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１．新型コロナワクチン接種後死亡の集団訴訟
4月17日、武漢ウイルスワクチンの接種後に死亡した人の遺族など、合わせて13人が国に対し「副反応などのマイナス情報を広報せずに被害を広げた」として、合わせて9152万円の賠償を求める訴えを起こしました。
東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、ワクチンの接種後、死亡した8人の遺族と、健康被害を受けた5人の合わせて13人で、いずれも予防接種法に基づく国の健康被害救済制度で「因果関係が否定できない」として、死亡一時金などが支給されています。
訴状では訴訟の目的や意義について、次のように述べています。
・国がワクチン接種を、新聞広告、テレビCM、果てはユーチューバーまで使って広報するなどして強力に推し進める一方、歴史上、類を見ない頻度で接種後の副反応報告が挙がった。訴状では、ワクチン接種の広報を問題視していて、2021年5月9日・10日に厚労省が新聞広告に出した、65歳以上の方向けのワクチン関連の広告を例として挙げています。
・そして、その中には重篤な後遺障害や死亡例も多数含まれていたにもかかわらず、そのようなマイナス情報については国民に事実上広報しないまま、接種を推し進め被害を拡げたことに対する責任を問うことを主眼とした訴訟である
広告には「免疫不全のある方や病状が重い方など、接種を慎重に検討した方がよい場合があるので、かかりつけ医にご相談ください」と書かれ、その下には副反応の可能性として、「ワクチンを接種した後、接種した部分の腫れ・痛み、発熱、頭痛などの副反応が起こることがありますが、多くは数日で回復します」と書かれており、さらに知ってほしいこととして、「どんなワクチンでも、副反応が起こる可能性があります」と書かれ、このような注意書きは何カ所かに示されていました。
訴状では、広告が出る前の2021年4月30日の副反応部会資料で、19件の死亡報告があったが「副反応報告で死亡報告が相次いでいる事実は無視され、報告されていない」と訴えています。
また、政府の動画による呼びかけについても、岸田総理の3回目のワクチン接種の呼びかけを挙げ、「副反応報告など不利益情報についてまったく触れられていない」としています。
原告は、国はワクチンの接種を勧めるために、あらゆるメディアを使って広報した一方、医療機関から上げられる副反応の報告については広報せず、ワクチンの危険性を知ることができなかったと主張しています。
原告の1人で、夫がワクチン接種の2日後に死亡した河野明樹子さんは、提訴後に開いた会見で「国はワクチンによって、莫大な被害が出ていることをスルーし、危険性は国民に共有されなかった。マスコミも情報を流さず、被害を小さく見せている。夫は無念だったと思う。国には責任を取ってほしい」と話しています。
今回の集団訴訟について、元検事で弁護士の荒木樹氏は次のように述べています。
詳細は不明であるが、報道によると、「国がマイナス情報を広報しなかった」ため、ワクチンのリスクの説明不十分を理由とする慰謝料請求のようである。ワクチンの害悪を訴えているわけではない。このようにワクチンそのものの是非ではなく、その広報のありかたに問題があるする訴訟だと指摘しています。
一般に、医療行為の同意（インフォームドコンセント）にあたっては、医療従事者の提示する医療行為の内容・目的とそれに伴う危険，他の方法とそれに伴う危険，何もしない場合に予測される結果等について、適切な説明が行われてることが必要とされている。
過去には、このリスクの事前説明を怠ったことを理由に、医療機関への慰謝料請求が認められた裁判例は存在する。医療ミスでなくても、リスクの事前説明が不十分であることを理由に賠償責任が問われることはある。
このような医療行為の同意における事前説明に準じて、国に訴訟を提起したと思われる。
２．新型コロナワクチン予防接種についての説明書
今回の訴訟で、訴えられた方の国はどうかというと、厚労省は「現時点で訴状を受け取っておらず、詳細を把握していないためコメントを差し控えたい」と回答せず、林官房長官は、17日午後の記者会見で「訴状が届いていないためコメントは差し控えるが、新型コロナワクチンに限らず、ワクチンには一般的に有効性のみならず、不可避的に生じるリスクがあること、健康被害については、予防接種法に基づく健康被害救済制度があることなどについて周知を行っていると承知している」と述べました。
林官房長官は、ワクチンのリスクは説明していると述べていますけれども、どんな説明をしていたのか。
先述したように原告が例示した広告は、紙幅の関係もあるのかもしれませんけれども、確かに碌な説明はありません。
そこで、広告が出された時期に比較的近い2021年6月28日に行われた「第4回 医薬品等行政評価・監視委員会」で提出された参考資料に「新型コロナワクチンの予診票・説明書・情報提供資材」があるので、ここを見てみたいと思います。
この資料は「１．予診票」「２．説明書」「３．情報提供資材」の3部構成となっており、1,2はおそらく自治体及び医療従事者向けのもので、政府広報っぽいカラー刷りの3がワクチン接種者向けのものと思われます。
3の日付は2021年5月21日となっていますから、原告団が例にあげた、厚労省が新聞広告を出した2021年5月9～10日のものとほぼ同時期です。この資料は6頁から18頁と13頁からなるもので、新聞広告より情報量はずっと多いです。
もっとも、ワクチンのリスクについての説明はそれ程多い訳ではなく、ワクチンの安全性の項で、「接種後、数日以内に現れる可能性がある症状」として、接種部の痛み、頭痛、発熱、嘔吐等が記載されているほか、その下の注釈としてアナフィラキシーや血管迷走神経反射が起こる可能性があると記載しています。
アナフィラキシーや血管迷走神経反射については、別のページに説明されていますけれども、それ以上の説明はありません。その他の説明をみても、精々、ワクチンを打った後、数日様子を見てなんともなかったら大丈夫なんだな、と受け取るのが普通ではないかと思います。
また、予防接種健康被害救済制度についての記載も確かにあるのですけれども、健康被害が生じた場合にも救済が受けられるとしながらも、その下に小さく「その健康被害が、接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは」と条件がつき、その認定には「国の疾病・障害認定審査会により、因果関係を判断する審査が行われます」となっています。
今となってはですけれども、過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える申告数に認定が全く追いついてない現状を考えると、「周知を行っているから、ハイ終わり」では、済まないのではないかと思います。
３．とんでもない話ですよ
今、ワクチンの健康被害として挙がっている症例は実に様々で、しかもずっと続いているといったものです。
京都大学名誉教授の福島雅典医師は、ワクチンの有害事象について「とんでもない話ですよ。（副反応疑い報告制度での2076人のワクチン接種後の死亡報告や健康被害救済制度での210人の死亡例の認定）厚労省にあげられた報告だけに限定しての話だけど、これは氷山の一角です。むしろこれが有事だと思いますよ。信じがたいことです。いろいろなたくさんの医療学会からそれぞれ報告されている。日本糖尿病学会、日本眼科学会、日本救急医学会、日本循環器学会。それぞれに報告が。日本内分泌学会にはたくさん報告されていますよ。そういうことは今までなかったですよ。ある新しい新薬が出て、これで被害がこうだと学会報告がポツンポツンとあったけど、こんな風にわんさかと雨後の筍のようにいっぱい出てきて何百とあるんです」と、その異常さを訴えています。
広告や広報には、接種後数日の副反応しか記載がなく、現状とは全く違っています。
筆者は、厚労省が広告・広報をした2021年5月とほぼ同時期の2021年4月30日に「鬼滅のファイザー」というエントリーをしました。
そこでは、アナフィラキシーとPEGアレルギーのリスクはもとより、その後のリスクについても言及し、「mRNAワクチンを接種することで、自己免疫疾患を誘導するかもしれない」とし、ワクチンの追加接種は非常に危険だ、と述べました。
件の記事では、人間の免疫機構から始め、既存ワクチンとmRNAワクチンの仕組みとその利点を挙げた上で、リスクも述べているのですけれども、当時、すでにmRNAワクチンのリスクについて警告している人は沢山いました。
けれども、彼らの多くは嘲笑され、反ワクだと罵られたのですね。
忽那賢志氏が「若い人はワクチンを自分のためというよりは周りの人のために打つ必要がある」と言ってオレが反論し、ネット上ではフルボッコに遭った現場がコレ。パックン氏もこう述べ、オレは反論した。どう考えてもおかしい流れではあるが、これが2021年9月中旬の日本の空気感。オレは打たないで正解 https://t.co/H3rwgE97ic
— 中川淳一郎 (@unkotaberuno) April 18, 2024
新型コロナワクチン接種の薬害訴訟や超過死亡が増えてきた今、陰謀論などとも言っていられなくなってきましたが当時打て打てと推奨していた政治家や有名人は誰でしたか？
— さもん (@YIAa2yVZEU7u0Tm) April 20, 2024
河野太郎、ホリエモン、パックン、はじめしゃちょー、青学原監督、うっちー、森保監督、DaiGo、ひろゆき
他は誰がいましたか？ pic.twitter.com/xly5S47UUv
４．ワクチン広報プロジェクト
127万人のチャンネル登録者を持つ、有名ユーチューバーのコヤッキー氏は3月17日、「秘密結社コヤミナティ」で公開した動画の中で、新型コロナウイルスのワクチンを推奨する"案件"の依頼を受けたことを明かしました。
それによると、あるときコヤッキー氏は知り合いの広告代理店の社長から「コヤッキーさんの周りでワクチンとかそういうことについて前向きに発言してくれるインフルエンサーいない？」と尋ねられたそうで、更に、その社長から、大手事務所に所属する「あの人とあの人」は既に契約しているなどと説明され、「ブランディングになるよ」と勧められたのだそうです。
けれども、コヤッキー氏は、自身が体験しておらず、良し悪しも分からないものについての案件は受けられないとして断ったそうです。コヤッキー氏によると、この案件の契約金が「数百万円だった」と明かし、自身がこれまでオファーされた案件の中で2番目に高額だったと暴露しています。
この動画の切り抜きがX(旧ツイッター)にツイートされると、ユーザーから驚きの声が上がったほか、政治経済系メディアにも取り上げられるなど大きな話題となりました。
調査報道とファクトチェックにより新しいジャーナリズムの形を目指す独立系メディア「InFact(インファクト)」は、昨年9月16日、「『新型コロナワクチン広報プロジェクト』の『外部有識者』が『インフルエンサー』である怪」という記事で、政府が新型コロナのワクチン接種を進めるために取り組む「ワクチン広報プロジェクト」には「外部有識者」と呼ばれるブレーンが存在しており、その「外部有識者」が「医療系インフルエンサー」であることが明らかになったと報じています。
記事では「ワクチン広報プロジェクト」は入札の実施が公告され、1回目は2021年5月25日、2回目は2021年12月23日、3回目は2023年1月19日と記しています。
コヤッキー氏は医療系のインフルエンサーではないと思いますけれども、医療系インフルエンサーから、下請け、孫請け的に声がかかった可能性も考えられます。
件の記事では厚労省の契約書が公開さえ、契約金額は実に5000万円となっています。これなら孫請けでも数百万を報酬として支払えるかもしれません。
これらを考えると、他の人気ユーチューバーやインフルエンサーが裏で政府と契約してワクチン推奨をしていたのではないのかと疑いたくもなります。
実際、武漢ウイルス禍中では、様々な人気YouTuberがワクチンを推奨する動画を投稿していたことは事実です。
けれども、今回の集団訴訟が切っ掛けになったのか、今度は彼らが叩かれ始めています。
コヤッキー氏は「疑うのはやめましょうね」と釘を差し、報酬を受け取らずに自ら進んで投稿した人もいる可能性に触れつつ、自身の体験はあくまで事実であると強調していますけれども、今回の集団訴訟はあくまでも政府広報の妥当性を争うもので、ワクチンの効能の是非を問うものではありません。
この訴訟でどういう判断が下されるのか。大変注目しています。
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