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1.非常に逆風強かった
4月28日、衆院3補選で不戦敗を含め全敗となったことを受け、自民党の茂木幹事長は、党本部で記者団に「大変厳しい選挙結果だった。選挙戦を通じて、島根1区においてはこれまでの選挙を上回る圧倒的な運動量でありましたけれど、非常に逆風が強かったということで、候補者の人柄であったりとか、政策を浸透させることができなかった。今回の選挙結果、厳しい結果を重く受け止め、不断の改革努力を重ね、また日本が直面するさまざまな課題を一つ一つ解決していくことで、国民の皆さまの信頼を回復できるように努めていきたい」と述べました。
そして、「自民党に対して大きな厳しい目が向けられている。謙虚に受けとめながら、改革をしっかり進め、いろんな課題を解決することによって信頼回復に努め、党勢を回復していく……党が一致結束をして臨んでいく必要がある。また、政府与党で一致して、一つになって対応していくことが何より大切だ」と語りました。
翌29日には、BS日テレ「深層NEWS」に出演した石破元幹事長は、「瞬間風速と片付けない方がいい。党全体として何が起こっているのかを精密に分析しないと、次の選挙はかなり厳しい」と指摘しました。
更に、30日には、岸田総理も補選全敗について、総理官邸で「真摯に重く受け止めている」と記者団に語り、島根1区での敗北については「自民の政治資金の問題が大きく足を引っ張った。候補者や応援していただいた方々に申し訳なく思っている」と陳謝し、総理や党執行部の責任に関しては「党改革、政治改革、賃金や物価対策などの課題に一つ一つ答えを出し、国民の信頼回復に努めていきたい」と述べるにとどめ、衆院解散・総選挙については「課題に取り組み、結果を出すことに専念しなければならない。全く考えていない」と否定しました。
2.解散されれば討ち死にだ
真摯に重く受け止める、なんて言われても、減税減税と言いながら、保険料を上げるとか、子供手当負担は500円といっていたのがウソだったり、
いままでやらかしをしてますからね。また口だけだろうと受け取られても仕方ないと思います。
今回の全敗、とくに保守王国島根で大敗したことに、さしもの岸田総理も危機感を持ったらしく、「もし今すぐ衆院選をやれば、政権交代が起きるかもしれない」と周囲に漏らしたそうです。
岸田総理は昨年末に「2024年は政治イベントがある」と閣僚の一人に、衆院解散を念頭に置いたかのような発言をしていたのですけれども、今では周辺に「まだ先のことは決めていない」と語る程度で段々と打つ手がなくなってきつつあります。
補選の前日の4月27日、岡山市で自民党の「政治刷新車座対話」が行われています。
車座対話に出席した渡海紀三朗政調会長は、派閥の政治資金規正法違反事件を踏まえ、党の立て直しについて意見を求めたところ、なんと、県連関係者から「トップが辞めなければいけない」と岸田総理の退陣要求が噴き出したそうです。
選挙基盤の弱い党の中堅・若手からは、「衆院を解散されれば、討ち死にだ」との悲鳴が上がり、党四役の一人は「岸田政権の間は何をやっても支持率は上がらない気がする」と零していたとのことです。
それでも、目立った岸田降ろしが起きていないように見えることについて、自民の閣僚経験者は「今は誰がやっても風向きは厳しいという諦めから、『反岸田』の動きが顕在化していないだけだ」と指摘しています。
このような現状に自民と連立を組む公明も岸田政権と距離を置き始めているという見方も出ています。
既に、公明党内では、岸田総理が早期解散に踏み切った場合の対応策として、規正法違反事件で自民党処分の対象となった議員は推薦しない、という案を考えているとのことで、公明関係者は「自民と一体とみなされないための選択肢として検討に値する。早期解散を抑止するためのカードにもなり得る」と明かしています。
公明の石井啓一・幹事長はテレビ番組で衆院選について、「秋が一番可能性が高い」と述べて波紋を広げたものの、公明党内では「首相の顔を替えなければならないという我々の本音を代弁してくれた」との評価が出ているそうです。
自民幹部は「選挙の先送りを求める声が増えていることと合わせ、総裁選前の解散の選択肢は非常に狭まっている」と指摘していますけれども、今のまま岸田総理で解散すれば、多数の自民党議員が討ち死にする可能性が高いだけに、簡単に決断できる状況ではないと思われます。
3.自民党に声が届いていないと国民が感じている
補選で、国民は、岸田政権へ明確な「No」を突き付けた訳ですけれども、4月20日と21日に産経新聞社とFNNが実施した世論調査で、次期衆院選後の政権について尋ねたところ、「政権交代を期待」が52.8%と「自民党中心の政権の継続を期待」の40.1%を上回る結果となりました。
この調査で、岸田総理にいつまで続けてほしいかの質問では「9月の自民党総裁任期まで」が最も多い43.2%。「国会が終わる予定の6月ごろまで」が25.0%、「すぐに交代してほしい」は20.7%で、「9月以降も続けてほしい」は8.2%にとどまっています。
すぐに交代。国会閉会の6月まで、総裁選の9月までを足すと9割に達しています。民意は長くても秋までと言っています。
前回の総裁選にあたり、岸田総理は「出馬への思い」を公式サイトで述べています。
その冒頭部分を引用すると次の通りです。
この度、自由民主党総裁選挙に立候補することを決意しました。「国民政党であったはずの自民党に声が届いていないと国民が感じている」。その通りです。むしろ菅前政権のときよりも、ずっと声が届いていないと感じているのではないかとさえ。
昨年来のコロナとの戦いに、菅総理の強いリーダーシップのもと、全身全霊を傾けて取り組んできました。菅総理には、日夜コロナ対策にご尽力頂き、心より敬意を表します。しかし、結果として今、国民の間には、
政治が、自分たちの声、現場の声に応えてくれない。
政治に、自分たちの悩み、苦しみが届いていない。
政治は、信頼できない、期待しても仕方ない。
こうした切実な声があふれています。
国民政党であったはずの自民党に声が届いていないと国民が感じている。
「信無くば立たず」。
政治の根幹である国民の信頼が大きく崩れ、我が国の民主主義が危機に瀕しています。私は、自民党が国民の声を聞き幅広い選択肢を持つ政党であることを示し、もってこの国の民主主義を守るために、自民党総裁選に立候補します。
コロナ禍で総裁選挙などやるべきでないとの声が一部にあることは承知しています。しかし、政治に声が届かないとの切実な国民の声が現実にある以上、その切実な声に耳を傾け、政治に届ける場として総裁選は堂々と行われるべきであると信じています。
先述したように、実際に、岡山での車座対話で「岸田総理は辞めるべきだ」という国民の声が上がり、補選でも「No」を突き付けられた訳です。
それを聞くのか、聞き流しているのか分かりませんけれども、もしも、政治と金の問題さえ片付けばよいと考えているなら、それは甘いと思います。
4.日本の総理なのだから
岸田政権で上がったのは、税金と社会保険料と株価。下がったのは、実質賃金。2021年から生活保護申請は3年連続増加、エンゲル係数は40年ぶりの高水準。総務省が発表した家計調査における「消費支出」は、12カ月連続でマイナス。
差し引きどちらが多いかは、国民負担率が過去最高を更新したのをみれば明らかです。
4月10日、泉房穂・前明石市長はX(旧ツイッター)に「訪米中の岸田総理に言いたい。『アメリカ』の言いなりではなく、「日本の国民」をもっと大切にしていただきたい。「アメリカ」のご機嫌取りのために、「日本の国民」にこれ以上の負担を押しつけるのはやめていただきたい。“アメリカの大使”ではなく、“日本の総理”なのだから・」と投稿していますけれども、国民を見ない政治にNoを突き付けられるのは、ある意味当然といえます。
一方、国民もただ「No」というだけでなく、Yesといえる人を選んでいく責任があると思います。
今回の補選でも街角インタビューで「自民にお灸を据える」なんて言葉を耳にしましたけれども、お灸を据えられて反省すればよいですけれども、お灸を据えたつもりが、国民自身がお灸を据えられてしまった悪夢の民主党政権を考えると、自民のNoだからいって、安易に投票することもまた危うい。
看板だけで判断するのではなく、中身で判断する、どこまで実行したのか、何を実行したいのかを見極めて責任をもった投票を国民がしていかないと、いよいよ日本が保てない瀬戸際に来ているのではないかと思いますね。
訪米中の岸田総理に言いたい。『アメリカ🇺🇸』の言いなりではなく、「🇯🇵日本の国民」をもっと大切にしていただきたい。「アメリカ🇺🇸」のご機嫌取りのために、「🇯🇵日本の国民」にこれ以上の負担を押しつけるのはやめていただきたい。“アメリカ🇺🇸の大使”ではなく、“日本の総理”なのだから・・・ https://t.co/TJQVbVMkPr
— 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) April 10, 2024
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ルシファード