政治資金規正法改正で岸田劇場はできるか

今日はこの話題です。
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1.自民党の政治資金規正法改正案


4月23日、自民党政治刷新本部の政治資金に関する法整備検討ワーキンググループが、政治資金規正法改正案の方向性を取りまとめました。

これについて、自民党のホームページでは次のように説明されています。
党政治刷新本部政治資金に関する法整備検討ワーキンググループ(座長・鈴木馨祐衆院議員)は4月23日、党所属の全国会議員を対象にした会議を開き、今国会での成立を期す政治資金規正法改正案の方向性を取りまとめました。政治資金の不適切な処理の再発を防ぐ観点を最優先に、制度改革案を盛り込んでいます。
改正案の方向性では「代表者(政治家)の責任の強化」を掲げ、厳格な内容となっています。国会議員関係政治団体の代表者には会計帳簿等の保存や収支報告書が適正に作成されていることを確認することを義務付けます。会計責任者から代表者に収支報告書の作成について説明し、法律に基づいた作成について「確認書」を代表者が交付し、収支報告書と併せて提出することも義務付けます。
会計責任者が不記載・虚偽記載で処罰された場合には、代表者に公民権停止といった刑罰を科すことで、公職選挙法の「連座制」に相当する厳罰を政治資金規正法に創設します。
ここで、公職選挙法の「連座制」に相当する厳罰を処すと謳っていますけれども、この「連座制」は、野党から厳しい批判を浴びています。というのも、この規定では、議員の責任が十分に問われない、と見る向きがあるからです。

立憲民主党の蓮舫氏は、議員が法的処罰を受けるのは、会計責任者の有罪確定が前提である点を指摘。今回の収支報告書不記載の問題では、会計責任者である二階元幹事長の秘書が立件された一部のケースにとどまっていることから、実効性がないと主張しています。さらに議員が収支報告書を確認し「確認書」を提出しても、「確認はしたが不備は気付かなかった」、と言い逃れして罪を免れることができる、という点も問題視しています。

この他、自民党の改正案では、収支報告書に記載しなかった収入について、その相当額を国庫に納付させることや外部監査の強化、収支報告書のオンライン提出の義務化などが盛り込まれる一方、政策活動費の透明化やパーティ券購入者の公開基準額の引き下げ、「国会議員関係政治団体」から、より使途公開の基準が緩い「その他の政治団体」への資金移動の制限など、当初から議論されていた項目については盛り込まれず、先送りされています。


2.悪質な論点ずらし


この自民党案について、現代政治分析を専門とする法大大学院の白鳥浩教授は次のように指摘しています。
法的責任を最大限回避し、金銭的責任を取るポーズでお茶を濁す。自民党案は盗品に色を付けて返せばいいだろう、と言っているようなもので、議論のたたき台にもなりません。悪質な論点ずらしです。会計責任者が有罪になった場合、議員が自動失職する連座制を導入しなければ、再発防止策にはなり得ない。岸田首相は会長を務めていた宏池会の元会計責任者が有罪になったにもかかわらず、自身にはおとがめなし。規正法改正案も“抜け道”だらけ。ここまで世論の怒りに鈍感なのは、国民を代表する首相ではなく、自民党員の首相だからなのでしょう。
更に、白鳥教授は国会から独立した第三者機関による外部監査の導入、収支報告書のデジタル化のほか、政党交付金の減額や不交付などのペナルティーも必須だとしています。

白鳥教授は「会計責任者が有罪になった場合、議員が自動失職する連座制を導入しなければ、再発防止策にはなり得ない」と指摘していますけれども、法案のモデルとなった公職選挙法の「連座制」では、候補者と一定の関係にある者が悪質な選挙違反をした場合には、候補者の当選が無効とされ、5年間の立候補制限が科されることになっています。

これに対して、今回の自民党案では、収支報告書の不記載・虚偽記載があった場合でも、「確認」に不備があったことが証明されて、初めて議員の責任が問われることになっています。

確かに白鳥教授の指摘するとおり、自民党案では再発防止策にはならないと思います。

これについて、規正法改正をめぐる自民党の法整備検討ワーキンググループ座長の鈴木馨祐衆院議員は「厳密な『連座制』ではないが、『連座制』といわれるものには近いと思う」と発言しています。連座制といっても言葉ばかりであることは、鈴木議員本人も分かっているのですね。


3.纏まらない与党案


自民党改正案は、公明党と調整のうえ与党案として一本化されることになっていて、連休明けから自民・公明両党は与党案のとりまとめに向けて協議を続けています。

「連座制」については、公明党は自民党案を採用する考えである一方、自民党案には盛り込まれなかった政治資金パーティー券の購入者の公開対象拡大、政策活動費の使途公開については、公明党案には含まれています。

先述した自民党の鈴木馨祐座長は8日、「両党で見えている景色は相当近くなっているので、残っている論点の詰めを最終的に行っていきたい」と述べていますけれども、党から議員に支給される「政策活動費」については透明性を向上させる方針を確認しているものの、具体的な方法では一致しておらず検討が続いています。

また、現在は「20万円を超える」となっているパーティー券を購入した人などを公開する基準額についても引き下げの幅で意見に隔たりがあるようです。

これに対し立憲民主党の安住国会対策委員長は「野党はすでに法案をまとめており、残りの会期を考えるとかなりきつい日程になる。自民党内の動きは遅く、わざと遅らせているのではないか」と批判しています。


4.協議入り要求する野党4党


5月7日、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の野党4党の国会対策委員長らが会談し、政治資金規正法の改正に向けた今後の対応について協議しました。

その結果、自民・公明両党に対し、速やかに与党案をまとめた上で、政治改革を議論する衆議院の特別委員会で、法改正に向けた具体的な協議に入るよう求めていくことで一致しました。

また、法改正にあたり、政治家の責任を明確にするためのいわゆる連座制の導入や、企業・団体献金の禁止、それに政党から議員に支給される「政策活動費」の見直しを求めていくことを確認。特別委員会では岸田総理の出席を求めていくことで合意しています。

このほか、衆議院の3つの補欠選挙で立憲民主党が勝利し、衆議院政治倫理審査会の野党側の委員が増えることから、先に辞職した宮沢博行・前議員を除く安倍派と二階派の44人の議員について、審査会の開催を申し立てるとしています。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「会期末まで残り1か月半で時間的猶予はない。実のある改革をしなければ、国民の不信感は払拭できず、強い決意で後半国会に臨む……自民党と政治とカネの問題の根っこの部分を断ち切るには、企業・団体献金の禁止はマストだ。政策活動費は、全面開示しなければ意味がない。項目ごとに何億円というのではなく全面開示だ……野党4党のそれぞれの法案は、審議の入り口では別になるとは思うが、かなり合意点があると意識合わせをした。特別委員会では、野党がそろって自民党に論戦を挑んでいきたい」と述べました。

また、立民民主党の泉代表は、先の衆議院の補欠選挙で当選した3人が出席した党の両院議員懇談会での挨拶で、「自民党が出そうとしている政治改革案は、本丸に全然言及していない。『連座制』もどきであり、企業・団体献金や政治資金パーティーはいずれも手つかずだ。このままいけば自民党による政治改革は不十分で中途半端になる可能性がある。『いまの政治がおかしい』と主張し、この国会で政治改革を勝ち取りたい」と述べています。


5.会期延長して岸田劇場


安住国対委員長は、政治資金規正法改正について、会期末まで残り1か月半で時間的猶予はないと指摘していますけれども、今後、岸田政権はどのような国会運営をしていく積もりなのか。

これについて、立憲民主党の原口一博衆院議員は、5月8日、自身の動画チャンネルで次のように述べています。
・昨日、地方自治法の本会議の主旨説明があって、それに対する質問をしました。
・議場にいてすごく気づいたが、自民党の人たちも質問に出たり答弁したりあるいは報告するが、もうほとんど拍手がない
・岸田内閣の閣僚や政務三役が外遊に出たのは、内閣改造があるだろうから、今のうち行かないといけなくなるから行った
・財務大臣以外は変わるだろうと言われている
・内閣改造で最も仲の悪いと言われている茂木幹事長と小渕優子選対委員長、補選3連敗の責任を取って、岸田首相の下で幹事長であるにも関わらず弓を引いている茂木さんを何としても変えたいということで、連休が追われば内閣改造を本気でやっていた節がある
・議場にいると色んな人達がああだこうだ言っている。岸田内閣を1刻も早く倒さなきゃいけないって考えてる人、岸田内閣の中で自公政権にいながらもこのままじゃ持たんと考えてる人、などなど
・岸田首相に対してポジティブな思いを持ってる方っていうのは本当に減ってきた。それは議場の、肌で分かる。
・議場の席の隣に同期当選の渡辺周議員がいあるが読売新聞の記者をしてましたから、情報が早くて適格。
・渡辺周議員がいうには、党役員人事は諦めざるえないのではないか。何故かというと受ける人がいない。泥舟から逃げ出している状況。
・これを突破するためには、6月の解散総選挙、岸田首相、あの人何するかわかんないっていうのが国会議員の一致した見方。
・岸田さんは内閣役員人事を試みようとしたが、引き受け手がいない。
・人事もできないという状況に今なって岸田さんが今考えているのは、大幅会期延長
・会期延長は2回できますから通常の6月、2回できるそれも含めてまず1ヶ月ぐらい延長すると思います
・7月の、場合によってはもう1回やろうかぐらいなことを考えていて
・岸田さんが、必ずこの国会で政治改革を法律通すといったのは、そこにある。
・しかし、彼ら今に至るまで案も出してない。出す気ないんですよ。
・岸田さんは、最後あの自民党側に飲めと言って野党案を丸飲みしようとしてんです
・あとは、乗らなかったら解散するぞって脅すすつもりでいるので、会期をどこまでも延長してでもやるつもり
・小泉さんの時と同じ。自民党の中に敵を作ってそして自分が……
なんと岸田政権は、内閣改造すら出来ない程求心力を失っている、というのですね。

この急場に当たって、岸田総理は国会会期を延長し、野党案を丸飲みすることで党内に敵を作ろうとしている、と。

あるいは党が反対するであろう「野党丸のみ案」を、強引にでも通してみせることで、総理再選につなげようと目論んでいるのかもしれません。もしこれで、反対派を敵に回して解散でもしたら、小泉元総理の郵政解散を彷彿とさせますけれども、一点違うのは、小泉元総理が郵政民営化を持論としてずっと持っていたのに対し、岸田総理の場合は、問題になったから改正するというもので、しかも自分自身が当事者です。

たとえ自分個人は無関係だと言い張れたとしても、党総裁である以上、責任がない訳がありません。

そこのケジメもつけないまま、小泉劇場ならぬ岸田劇場を開いたとて、国民がそれに騙されるとも思えません。

今年の夏の政局は、熱くなりそうです。




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