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１．二割を割り込んだ内閣支持率
6月7～10日、時事通信が世論調査を実施しました。
岸田内閣の支持率は前月比2.3ポイント減の16.4％となり、2012年に自民党が政権に復帰して以降、最も低く、不支持率は1.4ポイント増の57.0％。「分からない」は26.7％でした。
自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが浮き彫りとなっています。
また、自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を通過した規正法改正案については「あまり評価しない」が33.0％、「まったく評価しない」が39.2％で、7割超が否定的。「大いに評価する」は1.4％、「ある程度評価する」も16.4％にとどまった。野党は企業・団体献金の禁止を求めたが、自民案には盛り込まれませんでした。これに関し「禁止すべきだ」が52.4％に上り、「認めるべきだ」の19.3％を大きく上回っています。
更に、6月からの定額減税(1人当たり4万円)が物価高対策として効果があると思うかを尋ねたところ「ない」が65.3％、「ある」が14.2％。政府内では定額減税への期待が大きいそうですけれども、支持率回復の効果があるかは不明瞭です。
政党支持率は、自民が16.4％(前月比0.7ポイント増)。立憲民主党4.4％(同0.7ポイント減)、公明3.4％(同0.8ポイント増)、維新2.4％(同0.3ポイント増)と続き、共産党は1.6％、国民民主党が1.0％、れいわ新選組が0.9％、参政党は0.2％、社民党は0.1％で、教育無償化を実現する会はゼロ。支持政党なしは66.8％と三分の二となっています。
２．命運は尽きつつある
この歯止めが掛からない内閣支持率の下落に、岸田政権は苦境に立たされています。
6月13日、林芳正官房長官は記者会見で支持率回復への取り組みを問われ、「諸課題に全力で取り組み、結果を出したい」とだけ答えました。このセリフは岸田総理がずっと言ってきたことですけれども、それでこの支持率ということは、結果が出ていないか、だした結果が国民が望んでいるものではないということです。
政権内には、23日に会期末を迎える今国会で政治資金規正法改正を実現し、今月始まった定額減税による物価高対策で支持を回復させて衆院解散・総選挙に打って出るシナリオもあったそうですけれども、だが政治改革と定額減税のいずれも世論調査で厳しい評価がされています。
自民の元衆院議員は、街頭活動で裏金事件への逆風を肌で感じると話し、「ビラも受け取ってもらえない」とこぼしています。
岸田総理は今国会中の衆院解散を見送る方向で、苦肉の策として取り沙汰されるのが内閣改造・党役員人事が浮上しているようですけれども、支持率の最低更新を受け、自民有力者からも「規正法改正で首相が指導力を発揮しない結果だ。人事をしても変わらない」、「もはや事態は相当深刻だ」と見切りを付けるかのような声が続出しています。
閣内からも「立て直しは困難」と悲観論が出るばかりか、自民幹部は「総裁選では若手を含め人材豊富だとの見せ場をつくらないといけない」と指摘。自民関係者は「命運は尽きつつある。後はタイミングの問題かもしれない」と、退陣の可能性に言及しています。
３．ポスト岸田とキングメーカー菅
6月8日、菅義偉前総理は、鹿児島市内で開かれた党県連大会で講演し、自身が出馬した2020年の党総裁選について、「不妊治療の保険適用を公約に掲げた」と振り返りました。
同じ時事通信の5月の世論調査で岸田総理に自民党総裁任期が切れる9月以降も続けてほしいとの回答はわずか6％しかないという衝撃の結果もあり、秋の自民党の総裁選に注目が集まっていますけれども、岸田総理と一定の距離を置く菅前総理が推す候補は非主流派を中心とする勢力の結集軸になり得ると見られていることから、菅前総理の動向も焦点の一つとなっています。
菅前総理が「ポスト岸田」候補と見ているのは石破茂元幹事長や小泉進次郎元環境相らと見られています。
石破氏は、時の首相への批判も辞さない姿勢を以前から高く評価し、菅政権時には要職への起用を検討したこともあったそうです。菅前総理は「石破氏にとって最大のチャンス」と周囲に語っています。
一方、小泉氏は、「将来の総裁候補」として早くから目をかけ、6日には萩生田光一前政調会長、加藤勝信元官房長官らとの会合に招いています。菅前総理周辺は「小泉氏も選択肢に加わった」と見るむきもあるそうですけれども、43歳とまだ若い上に要職での経験が十分とは言えず、「今回立候補させるべきなのか」と思いあぐねているともされています。
また、複数の関係者によると、女性初の総裁候補として注目される上川陽子外相や、安倍政権で共に要職を務めた加藤氏も念頭にあるとのことで、菅前総理自身は意中の候補について、「まだ決めていない」と周囲に語っているそうです。
さて、ポスト岸田としてこれまで名前の挙がっていた河野太郎デジタル相は菅前総理の眼中に入っているのかというと、最近、関係が微妙になりつつあるそうです。裏金問題で複数の派閥が解散を決めても河野デジタル相が麻生派にとどまっていることについて、菅前総理は「なぜ派閥を抜けないんだ」と漏らしているとも言われています。
４．党員獲得数三連覇の名もなき議員
6月11日、自民党は党所属国会議員の2023年の党員獲得数上位10人を発表しました。1位は3年連続で青山繁晴参院議員。2位に高市早苗経済安全保障担当相が入り、3位は堀内詔子元ワクチン担当相(山梨2区)です。
4番手以降は順に茂木敏充幹事長(栃木5区)、武田良太元総務相(福岡11区)、森山裕総務会長(鹿児島4区)。前回5位だった二階俊博元幹事長(和歌山3区)は7位。細野豪志(静岡5区)、城内実(静岡7区)、宮路拓馬(鹿児島1区)各衆院議員が続き、トップテンの顔ぶれは22年とほとんど変わっていません。
金子恭之組織運動本部長はこの日の党役員連絡会で「国民の信頼を回復しながら足腰を鍛錬することが必要だ。引き続き120万党員を目指す」と述べました。23年末時点の党員数は109万1075人で減ったとはいえ、いまだ100万人の党員を抱えています。
獲得党員数1位となった青山参院議員は、これについて、自身のブログで次のように述べています。
▼きのう平河クラブ、すなわち自由民主党本部4階にある、自由民主党担当の記者クラブに貼り出された紙です。これまで「参議院議員がベストテンに入ることすらほぼ無かった」のか、青山繁晴議員が登場して3連覇というのは、確かに特筆すべきことでしょう。にも関わらずマスコミという既得権益がなかったことにしている、というのですね。
わたしが参議院議員と、東大の非常勤講師を兼ねていたときのゼミの教え子である記者が、写真に撮って教えてくれました。 ( 問題のない正当な行為です )
▼何の説明もない、素っ気ない発表ですが、発表はされました。
3年連続で第1位であるという内々の知らせは、ずいぶんと前に受けていました。
発表はなかなかされません。しかし、党の担当部局である組織運動本部の金子恭之 ( やすし ) 本部長からは、明るい笑顔で「凄いことだ。必ず発表します」と告げられていました。
▼参議院からはベストテンにただひとりです。
不肖わたしが国会に来るまでは、参議院議員がベストテンに入ることすらほぼ無かったそうです。
また、この党員募集には、団体・企業や組織が一切関わっていません。「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」で主権者おひとりおひとりに、魂から呼びかけただけです。
初めてしがらみのない党員、自由民主党を根っこから変える新しいタイプの党員だけしかいない、その意味でもひとりです。
▼これは、掛け値なく、主権者のみなさんの純粋な志の賜物です。
また、たいへんな事務作業に耐えてくれている川村香奈枝・公設第一秘書、三浦麻未・公設政策秘書と、事務所を支える入間川和美・公設第二秘書のおかげです。
▼マスメディアのアンフェアぶりには、今回もこころ冷えました。
ある大新聞は、徹底的にわたしという国会議員の存在を無視することを続けていますが、今回の記事見出しは「高市氏が第2位」。新聞は見出しがまず第一なのに、3連覇の第1位は無視して、みごとなまでに意図的な見出しをつくっています。
別の大新聞は、見出しに第1位を常識通りに取りましたが、わたしの名前を「青山繁」にしています。わたしは「青山繁晴」です。青山シゲルという別人にする権利が新聞にはあるのでしょうか。
ただし、これらはまだマシなのです。
そもそも紙面に載せない新聞も多い。ネットには出しても、紙面には出さないのです。わたしが、議員会館の青山繁晴事務所で見た紙面に限ってではありますが、朝日新聞と、それから産経新聞もそうでした。
わたしを居ないことにしたいのは、マスメディアがこれまでの利益構造、政治構造に乗って、経営を成り立たせているからです。
長年、そのマスメディアの内部にいて、懸命に仕事をしましたから、良く理解できます。
▼派閥とカネの問題も含め、自由民主党を変えるには、総裁選のあり方を変えねばなりません。
なぜなら、そもそも総裁選こそが、派閥と、裏金の跳梁跋扈 ( ちょうりょうばっこ ) を生んだからです。
議員会館の青山繁晴事務所を通じて、党員になってくださった日本国民は、ひとり残らず、これまでになかった党員です。
そのみなさんこそが、総裁選を変えます。
わたしと共に変えます。
【以下略】
マスコミが「マスゴミ」と言われて久しいですけれども、呆れるばかりです。
ただ、青山議員のように、団体・企業や組織が一切関わらず、後援会すら持たない、完全にしがらみのない議員が一番の党員を獲得するのは悪いことではありません。長い目でみれば、自民党の支持層で既得権益団体が締める割合が減ってくるであろうからです。
ただ、今の日本の現状、世界情勢をみれば、そんな長い目で見ている余裕もないこともまた事実です。
次の選挙がいつあるのか分かりませんけれども、外国勢力は勿論のこと、様々な既得権益に阿る議員を選ばないよう、国民はもっと賢明になっていくべきだと思いますね。
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