岸田降ろしは始まっている

今日はこの話題です。
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1.世論に鈍感な自民党


5月10~13日にかけて、時事通信が5月の世論調査を実施しました。

岸田内閣の支持率は発足以来最低だった前月から2.1ポイント増え、18.7%、不支持率は前月比3.8ポイント減の55.6%で、「分からない」は25.8%でした。

自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などを巡る岸田総理の対応を「評価しない」は72.9%で、「評価する」の8.7%を大きく上回り、岸田総理にいつまで総理を続けてほしいかと聞いたところ、「9月の自民党総裁任期満了まで」が38.2%で最多。「すぐ交代してほしい」27.4%、「今国会閉会予定の6月まで」15.7%と続いています。「9月以降も続けてほしい」は6.0%しかありません。

政党支持率は自民党が0.4ポイント増の15.7%、立憲民主党が1.3ポイント増の5.1%。公明党は1.0ポイント減の2.6%、日本維新の会は1.4ポイント減の2.1%だった。共産党は1.2%、国民民主党は0.9%、れいわ新選組と参政党はともに0.8%、社民党は0.4%、教育無償化を実現する会は0.2%。「支持政党なし」は66.9%で、2012年の自民党政権復帰後最多だった前回と同じです。

調査は全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施され、有効回収率は62.9%でした。

けれども、他社の世論調査では少し様子が違っています。

5月11,12日の両日、選挙ドットコムはJX通信社と共同で電話とインターネットによる全国意識調査を行いました。

次期衆院選の比例投票先をみると、電話調査では立憲民主党が27.3%で、自民党の17.8%を10%近く引き離している一方、ネット調査では、自民党が10.5%、立憲民主党が6.8%と逆転しています。

一方、投票したくない政党は、電話調査では、自民党の50.9%がダントツで、2位の共産党11.6%を大きく超え、ネット調査でも自民党27.8%がトップで、2位の共産党は6.5%となっています。

この結果について、政治アナリストの伊藤惇夫氏は、次のように述べています。
この間のJNNの世論調査(5月4、5日実施)においても、政権交代を望む声が48%で、自公政権継続を望む声の34%を大きく上回りました。今回の選挙ドットコムとJX通信社の調査をみると、ネット調査のほうは、そういう数字にはなっていません。ただ、電話調査に応じる人はおおむね年齢層が高く、投票に行くのも年齢層が高い人なのです。その意味では、いま自民党に対して、徹底的にお灸をすえてやらなければいけないね、という声が高まっていることは間違いないでしょう。

立憲民主党に対しては、積極的な支持か、というと必ずしもそうとはいえなくて、自民党はダメだねという表れです。野党をみても、維新も自民党につくのか、つかないのかが分からない部分がある。そうなると、『仕方ない。立憲しかないじゃない』という、消極的な支持につながることが背景にあると思います。

不思議なのは、自党民はなぜ、こんなに鈍感な政党になってしまったのだろうと。一連の裏金問題の対応を見ていると、国民の批判が高まるのがわかり切ったような対応しかしていない。逃げまくる、嘘をつく、実態解明はしない。処分もいい加減で、いま議論している政治資金規正法改正も、かなり後ろ向きです。ひと昔前の自民党って、もうちょっと世論に敏感だったはずなんです。なぜ、ここまで鈍感になってしまったのかなあと思いますね。おそらくひとつは、安倍政権以降の一強体制に浸りきっているのかな。どうせ野党はだらしないから、政権の座を脅かされることもない、とあぐらをかいているのではないかという気がしますね
伊藤氏は自民は昔に比べ世論に鈍感になり、野党のだらしなさに胡坐をかいているというのですね。


2.四党連立で政権維持


先月末行われた衆院三補選では、自民が不戦敗を含めて全敗、立民が全勝しましたけれども、次の衆院選で政権交代は起きないのか。

これについて、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は5月4日、夕刊フジ「zakzak」の寄稿記事「自民・公明・維新・国民〝4党連立〟次期衆院選で大再編か 健闘の日本保守党『全国なら勝利確実』 立民が政権交代に至らない理由」で次のように述べています。
【前略】

3つの選挙区で争われた衆院補選は、いずれも立憲民主党の候補が勝利した。立憲民主党がこの勢いを続けたら「政権交代もあり得る」という見方も現実味を帯びてきた。だが、私は否定的だ。立憲民主党は「自民党の自滅」と「共産党の支援」で勝ったにすぎない。

立憲民主党は、なぜ3連勝という「離れ業」ができたのか。

最大の理由は「自民党の自滅」である。それは自民党が東京15区と長崎3区で自前候補を擁立できなかった時点で明らかだった。候補を立てた島根1区でも、普通なら本来、負けるはずのない財務省出身の新人、錦織功政氏が、立憲民主党の元職、亀井亜紀子氏に惨敗した。

NHKの出口調査によれば、自民党支持層で約3割の有権者が亀井氏に投票していた。自民党vs立憲民主党の対立構図から考えれば、考えられない事態だ。支持政党が「特になし」の層では、亀井支持が7割以上に上った。それほど自民党は嫌われてしまったのである。

もしも、いま衆院解散・総選挙を行えば、同じ現象が全国で起きて、自民党は大敗北を喫するだろう。自民党議員が「岸田文雄首相による解散絶対阻止」に動くのも当然だ。

だが、総選挙で自民党が敗北したとしても、政権交代が起きるかと言えば、そう簡単ではない。立憲民主党が単独過半数をとるのは、ほとんどあり得ず、共産党との連立ないし協力が不可欠であるからだ。

それは、衆院補選の東京15区が象徴している。立憲民主党が擁立した酒井菜摘氏の勝利は、共産党が独自候補を降ろして、酒井支援に回った効果が大きい。自民党vs立憲民主党の一騎打ちになった島根1区も、NHK調査によれば、共産党支持層は、ほとんど立憲民主党候補の亀井亜紀子氏に投票していた。

つまり、立憲民主党が勝利するには、共産党支持層の獲得が大きな条件になる。だが、共産党は早くも「総選挙の対応は別だ」と言っている。仮に、立憲民主党と共産党の選挙協力が実現して、選挙に勝ったところで、政権を握るには他の野党との協力が不可欠になる。

ところが、例えば日本維新の会や国民民主党が「共産党の入った連立政権」に参加するか、と言えば、難しい。「日米安保廃棄」や「自衛隊解消」を綱領に掲げた共産党とは、とても組めないからだ。そんな連立政権に加わったら、既存の支持者からもそっぽを向かれてしまうに違いない。

結局、立憲民主党が総選挙で議席を大きく伸ばしたところで、政権交代には至らない可能性が高い。

逆に、自民党は公明党と合わせても過半数を握れなければ、日本維新の会や国民民主党に声をかけるだろう。連立相手の数が増える分だけ、政権運営は不安定になるが「政権を失うよりはマシ」と考えるはずだ。

解散・総選挙の時期にもよるが、かくて日本の政治は自民党を軸にした3党連立、または4党連立の可能性が高まってきた。今回の衆院補選が示す政治潮流の第1点だ。

新しい政治集団「日本保守党」の健闘も見逃せない。東京15区で同党から立候補した新人、飯山陽(あかり)氏の戦いは異例だった。

ネット上では連日、飯山氏の名前がトレンド入りし、街頭演説も「聴衆の半数以上が選挙区以外の人だった」という証言がある。つまり、飯山氏は15区のみならず、全国から支持を集めて戦った。

15区では落選したが、全国規模の戦いとなったら、勝利は確実ではないか。それは、そのまま保守の勢いを示す。今後に期待したい。
長谷川氏は、たとえ立憲が次の衆院選で議席を伸ばしたとしても、自公維国で4党連立するから政権交代は起きないと述べています。

次期衆院選の見通しについて、立件の小沢一郎氏は国会で記者団に対し、「今の野党のままでは、自民党は過半数すれすれ取るよ。でも、野党がちょっとでもまとまれば絶対に勝つ。国民は、『自民党も野党もだめだ』というものから、『自民党に代わってもらいたい』という心理になりつつある。だから野党がちょっとでもまとまれば絶対に勝つ。難しいことではないんだよ。(日本維新の会は)今の(立憲)執行部に対して批判しているだけ。お互い大人になって、天下のために譲り合って力をあわせなくちゃ。人間関係、信頼関係だ。野党第1党の代表には、ないんじゃないか。『あの人なら絶対に信頼できる』というふうにならなきゃだめだ」と述べ、自党の党首にダメ出し。今のままでは政権交代しないと指摘しています。


3.保守層分裂


先述した長谷川幸洋氏は、衆院三補選での日本保守党の健闘も取り上げていましたけれども、それを裏付けるかのような世論調査もあります。

5月10日~5月13日、産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査しています。

「産経リサーチ&データ」のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に全国の1987人(男性1349人、女性638人)からの回答によると、全党派の候補者が立候補したと仮定した場合、「支持する党派はない」を除くと自民が23%でトップ、2位は日本保守党の17%、3位が日本維新の会の12%となりました。

また、「小選挙区で入れたい党派」については現職国会議員を有する政党、過去1年間の衆参補欠選挙に公認候補、推薦候補等を出している全14党派を対象にしたところ、「支持する党派はなく人物で選ぶ」が33%で最も多い結果となっています。

党派の中で最も多かった自民を選んだ理由(複数回答)は「保守系の政党だから」(64%)、「現状の政治を維持してほしいから」(41%)、「常にその党派の候補者に投票しているから」(40%)と続き、自民党に入れると答えた人の岸田内閣の支持率は30%でした。

一方、日本保守を選んだ人の理由は「政策に期待が持てるから」(76%)、「今の政治を大きく変えられそうだから」(68%)、「保守系の政党だから」(48%)と続き、岸田内閣の支持率は15%。維新を選んだ人も「政策に期待が持てるから」(80%)、「今の政治を大きく変えられそうだから」(56%)、「保守系の政党だから」(32%)と理由はほぼ同じである一方、岸田内閣の支持率は33%と比較的高くなっています。

4位は立憲民主党(6%)で「今の政治を大きく変えられそうだから」(81%)、「政策に期待が持てるから」(41%)、「リベラル系の政党だから」(31%)が理由。岸田政権の支持率は「どちらかと言えば」のみで3%。他の政党は日本共産党、国民民主党、れいわ新選組がそれぞれ2%ずつでした。

日本保守党が自民と維新の間に割って入ったことで、保守層が分裂していることが窺えるのですけれども、日本保守党および維新を支持する理由がどちらもほぼ同じであるところをみると、両党の支持を分ける別の理由がある筈で、今回のアンケートの質問項目ではそれを引き出すことは出来ていないことには留意が必要かと思います。


4.岸田降ろしは始まっている


保守の分裂という意味では、自民そのものも分裂するかもしれないという発言も自民党から飛び出しています。

5月15日、自民党安倍派幹部だった下村博文元政調会長は国会内での講演で、派閥のパーティー収入不記載事件を受けた党改革の必要性を主張し「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない……まずは自民がどう解体的出直しを図るかだ」と新党結成の可能性に言及しました。

不記載事件で党員資格停止1年の処分を受けている下村氏は、自民に対する不信感が国民に蔓延していると指摘し、岸田総理に対して「組織のトップとして責任を取るべきだ」と主張。今国会会期末に合わせた衆院解散について「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と反対を唱えました。

なぜ、下村氏が突然、新党発言をしたのか。

おそらくこれは、岸田降ろしの一環ではないかと思います。

5月15日、自民党の青山繁晴参院議員は自身の動画チャンネルで、みえざる岸田降ろしが始まっていると指摘しています。その発言の該当部分の一部を拾うと次の通りです。
・今国会が6月23日の日曜日が会期末(実質的には6月21日金曜日)
・法の定めによれば1回は国会延長できるがおそらく延長しないどうしてしないかっていうのはまず政治と、派閥と金の問題でぶつかっててこれ以上国会で苦しみたくない。
・もっと直接的には岸田総理ご自身が延長せずに今国会で政治資金規制法改正案を上げてそれで派閥と金問題はご自分としては、それで終わりにしてそれで7月に入ってそこで勝負打ちたい
・この何とも言えない緊張感が実は会期末に向けて高まって、水面下で高まってるとこがあってそういう状態でも延長っていう話にならない
・新聞の僕のよく知ってる記者が、今岸田下ろしが起きても 当然なのにただみんなオロオロ
してるだけだ、特に若い議員がオロオロしてるだけだということを言っている
・だけど若手議員も閣僚も、若手って当選1回の人も含めてオロオロしてる人なんか全く見たことも聞いたこともない
・オロオロしてるってそれ取材に基づくんじゃなくて思い込み
・1番大事なところは国会議員は今もうけちょんけちょんボロクソにしか言われてない。だけどでも本当は主権者が選んだ唯一の代理人なんですよ
・やっぱり少なくとも10人以上の議員に当たってオロオロしてる人がいるのかどうかを探さないといけない
・そういう意味で、テレビや新聞あるいは政治保論家の 方々がおっしゃってるのと国会の状況は全然違うんです
・水面下では現実には岸田下ろしが起きている。
・政局は一個一個違う。今回みたいにシーンと何もない時ほど下で何が起きてるのかを探るのが本来の記者の仕事
・水面下ではいわゆる長老たちによるこれも衝突があるが岸田おろしは起きている
・昨日5月14日に私に複数の電話が重なった。尋常じゃない時間にいくつか電話があって、僕なりに束ねて言うと6月21日金曜日に岸田総理がおやめになって内閣総辞職すべきだと
・青山さんに言っとくけどあなたは総裁戦出ると明言してるよねてそれ変わらないんですか変わりませんで、参議院から出るのって聞かれるからそうです参議院から出ることにむしろ意味がありますといったら、それだったら早い方がいいよと。
・岸田総理が辞職なさった時に今までのような両院議員総会で、つまり党員の意見も聞かずに投票権を行使させないで、国会議員だけで決めるってことはしないってことですよねて言ったら、きっとそういうと思ったよ。しかしあなたの言う通りちゃんと総裁戦を前倒しでやるべきだと。
・そういう時は場合によっては岸田総理も出ることもあるだろうと。
・この話は岸田総理に伝わっている。
・複数の人の言ったことを総合すると、支持率低いからやめろとか、国民人気ないからやめろとか補選で3連敗したからやめろとかじゃなくて、もう十分に在任期間も長くなってるし、立派な業績も上げたじゃないかと、無理に解散総選挙やるなとはおっしゃってないみたいだけど、ここで次に渡すのがあなたの今後にとっても良いことだと真綿で首を閉めるような言い方で。
・そういう意味も込めて6月21日が辞め時なんだ。それ逃すと逆に地獄見るかもしれ ないですとは言わないけど、確実に伝わってる。
・昨日の電話の感じだとおそらく辞めざるを得ないっていう方向に話してるように聞える。
・圧力かけてるのはもう疑いようがないんだけど、本当かな。朝になってやっぱり総理が6月21日実質会期末解散打つかもしれないっていうのはもう僕の中ではほぼイーブンだよね
・6月21日に内閣総辞職か衆議院解散かどっちかが起きる可能性は実は水面下では出てきてる
・今日5月15日でしょ明日朝8時に政治刷新本部のワーキンググループをまた開くと急に来た 。
・これは何を物語ってるかというと岸田総理の意思が変わってなくて延長しないで6月23日の会期末までにあの法案全部上げたいと、自公の案をまとめるだけじゃなくて野党ともグリグリやってうん法改正が場合によっては強行採決になるかもしれないけど成立させる。
・だから衆議院を解散する総理にとっての下地は作るんだと 6月21日までに。
・それだから6月21日に逆にやめろと圧力が水面下で、それも力の強いところからこういくつか来てると。
・そこでいや自分はもう準備できたから信を問おうじゃないかと、解散して自民ももちろん減るけれども、でも公明党が離れると思ってないわけです。
・プラス維新とそれから国民民主党までをギリギリ合わせて自公プラス2党のつまり4党連立、大臣1個ずつ出して。
・選挙の結果次第ですけども、立憲民主党の側が意外に伸びなかったらそれあり得るわけだよね。
・うんでもまるまるの 政権交代かつての民主党政権みたいなことになるケースもあり得ます
・一般に言うと官僚機構なりの嗅覚で感じてる。こんな政策が本当に最後まであるいは永続的に続くのかと、続かないという気配を感じてるんだよね。
・これ選挙になった時この状況で自民党ボロ負けですよね。
・ボロ負けだけれども公明党維新国民民主合わせればなんとか過半数を取れると少なくとも総理はそういう見通しを持ってらっしゃるようです。
青山参院議員によると、自民党の長老達が岸田総理に対し、今国会の会期末に内閣総辞職をするようじわりと圧力をかけているというのですね。

青山参院議員は、解散総選挙してたとえ自民がボロ負けしても、自公と維新、国民民主の4党連立すれば、過半数を取れると岸田総理は計算しているとし、解散と内閣総辞職の可能性はイーブンだと述べていますけれども、4党連立での政権維持という見通しは先述した長谷川幸洋氏の見方と同じです。

けれども、自民党長老達が、敗北が見えている解散ではなく、内閣総辞職にしたいと考えているのだとすると、先の下村発言も重い意味を持ってくるように思います。

つまり、「解散を打つなら、新党を作って自民党を割るから、4党連立しても過半数は取れないよ。だから、解散は諦めて総辞職しなさい」という、岸田総理に向けた脅しを含んだメッセージだということです。

おそらく、岸田降ろしをしている長老達の中に下村氏も入っているのではないかと思います。下村氏は、解散にまで追い込んだ安倍派の幹部で、党員資格1年停止の処分も受けていますからね。恨み骨髄になっていると見られても仕方ありませんし、それだけに本当にやるかもしれないという妙な疑念も生まれかねません。

もっとも、「自民に活力がなくなったら新党だ」とか「岸田総理が組織のトップとして責任を取るべきだ」という発言は、自民党に「自浄作用」を発揮しろと尻を叩いている訳で、もろに総辞職を要求していると見てよいかと思います。

やはり、岸田降ろしは始まっている。今国会会期末がどうなるか。要注目です。




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