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1.池袋に集まった一万人超
4月13日、池袋で、武漢ウイルス感染症対応の教訓を踏まえて世界保健機関(WHO)が5月の総会での採択を目指す、権限強化などに向けた「パンデミック条約」「IHR改正」に反対する市民のデモが行われました。スタート地点の東池袋中央公園は参加者で埋め尽くされ、沿道にも多くの支持者らが集まりました。
デモの前に、大阪市立大学医学部の井上正康名誉教授や近現代史の研究者である近現代史研究家の林千勝氏ら著名な講演者がスピーチを行いました。
井上名誉教授は、「情報で戦う第三次世界大戦」と称し、私たちの健康が兵器化される傾向を強調。WHOの資金のかなりの部分が製薬大手やビル・ゲイツ財団のような私的利益団体から得られていることを指摘し、遺伝子ワクチンを体内に取り入れることに抵抗するよう国民に呼びかけました。
林千勝氏は、グローバルな全体主義の影が忍び寄ることへの抵抗の叫びであり、それに対する積極的な姿勢を象徴的に「第三の原爆を我々の手で阻止する」と訴えました。
その後、一万人を優に超えるデモ行進は「パンデミック条約 IHR(国際保健規則)改定反対」の横断幕を先頭に、午後2時にスタート。「ワクチンが任意である日本の主権を無視して、接種を強要するWHOに強く抗議する」として、参加者は「健康を人質にしたWHOの横暴を許すな」「政府は条約の情報を国民に開示せよ」などとシュプレヒコールを上げ、駅周辺の通りを練り歩きました。
その模様はネットに動画で上がっていますけれども、もの凄い熱気と人です。最近ではちょっと記憶にない規模です。
井上正康先生のバズりポストを、あのエドワード・スノーデン氏がテレグラムで取り上げていました‼️👍
— Poppin Coco (@PoppinCoco) April 13, 2024
👇以下引用
日本人教授が誰もが聞くべき素晴らしいメッセージを伝える
「WHOはパンデミックを偽りの口実として、世界中のすべての人々にワクチン接種を推進した。」… pic.twitter.com/NFt4Thv3wv
2.黙殺の国内マスコミと拡散する海外
ここまでの盛り上がりを見せたパンデミック条約反対デモ集会ですけれども、時事通信がちょろっと報じた以外、大手マスコミはほぼ全く報じていません。何を忖度しているのか分かりませんけれども、ネットでは、偏向活動だ、クソだと怒りの声があがっています。
そこへいくと、外国メディアの方がよほどちゃんと報じています。
4月14日、エポックタイムズ(大紀元)は、「パンデミック条約反対デモ 日本全国から1万人超が集結」という記事を掲載しています。
件の記事の概要は次の通りです。
13日午後、「パンデミック条約」および「国際保健規則(IHR)の改正」に反対するデモ集会が、東京・池袋で開かれた。主催者によると、会場の東池袋中央公園には当初の想定を大きく上回る1万人を超える人々が、日本各地から集まったという。デモ参加者への取材だけでなく、大平三原則に触れ、日本政府の対応への疑問にまで触れています。がっつり取材しています。日本のマスコミとは全然違います。
5月に始まるWHO総会でこれらの協定の採択が予定されるなか、世界各国の国民の権利が侵害されるとして懸念が高まっている。協定の全容は明らかにされていないが、発効すれば、この先起こりうる世界的な公衆衛生上の脅威に対して、WHOの権限が大幅に強化される危険性がある。
ワクチン接種をはじめとする感染症対策が、国家を超えた機関によって押し付けられることが懸念される。「接種した方が亡くなったとか、身内も体調が悪くなるということが続いたことを受け、自分で行動を起こさないといけないと思って参加しました」と会社員の20代女性は語った。
デモ集会に参加したのは今回が初めてだという。「ネットに投稿される不満などがテレビであまり取り上げられていないことに対して疑問があります。集会に参加して自分が見たものを信じたいと思ったので来ました。この活動がいい方向に進んでくれることを一番願っています」
デモに参加したある50代の主婦は、「個人とか伝統とか、元々あったものを壊していくような方向に進んでるじゃないですか。そのことをメディアが伝えないので、みんなが知らないうちに進んでいってしまう」と嘆いた。
「共産主義的なものが多くの人が知らないうちに進んでいくのがちょっと怖いと感じますね。集会などを開くことで知らない人が興味を持つのではないかと思っています」
医療倫理を専門とされている60代男性は集会を静かに見つめていた。「条約の内容はとても承認できない。国のコントロールを超えてしまっていますから、憲法の問題とも抵触しますし、主権の確保ということを考えても非常に危険ですね」と語った。
デモ行進は午後2時にスタートしたが、解散予定の15時になってもまだスタート地点には後発隊が待機していた。17時を過ぎてようやく行進は終了した。主催者は「右派から左派まで今まで縁のなかった人がたくさん集まった。だから非常にあっという間に広がったのだと思います」と振り返った。
WHOによる権力強化の動きに対して、日本政府はどういった対応を取っているのか。
これまで日本では、いわゆる「大平三原則」として、法律事項をふくむ国際約束、財政事項をふくむ国際約束、政治的に重要な国際約束の承認に関しては、国会での審議が必要とされてきた。今問題とされているパンデミック条約やIHR改正も、当然これに当てはまると言える。
ところが2月27日、これらの協定に関する上川外務大臣の発言が波紋を呼んだ。衆議院予算委員会にて大臣は、「規則または採択やその改正については、逐一国会の承認を求めることとしておらず、締結するという行為を取らずにその拘束力を受け入れることになる」と述べたのだ。
今から73年前の昭和26年にWHO憲章が国会で承認され得たことだけを根拠に、選挙で選ばれていない海外の組織が決めた全体主義的な規則が、本来であれば必要とされる国会での審議・承認・批准のプロセスを回避して通されようとしている。
また政府は2月29日、感染症や災害などの重大な事態に際して、国が自治体に必要な指示を送れるようにする地方自治法の改正案を閣議決定している。「つまりこれは、来るべきパンデミック条約を見据えて、すでに自治体に縛りをかけているわけです」と作家の岡真樹子氏はデモ行進に先駆けた講演で語った。
「これからは緊急事態の時には、自治体は国の命令に無条件に従わなければならないということになったんですよ。これはものすごく怖いことですよ。これまで地方自治体が持っていた主権がなくなるわけです」
【中略】
この日、3時間以上にわたり自身のチャンネルでデモ行進の生放送を続けた国際的なジャーナリストの我那覇真子氏が、デモ終了後にエポックタイムズの取材に応じた。
家族や伝統が危ぶまれていると感じているという。「小さい頃から、自分の体に取り入れるものは必ず自分で理解しないといけないと家族から教わりました。でも、身近な人の話よりテレビ画面の中で喋っている人や政治家の話を聞く人は、『みんながやってるからワクチンを打ちます』となるじゃないですか。だから根本の根本は、家族の問題に関わってくるんです」
我那覇氏は自身で世界各地を取材で回った経験をもとに、そういった日常的な問題と大きな問題が繋がっていると感じているという。「昔はソ連や毛沢東が恐ろしかったことを本で読んでも、『向こうで大変なことが起きているね』と感じていましたが、今は国境の垣根を飛ばして世界統一的に全体主義に行こうとしているので、もう逃げ場がないんですよ。共産主義が迫り来ていると思います」
「自分には仲間がいる」ことを常に忘れずに、希望を持つことを大事にしているという我那覇氏。「国内だけじゃなくて世界中に向けて我々の声を上げないといけないという気持ちで来ました。こんなにたくさんの人を見て、これは大成功だと思いました」と笑顔で語った。
24年4月13日 林千勝 @ パンデミック条約反対集会
— 林 千勝 Hayashi Chikatsu (@ChikatsuHayashi) April 13, 2024
皆様の熱意を受け止めた10分間 !
さあ、始めましょう !https://t.co/qpIRhneWCu
🚨🇯🇵 Japan Rises ‼️‼️
— Concerned Citizen (@BGatesIsaPyscho) April 13, 2024
Japan turn out to reject The World Health Organisation ‼️
Thousands of Japanese citizens gather to protest Japan joining The WHO Pandemic Global Health Accord.
It appears the Japanese don’t want unelected psychotic Globalists mandating vaccines, masks or… pic.twitter.com/dj828nqbMW
3.WHOの暴政を阻止せよ
パンデミック条約に対する懸念については、これまで何度かエントリーしたことがありますけれども、イギリスの元社会政策研究者で独立ライターのコリン・トッドハンター氏は昨年12月に「世界保健機関(WHO)の「パンデミック対策」暴政を阻止せよ」という記事を書いています。
その概要は次の通りです。
世界保健機関(WHO)が現在進めている世界的なパンデミック対策協定(「パンデミック条約」)は、「社会管理へのファシスト的アプローチ」に道を開くものである。受益者となるのは、COVID-19の対応がうまく機能した悪徳企業や投資家たちである。その結果、人権と個人の自由が失われることになる。トッドハンター氏は武漢ウイルス禍では「科学」の名の下、データを改竄し、市民の自由を剥奪していった様を指摘していますけれども、その検証と反省なしに、人権と自由を奪う強権的な権限をWHOに与えることは、やはり問題だと言わざるを得ません。
そう語るのは、集団の健康の博士号を持つ臨床・公衆衛生医で、元WHO科学・医務官のデビッド・ベル博士である。この条約は、もし成功すれば、WHOにグローバルヘルスガバナンスにおける中心的な指導的役割と独占的権力を与えるという、恐ろしい権力の掌握を意味する。
現在の草案では、この条約は、WHOが自ら宣言した公衆衛生上の緊急事態が発生した場合に、各国による多額の財政拠出、封鎖、渡航制限、健康診断の強制、予防接種の義務化などの措置を命じる権限をWHOに与えることになる。
WHOは、生物学的、気候学的、環境学的な脅威であろうと、拡大された地域に対する潜在的または現実的な脅威に対して、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(イングランド公衆衛生サービスIC)を宣言する単独かつ広範な権限を持つことになる。そして、適切な証拠もなく、 インフォームド・コンセントなしに国民に課される措置や医療物質を単独で決定する。その権限には、WHOが発表する公式のシナリオに反対する意見など、言論の自由を含む情報の公式検閲も含まれる。
【中略】
署名者たちは、提案されている協定のもとでは、WHOが自由にパンデミック(世界的大流行)を呼びかけ、イングランド公衆衛生サービスICを宣言し、各国政府の権限を引き継いで、市民を拘束し、渡航を制限し、ワクチンパスポート(強制検査とワクチン接種)を要求し、ソーシャルメディアの検閲を強化できることを明らかにしている。この協定はまた、毎年、無期限に継続される『枠組み条約』として運用される。この協定は、WHOが自由な権力を獲得するための独裁者的役割を果たすことを促進するものだ。。
協定そのものと 2005年国際保健規則(IHR)の改正という2つの文書が、WHOに強権的な権限を与えるために並行して運用されるように設計されている。 この2つの文書は、WHOに健康の自由を脅かす権限を移譲し、国家、医療、身体の自律性を根本的に脅かす。ものである。
その書簡の中で、著者らは、WHOは外部の、選挙で選ばれることのない機関であり、このような独裁的な立場に任命されることはありえない、と述べている。COVID-19の期間中、医療専制政治を助長するWHOの役割は明らかだった
【中略】
『世界パンデミック条約』が強行採決されれば、永久封鎖が始まるかもしれない。同時に、企業の利益が支配的になる。パンデミックは、パンデミックの存在に依存する官僚機構を作り出すことによって、自立した組織になるだろう。
人々は警察や官僚のなすがままとなり、『善意』によって行われたいかなる行為に対しても罰則は免除される。こうした行為は、強制的な医療処置、施設への強制立ち入り、強制隔離、隔離という形をとる可能性がある。
2020年には、国家の総力を挙げて国民、特にCOVIDの政策に賛同しない人々に対抗した。
アンソニー・ファウチが「自分は科学だ」と発言し、ニュージーランドのジャシンダ・アーデン前首相が政府を「唯一の真実の情報源」と宣言し、ソーシャルメディア企業がディープ・ステートと手を組んで、公式の物語に疑問を呈する著名人や世界的に有名な科学者を検閲し、誹謗中傷する。
国家による暴力の脅威にさらされながら、基本的な市民的自由が停止され、科学的根拠のない「パンデミック規則」に違反した市民が事実上の準軍事警察によって虐待される事態がしばしば発生した。
各国政府は「科学に従う」と宣言したが、私たちが目にしたのは、死者数の水増し、データの操作、そしてRT-PCR検査の不正使用であり、致命的なパンデミック(世界的大流行)という認識を国民の心に植え付けるのに役立った。
【以下略】
4.撒いた種が芽吹くとき
今回のデモは海外でも相当注目を集めています。
デモに先立って発信された井上正康名誉教授の動画は世界中で拡散され、エドワード・スノーデン氏もテレグラムで言及する程で、デモについても《今日、日本人はWHOが押し付けようとしているパンデミック政策に反対して東京の池袋でデモを行っている。WHOの行為を阻止する必要がある!それは日本人だけでなく世界中の人にとってもとても大切なことなのだ!》などの意見とともに、バンバン拡散されています。
この盛り上がりについに、アメリカ大統領選に無所属で立候補を表明しているロバート・ケネディJr氏がX(旧ツイッター)に「WHOのパンデミック条約に反対する大規模な抗議が日本で起きている。私たちは、遠く離れた医療当局に、特に営利目的の製薬会社の影響を強く受けている医療当局に、権利、自由、主権を譲り渡してはなりません」とツイートするまでになっています。
Massive protest in Japan against WHO pandemic treaty. We must not cede our rights, freedom, and sovereignty to distant medical authorities, especially when they are so heavily influenced by for-profit pharmaceutical companies. https://t.co/v5SbKLLXzQ
— Robert F. Kennedy Jr (@RobertKennedyJr) April 13, 2024
この超大物の反応にネットでは大反響を呼び、次のように書き込まれています。
ロバート・ケネディJr が、日本のデモを取り上げてくれたよパンデミック条約に反対する人、賛成する人、気にしない人、危惧する人、声を挙げる人、それを咎める人。人それぞれでしょう。
アメリカの有名政治家、ロバートケネディジュニアさんもポストされてます。日本の大手マスメディアは完全無視
パンデミック条約・IHR改正反対デモに、ものすごい人数集まった
ありがとう、Japan!暴君的な悪鬼に我々を支配することは許されない
凄い!ケネディだよ!本物だよ!ということはトランプの耳にも届くはず!
日本の人々は理解しています…カナダの皆さんはどうですか?
ロバート・ケネディジュニアも取り上げているのに、日本のマスコミは無視かよ
日本のメディアは、なぜ無視し続けるのだろうか?恥を知れ!恥を!
RFK Jrが池袋デモを取り上げた
ありがとう、ロバート!土曜日の午後には2万人以上が抗議しました。大手マスコミが報道しなかったため、人々は自分たちの意志で集まったのです。
悪と戦うには私たちは団結しなければなりません。この戦いは現世代のためだけでなく、次の世代のためにも行われます。
ついに日本人も立ち上がった
Facebook は不正な WHO について誤った事実確認を行っている。米国は撤退し、Facebook を閉鎖し、リーダーたちを監禁する必要がある
インパクトたるや絶大。日本人も気付き始めた
撒いた種は、時に鳥に啄まれ、時に陽に焼かれ、時に茨に覆い塞がれたりもしますけれども、撒き続ければ、良き土に落ちれば芽を出し、やがて花を咲かせます。けれども、種を撒かなければ始まりません。
日本のマスコミという土地では芽吹かなかったかもしれませんけれども、海外に落ちた種は芽を出しました。
その芽が花となるまで諦めてはいけないと思いますね。
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