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１．再エネタスクフォース廃止
6月4日、河野太郎規制改革担当相は記者会見で、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース(TF)の関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題をめぐり、タスクフォースを廃止する方針を表明しました。
会見から該当の部分を引用すると次の通りです。
〇冒頭発言廃止するのは、内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で、河野担当相は「中国政府などから不当な影響力を行使される関係性があったというような事実、人選の経緯に関する問題点などは確認されなかった」と強調した上で「議論の内容そのものには問題はなかったが、一定の成果をあげたこともあり、ここで廃止する」と説明。今後の議論は政府の規制改革推進会議が引き継ぐとしています。
【前略】
昨日、再エネタスクフォースの資料に、中国企業のロゴが入っていた事案に関する内閣府の調査結果が公表されております。
この調査は、再エネタスクフォースの元構成員の大林さん、それから彼女が所属する自然エネルギー財団などが中国政府などから不当な影響力を行使され得る関係性を有していたかなどについて、タスクフォースの人選の経緯などと併せて調査が行われました。調査は、中立性を確保するために内閣府の大臣官房において行われたものです。
調査の結果、大林さんあるいは財団が中国政府などから不当な影響力を行使され得る関係性があったというような事実、人選の経緯に関する問題点などは確認されませんでした。
ただ、再エネタスクフォースについて、懇談会の開催に関する指針の趣旨に必ずしも沿っていなかった、審議会である規制改革推進会議と同様の運営が行われていたとの指摘があり、その運営の在り方を含め規制改革担当大臣が適切に判断するようにということが求められております。
そうしたこともあり、再エネタスクフォースの議論の内容そのものには問題はありませんでしたが、再エネタスクフォースについては一定の成果も上げたこともあり、ここで廃止し、再生可能エネルギーに関する規制については、規制改革推進会議で2050年のカーボンニュートラルの実現に向けてしっかり議論していく体制を構築すべく検討することとしたいと思います。
〇質疑応答
【前略】
（問）再エネタスクフォースについて、廃止して規制改革推進会議で今後検討していくというご発言でしたが、これは議論のレベルとして規制改革推進会議に格上げしていくという捉え方でよろしいでしょうか。
（答）規制改革推進会議のメンバーと相談しながら、体制をなるべく早く作っていきたいと思います。
（問）今回不当な影響というのは確認されなかったということですが、事実関係として中国企業が事業者として国内の再生エネルギー事業にどれくらい入っているか把握されていますでしょうか。
（答）経済産業省にお尋ねいただきたいと思います。
（問）再エネタスクフォースの調査結果について、今回野党などから不当な影響があるのではないかという指摘もありましたが、結果としてそういった事実はなかったという結果が出ました。これについて大臣の受け止めをもう少し詳しく教えていただけますか。
（答）調査報告のとおりだと思います。
（問）再エネタスクフォースについて、確かに中国ロゴ問題がありましたが一定の成果も上げてきたというのもあると思います。再生エネルギー問題については、民間を含めた多様な観点を入れて議論していくことは大事だと思いますが、今後廃止するということで、どのようにそういう環境を整えていくお考えでしょうか。
（答）先程申し上げましたように、規制改革推進会議で議論していただくことになると思います。
【以下略】
２．ヒアリングだけの調査報告
河野担当相は再エネタスクフォースに関する調査結果を受けて、タスクフォースを廃止するとしましたけれども、どのような調査結果だったのか。
調査結果は内閣府のホームページで公開されていますけれども、それによると次の3つの項目の事実関係について調査を行っています。
① 本タスクフォースの開催・構成員の人選の経緯と運営の在り方調査といいながら、当事者へのヒアリングばかりです。これでどこまで真相に迫れるのか不安が残ります。
② 大林氏・高橋氏・財団と中国政府・中国国家電網公司との関係
③ 大林氏・高橋氏の主張（本タスクフォース以外の政府での活動を含む。）と中国政府等との関係
・①について弁護士及び総務省職員とともに大臣官房長によるヒアリングを実施。
・①について、岡田直樹前規制改革担当大臣及び牧島かれん元規制改革担当大臣に大臣官房長によるヒアリングを実施し、文書による回答を依頼。
・①・③について、河野太郎規制改革担当大臣に対し大臣官房長によるヒアリングを実施し、文書による回答を依頼。
・大林氏、高橋氏、財団（大野輝之 常務理事）について、4月5日付で財団から内閣府に報告された内容を確認するとともに、①・②・③について弁護士及び総務省職員とともに大臣官房長等によるヒアリングを行うとともに、追加で文書による回答を依頼。
・当時、大林氏、高橋氏が有識者会議等の構成員等に就任していたことを把握していた府省庁に対し、③について大臣官房職員によるヒアリングを実施するとともに、その他府省庁へも財団関係者を有識者会議等の構成員等に選定したかどうか等について文書による回答を依頼。
そして、調査内容について、ポイントのみを拾うと次の通りです。
１．本タスクフォース開催及び継続の経緯について
【調査結果のポイント】
本タスクフォース開催については、菅内閣総理大臣（当時）の 2050 年カーボンニュートラルの方針表明を踏まえ、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検と見直しをスピード感をもって進めるため、規制改革担当大臣が主宰する懇談会(注)として本タスクフォースを開催することについて担当参事官が河野規制改革担当大臣（当時）に相談し、了承を得て開催を決定したことが確認された。
本タスクフォースが 3 年半にわたり継続していることについては、牧島規制改革担当大臣及び岡田規制改革担当大臣（いずれも当時）の大臣就任時に、内閣府規制改革推進室室長・次長が規制の見直しやフォローアップが引き続き必要である状況を説明するとともに、本タスクフォースの継続について相談し、継続が決定されたことが確認された。
２．本タスクフォースの構成員の人選について
【調査結果のポイント】
担当参事官が本タスクフォースの構成員候補の一覧を作成し、大林氏は国内外の再生可能エネルギーの動向に詳しい有識者として、高橋氏は電力システム改革の専門家として候補に挙げた上で、二つの構成員案（いずれも両氏を含む。）を河野規制改革担当大臣（当時）に相談し、河野規制改革担当大臣の判断により、両氏を含む４名をタスクフォースの構成員とすることが決定されたことが確認された。
また、構成員候補の検討に当たって、河野規制改革担当大臣から大林氏や高橋氏を含め、特定の者についての指示や示唆はなく、財団関係者から河野規制改革担当大臣や内閣府規制改革推進室への働きかけもなかった。
３．本タスクフォースの運営の在り方について
（１）懇談会等行政運営上の会合としての在り方
【調査結果のポイント】
「懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針」（以下「指針」という。(注)）では、懇談会等行政運営上の会合（本タスクフォース）については、審議会等とは異なりあくまでも行政運営上の意見交換、懇談等の場として性格付けられるものとされているが、本タスクフォースでは、事務局である内閣府規制改革推進室が用意した再生可能エネルギー等に関する規制等について検討すべきテーマ等も踏まえ、構成員が具体的な規制・制度上の論点を挙げて、本タスクフォースに出席する各省庁に対し政策対応を求めるなど、同指針の趣旨に必ずしも沿わず審議会等である規制改革推進会議と同様の運営を行ってきたと認められる。また、出席する関係省庁も本タスクフォースに対し、規制改革推進会議と同様の対応を行ってきたことが確認された。
（２）規制改革推進会議の中間答申に「参考」として本タスクフォースにおける当面の規制改革の実施事項が記載されたこと等について
【調査結果のポイント】
規制改革推進会議の中間答申に掲載された「参考」は、本タスクフォースの意見等ではなく、本タスクフォースの議論を踏まえ、内閣府規制改革推進室が府省庁と調整し合意した規制改革事項であること、規制改革の取組を一覧性のある形で国民に分かりやすく示す観点から、中間答申の「参考」として記載することについて規制改革推進室から岡田規制改革担当大臣（当時）、河野規制改革担当大臣に提案し、規制改革推進会議の委員に説明した上で、記載されたことが確認されたが、中間答申の文書と一体で規制改革推進会議に配布されており、規制改革推進会議の答申の一部と誤解されるおそれがあったことは否定できない。
第２部 大林氏・高橋氏・財団と中国政府・中国国家電網公司との関係
１．大林氏と中国政府・中国国家電網公司との関係
（１）構成員提出資料に中国国家電網公司のロゴが掲載されていた経緯等
【調査結果のポイント】
大林氏は 2016 年に財団主催のワークショップで中国国家電網公司からロゴ（白字）が入ったパワーポイントを入手し、その後当該ファイルの一部を引用した際、気付かないまま同氏のマスタースライドにロゴが残り続け、本タスクフォースに構成員が提出した資料の一部にロゴが混入した事務的な誤りであったことが確認された。また、本タスクフォース提出資料のロゴが入っていた全てのページについて出所を確認したところ、中国の団体を出所とする資料はなく、中国について言及されている資料はいずれも国際比較に中国が含まれているものにとどまることが確認された。
（２）大林氏と中国政府・中国国家電網公司との関係
【調査結果のポイント】
2016 年３月に設立された GEIDCO において財団が理事会メンバーを務めてきたことから、2016 年から 2018 年にかけて GEIDCO 総会・理事会と同時に開催される GEIDCO主催のシンポジウムに傍聴者の一人として参加するなど計６回の渡航が確認されたが、2018 年３月を最後に中国国家電網公司や GEIDCO に関する渡航は行われていない。それ以外の中国（香港含む。）への渡航（５回）は、中国国家電網公司や GEIDCO とは関係のない調査や様々な会議への参加を目的とするものであることが確認された。
また、大林氏は中国政府等から資金提供を受けておらず、会食費用の負担や送迎などの便宜も受けたことがないことが確認された。
２．高橋氏と中国政府・中国国家電網公司との関係
【調査結果のポイント】
高橋氏は 20 年以上中国に渡航しておらず、中国国家電網公司との交流についても財団主催のシンポジウム前の打合せやシンポジウム後のレセプションに限られていた。高橋氏が中国政府等から資金提供を受けた事実も確認されなかった。
３．財団と中国政府・中国国家電網公司との関係
【調査結果のポイント】
孫財団会長が GEIDCO 副会長、財団が GEIDCO の理事会メンバーを務めてきたことから、2016 年から 2018 年を中心として GEIDCO 総会・理事会、中国国家電網公司・GEIDCO が主催するシンポジウムなど計９回の渡航が確認されたが、2019 年 11 月を最後に中国国家電網公司や GEIDCO に関する渡航は行われていない。それ以外の中国（香港含む）への渡航（11 回）も中国国家電網公司や GEIDCO とは関係のない様々な会議等への参加や調査を目的とするものであることが確認された。
また、財団へのヒアリングによれば、中国政府等から財団に資金提供が行われていないこと、職員への旅費は財団から全て支給されていることが確認された。このように財団が中国政府等から不当な影響力を行使され得る関係性を有していた事実は確認されなかった。
第３部 大林氏・高橋氏の主張（本タスクフォース以外の政府での活動等を含む。）と中国政府等との関係
１．大林氏、高橋氏を含む財団関係者による本タスクフォース以外の活動等
【調査結果のポイント】
大林氏については、一部省庁（消費者庁、外務省）において、再生可能エネルギー等について専門性を有する者として、当時担当大臣であった河野大臣から示唆があったが、いずれの府省庁においても、大林氏を含めた候補者案を事務方が準備し、選定権者等に諮って決定したことが確認された。また、関係省庁からは政策決定に際しては様々な専門家等から幅広く意見を聴いており、特定の企業や特定の者の意見のみで政策が決定・変更されることはないとの回答を得た。
２．大林氏・高橋氏を含む財団関係者の主張と中国政府等との関係
【調査結果のポイント】
本タスクフォース含めた政府の会議等において、本タスクフォースの構成員等財団関係者から中国政府や中国国家電網公司に関する発言はなく、また、中国に関する発言は、国際比較等の事実関係を除き確認されなかった。
中国との関係は確認されなかった、となっていますけれども、調査方法は、当事者へのヒアリングです。中国に情報ながしてました、スパイしてました、なんて答える筈がありません。内容の真実性を担保できるだけのしっかりとした証拠がないと、これだけで国民が納得する説明になっているのかというと疑問を覚えます。
報告書では、「調査結果を踏まえた今後の対応の方向性」として、次のように述べられています。
１．本タスクフォースの在り方についてタスクフォースは意見交換、懇談等の場として設けられているにも関わらず、「各省庁に対し政策対応を求めてきた」という点については単なる事実確認ですから、各省庁へのヒアリングでも信頼ある回答が得られているものと思われますけれども、実に、由々しき問題です。なぜなら政府指針に逆らっているからです。
指針 33では、懇談会等行政運営上の会合については、法令により付与された所掌事務と権限に基づき政策の調査審議や意見具申等を行う審議会等とは異なり、あくまでも行政運営上の意見交換、懇談等の場として性格づけられるものとされている。
これに対し、本タスクフォースでは事務局である内閣府規制改革推進室が用意した再生可能エネルギー等に関する規制等について検討すべきテーマ等も踏まえ、構成員が具体的な規制・制度上の論点を挙げて、各省庁に対し政策対応を求めるなど、同指針の趣旨に必ずしも沿わず規制改革推進会議と同様の運営を行ってきたと認められる。また、出席した関係省庁も本タスクフォースに対し、規制改革推進会議と同様の対応を行ってきたことが確認された。
また、中間答申に掲載された「参考」については、本タスクフォースの議論を踏まえ、内閣府規制改革推進室と制度所管省庁が調整した規制改革の実施事項であるが、中間答申の文書と一体で規制改革推進会議に配布されており、規制改革推進会議の答申の一部と誤解される恐れがあったことは否定できない。
本調査の結果を踏まえ、本タスクフォースについてはその運営の在り方を含め規制改革担当大臣が適切に判断することが必要であると考えられる。また、本タスクフォースにとどまらず、同指針の趣旨に沿った懇談会等行政運営上の会合の運営について政府内での周知が必要であると考えられる。
３．自然エネルギー財団のコメント
6月3日、この調査結果について、自然エネルギー財団はコメントを発表しています。
その内容は次のとおりです。
内閣府は、本日（6月3日）、再エネ規制改革タスクフォース資料へのロゴ混入問題に関する調査結果を公表し、自然エネルギー財団及び大林ミカ事業局長らが「中国政府等から不当な影響力を行使され得る関係性を有していた事実は確認されなかった」との調査結果を明らかにしました。疑念や混乱を招いたことについて恐縮する訳でもなく、「財団が述べてきた当然の事実が政府によって公式に確認されたことを歓迎する」と鬼の首でも取ったかのような喜びっぷりです。
内閣府の調査結果は、(1) タスクフォース資料へのロゴ混入は事務的な誤りであり、中国政府等、中国の団体を出所とする資料は含まれていないこと、(2) 中国政府等から財団および財団職員への資金提供は行われていないこと、(3) 政府の省庁の会議等において、財団職員からは中国政府や中国国家電網に関する発言はなく、中国に関する発言は、国際比較等の事実関係を除きなかったこと、を確認しています。
財団は、ロゴ混入問題の発生直後から、混入が全くの事務的ミスであることを説明し、財団が中国の政府や特定企業からの影響とは無縁な、独立したシンクタンクであることを事実とデータを示して明らかにしてきました。内閣府の調査は2カ月余を要しましたが、今回、財団が述べてきた当然の事実が政府によって公式に確認されたことを歓迎するものです。
経済産業省及び環境省は、「懸念」が解消されるまで、自然エネルギー財団からの意見を聴くことは控える、としてきました。内閣府調査によって、懸念に根拠がないことが明らかになったことを踏まえ、自然エネルギー財団はエネルギー政策、気候対策など日本と世界が直面する重要な課題について、両省との議論を再開していきます。
この間、ロゴ混入問題を契機に主にSNS上で財団への誹謗中傷が行われたことに対し、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のフランチェスコ・ラ・カメラ事務局長、グローバル・リニューアブルズ・アライアンス（GRA）のブルース・ダグラスCEOなど、世界の多くのエネルギー機関の方々から連帯のメッセージが寄せられました。また、国内の企業・団体、自治体、環境NGOなどの方々から、大きな激励をいただきました。この機会に改めて感謝の意を表します。ご取材をいただいたメディアの皆様にも御礼を申し上げます。
自然エネルギー財団は、今月、脱炭素へのエネルギー転換シナリオを公表します。多くの企業、自治体、NGOの皆さん、また政府の中で真剣にエネルギー転換に取り組む人々とともに、気候危機を回避する脱炭素社会の実現に向け、これまで以上に積極的に取り組んでいきます。
４．もう一回調べ直せ
一方、これで終わりとする訳にはいかないとする識者もいます。
河野行革担当相が述べたタスクフォースの解散について、経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「廃止は、タスクフォースの危険性を認識したということだろう。財団側に対する中国の影響力は否定しているが、会議が指針よりも強大な権限を有し、外国勢力や国内の利権の『抜け穴』になりかねない面があったのは問題だ。廃止で済ませるだけでなく、こうした抜け穴がないか、常に監視する体制も必要だ……中国の脅威に対する世論の警戒感は強い。さらに電気代が高騰する背景として、再エネ賦課金への批判もある。所管大臣だった河野氏は自民党の次期総裁選にも影が差した形ではないか」と指摘しています。
また、自民党の青山繁晴参院議員は、自身の動画チャンネルで次のように述べています。
・タスクフォースについて内閣府が調査することになったこのように、安全保障の観点から今回の対応は不十分だとして再調査を命じ、再度合同部会を行うとしています。裏金問題で信用を無くしている自民党ですけれども、これについては、マトモな判断をしていると思います。
・大体調べてる責任者が基本的には官房長。官房長って大臣がいて事務次官がいて、その下に官房長がいる。その官房長が大臣にここおかし
いって言えるわけがない
・調査したってのは嘘ではないんだけど、内閣府が「大林さんって中国からお金もらってないですよね」って言ったら「もらってません」って
いう。それで終わり。
・内閣府が調べたのは、中国に渡歴があるかと。
・渡航歴なかったら中国と関係薄いになんてそんなこと言える訳ない。中国はプロの工作国家なので、影響力を発揮してしてほしい人ほど特攻歴のない人を選ぶんです。
・中国という世界最大級の工作国家がどういう風に工作を仕掛けてくるかというと、9割9分9厘、自民党に対してくる
・こんな甘い調査で尻尾が出るようなことはありません。
・経済産業部会と経済安保の本部合同部会が開かれて、最初の人(再エネ推進派)が、河野大臣が行ったことは妥当だ。なぜなら官僚機構に切り込まねばならず、そこに民間人を使うのは正しい。と発言した。
・この意見に対して怒涛の反論が噴出した。
・「中国に渡航してないからっていうのはそれは理由にならない」
・「中国に渡航してないとか、お金をもらってないとことじゃなくて、精神として日本にこだわるべきなのに、そこがこんな甘い報告書で終わりなのか」
・「こんなことでは主権者の不信を招くと、大臣が責任取らなきゃいけない」
・大臣の作った私的な懇談会の人が省庁に対して、ああせい、こうせいってことを事実上、指示するかのようにように見えることをしてたのが1番の問題だ。
・実は役人もタスクフォースなるものは省庁に対して政策対応を要求したんだ、これおかしいですよねっていうことを言ってる。
・最後にこちら側の議員側の責任者から発言があった。
・「重大なことは中国は人民解放軍が公式に世界のエネルギーの元栓を握ると既に言ってている。フィリピンには既にそういう行動にも出ている。エネルギーと通信が止まる。国が止まってしまうと。中国はそれをやってるんだから中国の影響はないのかもっと調べるべきだ」
・「この私的なタスクフォースになるものが実際に省庁を呼びつけて原発やめるとか、そういうことも言ってる。しかし中国は、日本に原発辞めさせて再生可能エネルギーを握ることによって日本も含め世界を支配したいってことを現にやってるじゃないか」
・「だから河野大臣は正当だとか、切り込むためにやえないって発言は言語道断だ」
・「それが分かってない議員はエネルギー安全保障も経済安保も分かってない」
・もう1回調べ直せ、と、もう1回この合同部会も開こうということになって決定した。
ともあれ、この問題はがっつり調査し、中国のサイレントインベージョンがあるのかないのか、どこまで浸透しているのかを満天下に明らかにしていただきたいと思いますね。
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