対象者を死又は永続的な身体切除若しくは身体障害に至るおそれのある傷害の直接的な危険にさらすことが明らかである場合には、対象者のために治療的又は予防的な目的を有するものとして提示された行為を採用するよう扇動する場合にも、同一の罰則が適用される。
4)：最初の2段落で規定された挑発行為が行われた場合、罰則は3年の禁固刑と45,000ユーロの罰金に引き上げられる。
5)：これらの犯罪が書面または視聴覚的報道によって行われた場合、責任の所在の決定については、これらの事項を規定する法律の具体的な規定が適用される。
つまり、医学的見地に反することを要求したり、訴えたりすることを犯罪にするということです。好意的にみれば、「怪しげ」な民間療法や、効能がない健康食品を勧めたりすることを取り締まるということだと思いますけれども、これが機能するのは、その「医学的見地」がいついかなる場合でも正しいときに限られます。
今回の武漢ウイルスワクチンのように、陰謀論と言われていたのが後から後から、本当だったと明らかになるケースにおいては、この法案は危険なものになりかねません。
実際、この法案は、医療政策に関する反対意見を抑圧したり、製薬業界の内部告発者を不用意に標的にするために利用される可能性があるという懸念が指摘され、2月13日に行われた最初の採決では否決されました。
その結果は法案には、次の項が追加されました。
追加項このように、そう主張するに足る証拠がある場合や内部告発は、処罰の対象から外され、法案は翌14日に116対108で可決されました。
・「本人の自由かつ十分な情報に基づく同意の証拠が提供された場合には」犯罪は犯されない
・このような犯罪の内部告発者は、同法第6条に定められた条件の下で内部告発者によって報告または開示された情報は「挑発に該当しない」ため保護されることになる。
ただ、いくら反対するに十分な証拠がある場合は除外されるといっても、事象が起きた最初の段階で、そうだと判断できるだけの証拠を集めるは難しいことが考えられますし、内部告発されても、途中で握り潰されてしまったらそれまでです。
それを考えると、結局は、この法を運用する側に裁量権というか相当部分が委ねられているとみてよいのではないかと思います。
４．ｍＲＮＡワクチンの投与は犯罪である
一方、武漢ウイルスワクチンそのものがダメだとする法案を出しているところもあります。アメリカのアイダホ州です。
2月15日、共和党のタミー・ニコルズ州上院議員とジュディ・ボイル州下院議員は、州法HB154(HOUSEBILLNO.154)を共同提案しました。
件の法案は次の通りです。
下院法案第154この法案の1項にワクチンは個体またはその他の哺乳類に投与してはならないとあり、人間だけでなくヒツジなどの動物への投与もダメとしています。
保健福祉委員会
法律 アイダホ州法第18章第9節を改正し、mRNAワクチンの提供または投与は軽罪であると規定する。
第1項アイダホ州法第9章を制定する：
第1項アイダホ州法第18編第9章を、アイダホ州法第18-926条として知られ、かつ命名される新条項を追加することにより改正し、以下のように定める：
18-926.MRNAワクチンの投与
(1)法律の他の規定にかかわらず、メッセンジャーリボ核酸技術を用いて開発されたワクチンを、本州の個体またはその他の哺乳類に使用するために提供または投与してはならない。
(2)本項に違反した者は、軽罪に問われる。
第2項本法は、2023年7月1日以降、完全に効力を有する。
アイダホ州の武漢ウイルスワクチン接種率は全米の州・準州で6番目に低く、ニューヨーク・タイムズのデータによれば、ワクチンの2回接種を完了した人は州人口の56%で、内訳は5～11歳が19%、12～17歳が41%、18～64歳が61%、65歳以上が89%となっています。当然ながら追加接種率はもっとずっと低くなっています。
一方、パンデミック開始からこれまでにアイダホ州で報告された感染者は計51万7654人で、死者は5402人。もちろん武漢ウイルスの感染状況は1年前と比べて改善されているのですけれども、パンデミックが完全終息したわけではありません。
このような状況下で、なぜ両議員はこの法案を提出したのか。
これについて、アイダホ州の地方放送局KTVBのアレクサンドラ・ドゥガン記者によると、ニコルズ議員は、州下院保健福祉委員会で「（ワクチンが）早期開発されたことを問題視している」、「血栓や心臓の問題を懸念する情報がたくさん出てきていると思う」と語ったとのことです。
筆者には、ワクチンに関して、その危険性を指摘する情報が出てきたが故に、とりあえず接種をストップさせておく意図で、この法案を提出したように見えるのですけれども、本当であれば、こうした判断は連邦レベルで行うべき問題のようにみえます。
それが、州レベルで対応しなければならなくなっているということは、ワクチンに対する「科学的見解」がまだ定まっていないことを意味します。
前述したフランスの「宗派の逸脱との戦いを強化することを目的とした法案」では、反対するに十分な証拠がある場合は処罰の対象外とするという追加項が設けられましたけれども、アイダホ州のこの法案は、フランスの法案の裏返しのようにも見えます。
その意味では、科学的見地や医学的見地が定まっていないものは存在し、現在、正しいとされるものであっても覆ることはあるのだという認識と謙虚さを持った上で、法律を定め運用するのが大事なのではないかと思いますね。
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