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１．サンクトペテルブルク国際経済フォーラム
6月5～8日、第27回国際経済フォーラムがロシアのサンクトペテルブルクで開催されました。
このサンクトペテルブルク国際経済フォーラムは、1997年以来毎年開催されている世界経済の重要な問題を議論するプラットフォームの1つです。
2024年の主要テーマは「多極世界の礎となる新たな成長分野の形成」で、フォーラムには大企業の株主や経営幹部、著名な専門家やアナリスト、政治家や公人、政府関係者など1万2000人以上がフォーラムに参加したとしています。
かつては、このフォーラムはロシア版「ダボス会議」と称され、脚光を浴びた時代もありました。当時の安倍総理やメルケル独首相、マクロン仏大統領も参加したこともありましたけれども、ロシアのウクライナ侵攻後は一変。今年はハンガリー外相などを除き米欧は参加せず、首脳はボリビアやジンバブエなどにとどまるなど、「親露国」の参加が中心となりました。
7日に行われた全体会合ではロシアのプーチン大統領が演説を行い、「ロシアの貿易総額の4分の3は友好国が占める」と述べ、欧米各国を「覇権主義的」と非難し、訪れたアジア、アフリカ、中東の国々との経済連携を呼びかけました。
演説の内容は、ロシア大統領府から公表されていますけれども、その中でプーチン大統領はロシアの8つの構造変化を挙げています。
その概要は次の通りです。
１）西側諸国自身によって、西側決済システムの信頼性と信用が根本的に損なわれている。こ昨年、ロシアの輸出決済における非友好国のいわゆる「有害通貨」の割合が半減した。同時に、輸出入取引におけるルーブルの割合は増加している。2021年から2023年にかけて、ロシアの輸出に対する支払いにおけるルーブルの割合はほぼ3倍になり、39パーセントに上昇した。BRICSは政治的圧力、濫用、外部からの制裁干渉を受けない独立した決済システムを確立すべく取り組む。西側メディアは、ロシアは経済制裁下の経済安定のため、他国との関係の多角化を狙っているのだ、などと評していますけれども、失業率が過去最低だったなど、プーチン大統領の8つの構造変化を見る限り、とても経済制裁下にある国の”苦悩”など見えません。
2）私たちにとって、長期にわたって一貫して高い成長率と成長の質を確保することが重要だ。財政、技術、人材の主権を強化し、生産能力を高め、海外市場と国内市場の両方でロシア製品の競争力を高めることが必要になる
3）私たちが求めているのは労働市場の新たな質だ。ロシアの失業率は4月に過去最低の2.6%だった。重要なのは、その構造的要素を引き下げたことだ。つまり、若者の失業率や、歴史的に失業率が高かった地域や地方の失業率が大幅に低下したのだ。
4）私たちが直面している人口動態上の課題、実際の人員不足を考えると、高い経済成長率を達成するための最も重要な条件は、労働効率の向上である。これが主なリソースだ。
5）真のデジタルプラットフォーム革命を行う。今日の環境では、労働生産性はデジタル化、つまり人工知能技術の活用に直接結びついている。2030 年までに、経済と社会のあらゆる主要セクターでデジタル プラットフォームを構築する。これらの課題は、新しい国家プロジェクトである「データ エコノミクス」の下で取り組むことになる。
6）経済部門を近代的な技術とイノベーションで加速的かつ高度に浸透させることは優先事項の 1 つだ。6年以内に、私たちは研究開発の面で世界のトップ 10のリーダーの 1 つになることを計画している。これらの目的のための国内支出は、少なくともGDPの2%まで増加する必要がある。
7）経済発展における中小企業の役割を強化するための変革を行う。現在、ロシアには約650万の中小企業がある。6年前、この分野の雇用者数を2,500万人まで増やすという目標を設定したとき、それは非常に困難に思えた。同僚の中には、これは非現実的な課題だと笑っていた人もいたが、この目標は予定より早く達成された。
８）ロシアの地方の潜在能力を解き放つ。これは、新たな発展の地理、全国の都市や町の成長拠点の創出、首都だけでなく小さな町や村の人々が職業に就き、高収入の仕事を見つけたり、自分のビジネスを営んだり、自己実現を図り、快適で現代的な環境で生活し、子供を育てる機会の提供を行う。
とりわけ、BRICSは外部からの干渉を受けない独立した決済システムを確立するなど、はっきりと脱ドルを宣言しています。
２．ＢＲＩＣＳに中東・アフリカ諸国が加わることの意味
近年、急速に注目を集め、新規加盟する国が相次いでいるBRICSですけれども、昨年12月、開発途上国の実態と課題を明らかにし、その研究結果を国内外に提供しているアジア経済研究所は「BRICSに中東・アフリカ諸国が加わることの意味」というレポートを発表しています。
その中で、BRICS新規加盟国として、中東諸国やアフリカ諸国が選ばれた理由について次のように述べています。
BRICS新規加盟国に中東諸国が選ばれた理由とは？このようにBRICSは、中東諸国が「アメリカがもはや中東における支配的な覇権国ではない」と認識していること。そして、アフリカ諸国はビジネスや安全保障の観点から自陣営に招き入れたというのですね。
2023年のBRICS議長国である南アフリカによると、40カ国以上がBRICSへの加盟に関心を示し、20カ国以上がBRICSへの加盟を申請していた。2023年8月のサミットには71カ国の代表が招待された。加盟審査のための基準はないが、中東とアフリカの国々がBRICSの新規加盟国に選ばれたのには、いくつかの理由がある。まず最大の理由は、新メンバーがそれぞれの地域で地政学的・地経学的に重要な国であるということである。BRICSは、そうした地域大国をメンバーに加えることで世界的な影響力の拡大を図ろうとしている。
中東からは、サウジアラビア、UAE、イランという産油大国が加わったことが大きい。これら3カ国は石油輸出大国であるという点で重要だが、長らく敵対関係にあったイランとサウジアラビアが同時に加盟したことの意味も重要である。この両国は2023年4月に国交正常化を果たしたが、そこで極めて重要な役割を果たしたのが中国である。これら3カ国のBRICS加盟は、中東地域の安定に対する中国のコミットメントを強調することにもなった。
一方、湾岸協力会議（GCC）諸国も、近年、地域秩序の安定のためにアメリカだけに依存するという考え方に疑問を抱くようになっていた。これら中東の国々は、冷戦終結後、アメリカがアフガニスタン、イラク、リビアに侵攻しながら地域紛争を悪化させ、パレスチナ・イスラエル紛争を含む地域問題の解決にことごとく失敗してきたことをみてきた。GCC諸国は、アメリカがもはや中東における支配的な覇権国ではないことを認識するようになったのである。それは、ビル・バーンズCIA長官の2023年7月の以下のような発言を聞けば容易に分かることである。
「もはやアメリカだけが地政学上の大国である世界ではない。……中立的なミドルパワーの重要性が増している。民主主義国か独裁国か、先進国か発展途上国か、グローバルサウスかどうかを問わず、どの国々も戦略的自律性を拡大し、自らの選択肢を増やすために、外交関係を多様化しようと躍起になっている。これらの国々は、単一的な地政学的関係にはほとんどメリットがなく、リスクが大きいと考えている。」
中東に強力な軍事的プレゼンスを有するアメリカは今後もGCC諸国に安全保障を提供する存在であり続けるであろうが、一方でGCC諸国は、中国やインド、韓国、シンガポールなどのアジア諸国が台頭したことに対応する形で、何年も前から「ルック・イースト」政策をとってきた。これらアジア諸国も、石油や天然ガスの必要性から、貿易や投資などを通じて中東に接近してきた。アメリカがエネルギー自立化を進めていることから、GCC諸国は西側諸国ともBRICS加盟国とも関係を深めることで利益を得ようと考えているのである。
BRICS新規加盟国にアフリカ諸国が選ばれた理由とは？
今回、アフリカからは北アフリカを代表するエジプトと、「アフリカの角」1と呼ばれる地域を代表とするエチオピアが新たに加盟した。南アフリカにこの2カ国が加わることで、アフリカはBRICSにおいて大きな発言権を持つことになった。
エジプトの重要性は、その地政学上の位置とスエズ運河を所有しているところにある。中東・北アフリカ地域には地球上で最も重要な貿易ルートが通っているが、とくに地域貿易と世界貿易にとって重要なのは、地中海と紅海、インド洋を結ぶスエズ運河である。世界の輸送コンテナのおよそ30％がスエズ運河を通過し、これは世界貿易の約12％を占めている。スエズ運河の南、紅海からアラビア海に入るところには、イエメン沖のバブ・エル・マンデブ海峡という戦略的要衝があり、毎日600万バレル以上の石油がここを通過している。エジプトがBRICSに加盟することで、スエズ運河の安全保障に対する懸念が和らぐのである。
また、人口1億人を超えるエジプトは、巨大な消費財市場として成長を続けており、ビジネスや投資にとっても魅力的である。このため、GDPが他の加盟国合計の2倍以上あるBRICSの大国・中国にとってエジプトは重要な存在となっている。過去10年間で、エジプトと中国の関係は、「一帯一路」構想（BRI）、港湾開発や運営への中国企業の参画、軍事協力など各方面で顕著に拡大してきた。
同様に、人口1億人を超えて急成長中のエチオピアは、中国がインフラ・プロジェクトに数十億ドルの資金を提供していることに表れているように、BRIの戦略上、東部アフリカにおける最重要国である。アフリカ連合（AU）の本部もエチオピアの首都アディスアベバに置かれている。そのうえ、エチオピアは、国際河川の上流域にあることから水力発電の大きな潜在力を持っており、東アフリカ全域に政治的影響力を及ぼしうる存在でもある。
３．ＢＲＩＣＳとグローバルサウス
そして、BRICSと並んで昨今急速に注目を集めているグローバルサウスとの関係についても次のように解説しています。
BRICSとグローバルサウスの関係グローバルサウスは、世界の中心が西欧諸国から中国・アジアに移りつつあることを認識した上で、欧米主導の世界秩序への依存度を下げ、世界の政治・経済・金融システムを再構築しようと試みているというのですね。
BRICSは2009年、アメリカ主導の世界秩序に対抗し、多極的な世界秩序を形成するために、非西欧の新興経済大国によって結成された。BRICS設立の直接的な契機となったのは、2008年の世界金融危機（いわゆるリーマンショック）である。この世界金融危機は、1929年の世界恐慌以来最悪の景気後退であり、世界経済に深刻な影響を与えた。なかでも低所得の発展途上国は、金融危機の原因とは無関係にもかかわらず深刻な景気後退を経験するなど、他国よりも大きな打撃を受けた。これ以降、欧米型資本主義経済モデルは多くの批判にさらされるようになる。BRICSが設立当初に要求したのも、世界的な金融システムの再編や欧米主導の国際金融機関における発言力の強化であった。
2023年のBRICSサミットも、国際機関やグローバル・ガバナンスの改革を求める声が再燃するなか開催されたことで注目を集めることになった。2018年にドナルド・トランプ米大統領が始めた米中「貿易戦争」につづき、2022年にはロシアがウクライナに侵攻して戦争状態に陥った。これに対して欧米諸国はロシアに対する経済制裁を発動した。ロシアの中央銀行の資産を凍結したり、ロシアの銀行を国際決済ネットワークの国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除したりするといった形で、ドルベースの世界金融が武器として利用されている。この2つの「戦争」は、世界経済のさらなる地政学的分断を引き起こしている。さらに、アメリカの積極的な金融政策が招いたドル高は、食料品やエネルギー価格を上昇させ、グローバルサウスの新興市場により深刻な影響を与えている。
アフリカ、アジア、ラテンアメリカに位置するグローバルサウスのほとんどの国は、ウクライナ戦争や米中貿易摩擦に対して中立的な立場である。これらの国々は、世界の地経学的重心が西欧諸国から中国・アジアに移りつつあることを知っている。彼らは、ウクライナ戦争は「我々の戦争ではない」という姿勢で一貫している。彼らが懸念しているのは、ウクライナ戦争がエネルギーや食糧の需給にどのような影響を与えるかであり、どうやって国民を守り、気候変動に適応していこうかという点なのである。
政治的には、BRICSは米ドル以外を使った貿易を増やすことで、新興経済国の米ドル依存を下げたいと考えている。また、欧米のシステムから独立した、あるいは補完する金融システムの確立を目指している。2022年6月、ロシアのプーチン大統領は、BRICS加盟国の通貨バスケットに基づく新たな準備通貨を開発すると発表した。それに先立つ2014年には、BRICS加盟国によって上海を本部とする「新開発銀行（NDB）」が設立されている。NDBは、現地通貨によってインフラ・プロジェクトの資金調達を行うことを目的に、世界銀行に代わるグローバルサウスのための銀行として設立された。このNDBには現在、エジプト、バングラデシュ、UAEといったBRICS以外のメンバーも加盟しており、ウルグアイも加盟を申請中だ。
BRICSは、欧米に挑戦するグローバルサウスの国際協議体であると自らを位置づけてきた。そうした方向性は、現在の国際的な権力構造から置き去りにされてきたと感じている多くの発展途上国の共感を呼んでいる。しかし、BRICSが今後直面すると思われる課題もある。ひとつは、BRICS加盟国がグローバル・ガバナンスに求める改革とは一体何なのかを明確にできるかどうか。もうひとつが、BRICS域内の貿易を前例のない方法で促進するために協力できるかどうか、である。
さらに、BRICSが拡大するにつれ、現メンバーと新メンバーの間に深刻な亀裂が生じる可能性もある。例えば、ロシア、中国、イランといった国はアメリカと対峙する立場をとっていて、アメリカによる支配やアメリカの外交政策上の利害や目標に正面から対抗する姿勢を鮮明にしているのに対し、インド、ブラジル、エジプト、サウジアラビア、UAEといった他のBRICSメンバーは、欧米との良好な関係や同盟関係を維持しようとするかもしれない。G7とは異なり、BRICSメンバーには民主主義という共通の政治システムも、自由主義といった共通のイデオロギー的基盤もない。これらの国々に共通しているのは、欧米主導の世界秩序への依存度を下げ、世界の政治・経済・金融システムを再構築しようという点なのである。しかし、拡大したBRICSが、加盟国間でそれぞれ異なる野心、願望、態度を抱えながらどのように運営できるかは、まだはっきりしていない。
これは冒頭取り上げたプーチン大統領が国際経済フォーラムでの演説で述べた「BRICSが独立した決済システムを確立する」というものと軌を一にするものと思われ、このラインでBRICSとグローバルサウスが結びつく可能性は十分あると思います。
４．斜陽の西側諸国
こうした大きな流れについて、国際投資アナリストの大原浩氏は、6月9日の現代ビジネスでの寄稿記事「信頼されない『名誉白人』日本、経済ボロボロの欧州、政治が機能不全の米国…勢力拡大中のBRICSに先進諸国が『見捨てられて当然』の実態」で、次のように述べています。
・BRICSが勢力を拡大する中で、期待されたほどに盛り上がらないのが、TPP11である。これらをみると、西側諸国は斜陽というか、落日間近のようにさえ見えてきます。
・戦後最大級（になるはずであった）外交的成果の功労者を2022年7月8日に失ったことは大きい。
・だが、BRICSに比べてTPPが「欧米色」の強い存在であることも大きな理由ではないだろうか。TPP11の加盟国はオーストラリア、カナダ、シンガポール、チリ、日本、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム、ペルー、マレーシア、メキシコである。「非欧米」の国々と「欧米」の国々との混合であるといえよう。さらには、2021年2月には英国が加入を申請。2023年3月に交渉が実質的に妥結している。
・本当は、米国が離脱した後、加盟国の中では最大の経済大国の、日本が本来重要な役割を果たすはずであった。
・G7の中で唯一の非白人国家である日本は、「欧米」と「非欧米」の「中間」に位置するとされ、両者の「融和」を司ることが期待されたということである。
・だが、ウクライナ戦争やガザ戦争において、欧米が「独善的ダブルスタンダード」を振りかざすことによって、「非欧米国家」との融和が極めて困難になった。
・「中間点」と言いながら、結局のところ欧米の中心である米国にペコペコ頭を下げる日本が、「非欧米諸国」から「本当の信頼」を得ることができないのも致し方ないことだろう。
・「貧すれば鈍する」というが、米国や欧州が必死になって「ダブルスタンダード」を駆使するのも、彼らの「地盤沈下」と無縁ではないと考える。
・ドイツの惨状については、「三流国」への道を転がり落ちている。その他の欧州諸国も、フランスを始め厳しい状況だ。
・米国においても、日本のバブル期を超えるほど「風船がふくれあがっている」にもかかわらず、問題が山積している。
・特に米国が錦の御旗として掲げる「民主主義」の劣化が激しい。2020年の大統領選挙の「疑惑」が解明されるどころか、逆に民主党主導で「国家ぐるみで臭いものに蓋」をしてしまった。
・また、「米国の改革」を掲げるドナルド・トランプ氏に対する既得権益勢力からのバッシングも激しい。「『法の支配』は一体どこに行った？」と言わざるを得ない状況だ。
・NHK 5月31日「トランプ前大統領 有罪の評決『不正で恥ずべき裁判』控訴か」で述べられているような「恥ずべき」判決は、将来「米国民主主義の汚点」として語られるであろう。
・バイデン氏の陣営は、「法律を超越する者はいない」との声明を出しているが、この判決そのものが、「法律を超越する者」の存在証明だ。
・米国が民主主義を錦の御旗にウクライナやイスラエルを含む中南米、アフリカなどの「独裁政権」を支援してきたことは明らかだが、米国そのものの民主主義でさえこのように崩壊寸前だ。
・欧米の「絵空事の民主主義」を押し付けられる非欧米諸国が、欧米から離れていくのは至極当然である。
ロシアがウクライナ侵攻を始めた直後の2022年3月12日のエントリー「プーチンの世界構想と相手にならないバイデン」で、筆者は、プーチンは、「中国、インド、ラテンアメリカ、アフリカ、イスラム世界と東南アジア」を取り込んだ「BRICイスラム・アフリカ資源経済圏」の構築を狙っているのではないかと述べたことがあります。
今、段々とそれが出来上がりつつあるのではないか。まぁ、すぐにBRICSやグローバルサウスが世界覇権を握るとはいいませんけれども、バイデン民主党が権力を握っている限り、アメリカの世界覇権のグリップはどんどん緩んでいくのではないかと思いますね。
この記事へのコメント
金 国鎮
これだけの話をできる政治家がいるのは信じられない。
ロシアに優れた政治指導者が出てきたが日本の大手メディアのひどさとは比較にならない。
日本や韓国にはプーチンに対応できる何か安全保障上のカードはない。
アメリカのドルに何時までしがみついていられるだろうか？
ロシアの社会の努力を伝えるメディアが存在していないことは非常に残念だ。
鳥取とか富山とウラジオストックトを結ぶ旅客船の定期便を再開してもらいたい。