自民裏金議員処分と世論の目

今日はこの話題です。
画像

　ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。


2024-04-05-111800.jpg


１．自民裏金議員処分


4月4日、自民党は党紀委員会を開き、派閥の政治資金パーティー裏金事件に関係した安倍、二階両派の議員ら39人の処分を決定しました。処分内容は次の通りです。
＜離党勧告＞塩谷立、世耕弘成
＜党員資格停止1年＞下村博文、西村康稔
＜党員資格停止6カ月＞高木毅
＜党の役職停止1年＞武田良太、松野博一、萩生田光一、林幹雄、平沢勝栄、三ツ林裕巳、堀井学、橋本聖子、山谷えり子
＜党の役職停止6カ月＞衛藤征士郎、小田原潔、菅家一郎、杉田水脈、中根一幸、宗清皇一、簗和生、宮本周司
＜戒告＞大塚拓、尾身朝子、柴山昌彦、関芳弘、高鳥修一、西村明宏、細田健一、吉野正芳、和田義明、岡田直樹、加田裕之、末松信介、羽生田俊、堀井巌、丸川珠代、山田宏、中山泰秀
安倍派については、キックバック復活の謀議に加わった塩谷立、下村博文両元文科相、西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長の4人の政治責任を重視。座長だった塩谷氏と参院側トップだった世耕氏が党規約で2番目に重い「離党勧告」、下村氏と西村氏は3番目の「党員資格停止」としました。

不記載額が5年間で1000万円以上2000万円未満だった議員は「党の役職停止」、500万円以上1000万円未満は「戒告」とし、500万円未満は茂木幹事長による「注意」だけで処分対象とはしませんでした。また、次期衆院選への不出馬を表明した二階元幹事長も処分対象から外されました。

今回の処分について、ギリギリまで揉めたのは、安倍派幹部の松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、萩生田光一前政調会長と、二階派事務総長だった武田良太元総務相の扱いでした。

処分は、高木氏が「党員資格停止6カ月」、松野、萩生田、武田の三氏は「党の役職停止1年」となったのですけれども、この中で萩生田氏については「ポスト岸田」を睨んだ茂木幹事長の意向が絡んでいるとされています。

党の役職停止は、離党勧告や党員資格停止と比べて「軽い処分」になるのですけれども、ある自民党関係者は「茂木幹事長が萩生田さんへの軽い処分にこだわっている。萩生田さんに目をかける森元首相への配慮もあるのだろう。不記載議員らは85人なのに半数を処分に付さない500万円の線引きを決めたのも茂木さんです。目的は総裁選。萩生田さん以下、安倍派の若手・中堅を取り込もうとしている」とコメントしています。

3月13日夜、茂木幹事長と萩生田氏は、安倍派の当選1回生数人と江戸川区の日本料理店で会食しています。会談は江戸川区が地元の萩生田氏側近の安倍派中堅議員がセットそうなのですけれども、そこで茂木幹事長は「今は守勢」と語り、安倍派議員らは、茂木幹事長が総裁選を視野に「攻めの時期」を見極めようとしているのではと分析し合ったと伝えられています。下心丸出しです。

一方、武田氏については、「党員資格停止」を求める声が上がっていました。

その声の主は麻生副総裁だったようです。

別の自民党関係者によると「麻生さんと武田さんは、地元福岡で勢力争いを繰り広げる犬猿の仲。首長選など選挙のたびに対立してきた。麻生さんは武田さんに、次の選挙を無所属で戦わせたいようです。何としても武田さんの影響力をそぎたいのです」という事情があるようで、こちらも下心まみれです。

この「党員資格停止」要求については、二階派を中心に猛反発。二階派幹部は「生意気なことをすれば、首を取り換えてやる」と執行部への激しい敵意をむき出しにしていました。

その理由は、安倍派元幹部らと処分の「重さ」が同じであることで、党内では「大将が詰め腹を切ったのに、配下も責めを負うのはおかしい」との声が上がり、武田氏本人も周囲に「私怨だ」と不快感を示したそうです。

最終的には、武田氏は「党の役職停止1年」となり、麻生副総裁の主張は叶いませんでした。




２．まさかこれで終わりってことはないですよね


このように今回の処分は、少なからず思惑含みのものであったことに加え、依然として真相解明が行われないままであることから、これで幕引きとはいかないようです。

半年後に迫った秋の総裁選を睨んで政権浮揚を目指したい岸田総理にとっても、今回の処分が国民にどう受け取られるかは重要関心事であることは間違いなく、岸田総理周辺は処分決定を前に「軽い処分では世論が納得しない。重い処分を出す覚悟をするしかない」と語っていました。

党執行部は「過去5年間で500万円以上の不記載」「適切な行動をとらなかった派閥幹部」という二つの基準を謳っているのですけれども、真相解明なされないままでは、その論拠は弱く説得力に欠けます。

今回の処分について、兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏は自身のX(旧ツイッター)で、自民党の「党紀委員会の審査結果について」という〝処分リスト〟の画像をアップし、「これってまだ“ほんの一部”だけで、不記載だった『他の政治家たち』も当然に処分されるんですよね。これって、全容解明の前の“仮の処分”であって、全容を解明した後に、あらためて『正式な処分』がなされるんですよね」と投稿。その前には、「『自民の不記載39人処分は4段階、きょう決定』とのことだが、どうして85人のうち半分未満なのか、どうして岸田総理や二階氏には何の処分もないのか、どうして全容解明もせずに処分なのか、どうしてマスコミは甘々の報道なのか、疑問は尽きない…」と投稿しています。

また、中央大教授の中北浩爾氏は「新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言中にクラブ通いをした議員が離党勧告を受けたケースと比べると、全般的に処分が軽い。同じ安倍派の元幹部でも処分内容に差があり、アンバランスさが目立つ。岸田派の元会計責任者も有罪が確定しており、派閥を率いてきた岸田首相自身も責任を取るべきだ。政治資金規正法の改正で議員も責任を負う『連座制』を導入しない限り、国民の信頼は回復できないだろう」と指摘。

更に、トレンド評論家の牛窪恵氏は「処分対象を（不記載などの金額が）５００万円以上の議員らに限定し、党トップの岸田首相を処分しなかったことは、国民感情としては納得がいかない。若者たちに話を聞くと、処分を受けた議員も数年たてば元のポジションに戻ると冷めた見方をしている。ずさんな会計処理に対し、この程度の処分では、物価高で生活が苦しい国民の怒りは収まらない」と、国民の理解は得られないという見方を示しています。




３．離党と弁明


今回の処分を受け、自民党の世耕弘成前参院幹事長は離党する意向を表明した。4日に離党届を提出しました。

世耕氏は「政治的責任を取るべきだと考えて、弁明書を提出することもせず、決定に従って離党することを決断した」と述べました。

これについて、世耕氏の地元・和歌山県の自民県議は「党が立ち直るまで時間がかかるだろう。大きなマイナスだ」と肩を落とし、世耕氏に近い別の県議は「二階さんに先手を打たれた。政局における嗅覚の差を見せつけられた」と零しています。

また、世耕氏が理事長を務める近畿大の関係者からは批判の声が上がり、文芸学部の藤巻和宏教授は「説明責任を果たしておらず、教育者にふさわしくない。理事長を辞任すべきだ」と求め、和歌山県串本町の会社社長、鈴木良平氏は「世耕氏なりに裏金事件に対応したと思うが、周囲の理解は得られなかったのだろう。県内政治や時代の流れが変わったと感じる」と話しています。

一方、離党表明した世耕氏に対し、党執行部に猛反発しているのが、同じく離党勧告を受けた塩谷立・元文部科学相です、

塩谷氏は処分に対する弁明書を党に提出。党と岸田総理を徹底的に批判しています。

件の弁明書の全文は次の通りです。
自由民主党　党紀委員長　逢沢一郎殿

弁明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和6年4月4日　　　　衆議院議員　塩谷　立

　清和政策研究会を巡る問題につき、国民の皆様、党員・党所属議員の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けし、民主政治の要諦である国民の信頼を損ねたことは慚愧（ざんき）に堪えず、心よりお詫（わ）び申し上げます。党紀委員会の処分審査に先立ち、弁明の機会を頂けましたことに感謝申し上げ、以下の通り私の弁明を述べさせて頂きます。

1. 事実関係の認識・認定

　事件発覚後、検察の捜査、記者会見、党の聴取、衆議院政治倫理審査会等を通じて、私が認識する限りの事実を正直に申し上げてきました。この言葉に嘘（うそ）偽りはありません。しかしながら野党やマスコミから「虚偽だ。隠している。説明責任を果たしていない」等と正鵠（せいこく）を失する発言がなされています。党には、このような声に惑わされることなく、事実を事実として正確に認定して頂くことが処分の前提だと思います。事実認定につき党がどのようなプロセスを経てどのような結論を出されたのか、当事者には何の説明もないままに、報道によれば私には「離党勧告」という厳罰、さらには清和研の多くの同志達にも重い処分が示されようとしています。処分における公平かつ透明性のある基準・理由は不可欠であり、地元支援者に説明責任を果たすためにも明確な開示を求めます。

2. 自らの関与について

　還付は、派閥のパーティーを利用して所属議員が政治資金を調達する手段として認識していましたが、私自身、不記載については全く関知せず、昨年の事件発覚の際初めて知りました。従って、還付や不記載を画策したり、主導したりしたことはありません。

　令和4年4月に安倍晋三会長より現金による還付は透明性に問題があるとして還付を中止する、との指示がありました。これに対して、パーティー券売上を自らの政治活動費として予定していた議員より還付を希望する声が多く上がり、安倍会長も参議院選後に改めて検討する考えだったと思います。しかし7月に安倍会長が突然逝去され、派内は大変なショックで混乱し、会長はじめ幹部役員体制も整わないまま今後の様々な問題を協議する中で、還付を希望する声に対応して従来通りの還付はやむを得ないとの流れになりました。決して安倍会長の意思をないがしろにしたものではなく、窮余の対応でした。収支報告書への不記載については、4月、8月の打合せ時に全く説明がなく、派として事務的に適切な運用がされているものとばかり思っていました。還付自体は政治団体間の寄附として適法であるとの認識であったことから、私自身、違法あるいは不当な処理をしているとの認識はおよそ有していませんでした。不記載に気付けなかったこと、気付けなかったゆえに不記載を止められなかったことへの批判は甘んじて受け入れます。しかし、不記載に気付きながら放置してきたわけでは決してありません。

　報道によれば、私への処分は清和研のトップだったことも加味されるということですが、私が座長を務めたのは令和5年8月から本年2月1日までの5カ月余りです。令和4年の打合せ時には、私は下村博文先生と共に会長代理に就いていましたが、そもそも、会長代理は、会則に規定された役職ではなく、清和研の運営に関する決定権限がありません。当時の清和研は、会長不在で決定権限を有する者がいなかったことから、複数の幹部で協議して運営を決めていました。ですから、還付への対応の議論に加わった者の責任の有無は措（お）くとしても、議論に加わった他の方と比較して私の責任の方が重いということはありません。

3. 私自身の政治団体への還付・不記載について

　私は、個人パーティーも開催しており、毎年ノルマ達成が精一杯でしたが、コロナ禍でノルマが半減された結果、2018年からの5年間で計234万円の還付を受けました。使途については全額政治活動費として適正に処理されており、領収書を添付した上で収支報告書を訂正しました。

4. 派閥ぐるみの裏金づくりという誤解

　還付分につき長年不記載の既成事実を重ね、是正できなかったことは猛省しております。しかしながら清和研の運用は、あくまで会員個人の政治活動を支援する趣旨であり、派閥ぐるみで裏金づくりに勤（いそ）しんだり、パーティー券売上を派閥にプールして説明できない支出に使っていた等ということは一切ありません。清和研が組織的に不適切な政治資金を調達していたかのような事実は一切ありません。

5. 党としての政治的・道義的責任について

　この度の件において、最も大事な国民の政治への信頼を損ねたことを深く反省し、私自身も政治的・道義的責任を負うと同時に、国民の政治への信頼回復に真摯（しんし）に取り組んでまいる決意です。

　しかしながら、有権者の負託を受けた議員の政治生命に拘（かか）わる重大な事案であるにも拘わらず、明確で公正な基準による判断がなされているかについては、現段階では否定せざるを得ません。

　平成2年の初当選以来30余年に亘（わた）り地元有権者に支えられ、自民党所属の衆議院議員として、党の理念に共鳴し、誇りと責任を持って党に貢献し、真面目に政治活動に取り組んできた自負があります。それにも拘わらず、まるでスケープゴートのように清和研の一部のみが、確たる基準や責任追及の対象となる行為も明確に示されず、不当に重すぎる処分を受けるのは納得がいかず、到底受け入れることはできません。自由民主党規律規約に規定されている政治倫理審査会における弁明の機会も与えられないまま、総裁も含む党の少数幹部により不透明かつ不公平なプロセスによって処分を実質的に決定することは、党紀委員会を形骸化するものであって、自由と民主主義に基づく国民政党を標榜するわが党そのものの否定であり、このような独裁的・専制的な党運営には断固として抗議するものであります。プロセスの明確化を図る上でも、政治倫理審査会を公開で開催し、その調査を踏まえた上での党紀委員会での公正な審査を申し出る次第です。

　政治資金を巡る問題が噴出する中、国民の政治不信はわが党全体に向けられており、自民党のあり方が問われています。派閥の解消を唱えるだけでは問題の本質を見誤っており、党としての責任、さらには清和研と同様、関係者が起訴された総裁派閥を率いてきた岸田総裁の道義的・政治的責任も問われるべきであります。

　その点を明確にした上で、マスコミや野党におもねることなく、政治とカネを巡る抜本的な課題解決に取り組み、自民党政治のあり方等、本質的な問題に党全体で向き合わなければ、わが党の再生、日本の政治の再生は困難だと言わざるを得ません。総裁はじめ執行部には自由民主党幹部として国民が納得できる判断を示されることを求めるものであります。
この弁明書で、塩谷氏は「不記載に気づけず止められなかった批判は甘んじて受ける」としつつ、不記載を知ったのは「昨年の事件発覚の際」だとし、「還付や不記載を画策したり、主導したりしたことはない」と主張。「まるでスケープゴートのように清和研の一部のみが、確たる基準や責任追及の対象となる行為も明確に示されず、不当に重すぎる処分を受ける」のは「到底受け入れることはできない」と反論しています。

そして、「総裁も含む党の少数幹部により不透明かつ不公平なプロセス」で処分が実質的に決まったことは「自由と民主主義に基づく国民政党を標榜するわが党そのものの否定だ」と断罪し、党の審査会を公開で開催し、その調査を踏まえた上で党紀委員会による再度の「審査を申し出る」としています。

更に、「国民の政治不信はわが党全体に向けられている」とし、「派閥の解消を唱えるだけでは問題の本質を見誤っている」と述べ「党としての責任、さらには清和研と同様、関係者が起訴された総裁派閥を率いてきた岸田総裁の道義的・政治的責任も問われるべき」だと主張しました。




４．だってスターリンだもの


この塩谷氏の弁明書について、ネットでは支持する声も上がっています。

経済安全保障アナリストの平井宏治氏はX(旧ツイッター)で、「裏金問題は看過できないが、塩谷さんの下記の言い分も一理ある。岸田総理と宏池会残務責任者は、政治資金パーティー券を誰に販売したかを国別に開示することが必要だ。公平性と透明性が欠けている。宏池会を解散して逃げるな！岸田。個人的には、スターリン的政治手法だと思う」「自民党はリベラル極左独裁政党。安倍元総理が率いた保守政党ではない。塩谷氏は、岸田派の元会計責任者が立件されたにもかかわらず岸田文雄首相が処分対象外となったことに「理解できなかった」と不満を漏らした」と投稿。

ジャーナリストの門田隆将氏も「不記載234万円の塩谷立氏が“離党勧告”で､その10倍以上の2728万円の萩生田光一氏が党の“役職停止1年”など､先週の岸田&麻生&茂木3者会談で決めたと言われるこの恣意的処分に「(3者との)人間関係としか言いようがない」と永田町｡会計責任者が立件され有罪の岸田派で年間7回も政治資金パーティーで稼ぎまくった岸田首相にも処分なし｡信じ難い」「離党勧告の塩谷立氏の弁明書は凄まじい｡「まるでスケープゴートのように清和研の一部のみが確たる基準や責任追及の対象となる行為も明確に示されず､不当に重すぎる処分を受けるのは到底受け入れられない｡党の責任､更には清和研と同様､関係者が起訴された総裁派閥を率いてきた岸田総裁の道義的･政治的責任も問われるべきであります」と｡果たして首相の“処分なし”に納得する国民はいるのか」とツイートしています。

4月3日のエントリー「裏金処分と自民党総裁の責任」で筆者は、これみよがしに関係議員を処分しておいて、党総裁の岸田総理自身が「特別扱い」するのでは国民は到底納得しないと述べましたけれども、平井氏も門田氏も岸田総理の責任を厳しく問うています。

この他にもネットでは「正論だ」「塩谷立氏の不記載額は、たった234万円だったが座長として責任を取らされた。一方、岸田派には3000万円不記載があり、会計責任者が立件されたが岸田は一切、責任を取ってない。単なる安倍派潰しだとすぐに分かる」「清和会の塩谷氏反撃！清和会の裏金はもちろん問題だが、岸田宏池会、岸田首相、茂木幹事長はお構い無しは不公平すぎる。やり放題の岸田執行部ととことんやり合って欲しい」「塩谷氏の弁明は正しいと思いますよ。確かに清和会だけが一方的に断罪されるのはおかしいし、同じように立件された志帥会や宏池会とで扱いが違うのは何故かわからないですから。「独裁的」と言われても仕方ないと思います」など、自民党執行部のやり方に疑問の声が上がっています。





５．党内の見方と世間の見方


このように、今回の処分は、党内に波紋を生んでいるのですけれども、これは処分の多寡に関わらず起きています。

今回の処分では、不記載額「500万円以上、1000万円未満」は「戒告」と、比較的軽い処分が下されたのですけれども、この「500万円」の線引きを巡って、自民党内は大荒れに荒れています。

不記載額が1289万円で処分対象となった菅家一郎元復興副大臣は「非常に分かりづらいし、私の取り扱いも含めて非常に不満だ」とブチまけ、処分対象から外れた安倍派議員の秘書は「5年で500万円ということは、年間平均100万円ということ。販売ノルマを超えてこれだけのパーティー券をさばくのは、普通では無理です。キックバックを期待して意図的に売ったとしか思えない。逆に、500万円未満の議員のキックバックは"事故"みたいなもの。コロナ禍で販売ノルマが減っていたのに、パー券を売りすぎてしまった人が多い。500万円以上の議員と一緒にしてもらいたくないですね」とコメントしています。

4月2日、裏金とは全く無関係で無派閥の青山繁晴参院議員はフジテレビの取材に「処分を免れた人が次の選挙で主権者に説明できるんですか。『わたしは正しい』とはまさか言えないでしょう」と憤り、別の無所属の中堅議員は「総理の基準はよく理解できませんね。500万円で線を引いたら、499万円だった議員はおとがめなしでしょ。それでいいんですか。国民からしたら、10万円だろうと500万円だろうと不記載に変わりはない。全員、処分すべきですよ。私は裏金なんか関係ないのに、地元に帰るとお叱りを受けます。サッサと厳しい処分を下してもらわないと困りますよ。総理の対応は中途半端で遅い。まあ、いつものことですがね」と不満を口にし「岸田総理で選挙を戦う気はない」と吐き捨てています。

今回の処分について、ある官邸事情通は、「全員処分してしまえば党内の猛反発は免れない。かといって、裏金が多い議員を処分しないと国民の怒りを買うのは確実です。総理としては、党内の見方と世間の見方でバランスをとって、最終的に『500万円以上』に基準を置いたようだ。苦肉の策ということです」と述べていますけれども、筆者には中途半端なものに移ります。

また、世論の反応をみても、党執行部がお咎めなしは有り得ないとか、全員処分すべきだ、との声もあり、岸田総理としては「党内の見方と世間の見方でバランスをとった」のかもしれませんけれども、結局どちらからも批判されるようになってしまっているように見えます。

岸田首相は4日の関係者処分を裏金問題の節目として8日からの国賓待遇による訪米に備える意向のようですけれども、塩谷氏に続いて不服申し立てが続出すれば、対応変更を余儀なくされる可能性があるとも指摘されています。

4月の解散は諦め、6月の総選挙をターゲットにしているとも囁かれる岸田総理ですけれども、果たして、訪米に訪朝と、外交でポイントを稼げるのか。どうも筆者には世論を甘く見ているような気がしてならないですね。




　　twitterのフリーアイコン素材 (1).jpeg　　SNS人物アイコン 3.jpeg　　カサのピクトアイコン5 (1).jpeg　　津波の無料アイコン3.jpeg　　ビルのアイコン素材 その2.jpeg　　

この記事へのコメント

コメントを書く