板挟みの習近平とイギリスの策謀

今日はこの話題です。
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1.罠には嵌らない


6月16日、イギリスフィナンシャルタイムズ紙は、中国の習近平国家主席が、アメリカは北京を煽って台湾を攻撃させようとしていると語っていたことを報じました。

これは、昨年4月に習近平主席が欧州委員会のフォンデアライエン氏と会談した際の発言だそうですけれども、件の記事の概要は次の通りです。
【前略】

習主席は2023年4月にフォンデアライエン氏と会談した際にこの警告を発したが、その様子は複数の人物によってフィナンシャル・タイムズに伝えられた。習主席は、米国は中国を騙して台湾侵攻させようとしているが、自分はその餌には乗らないと述べた。別の人物は、習主席が当局者に同様の警告を発したと述べた。

この発言は、米中関係で最も厄介な問題である台湾に対する習近平主席の考えを垣間見る機会となる。

一部の中国の学者や退役軍人は、米国が台湾に武器を提供し、中国を軍事衝突に誘い込むその他の措置を推進することで北京を挑発しようとしていると主張している。

元駐ワシントン中国大使の崔天凱氏は1月にアジア協会で講演し、中国は「誰かが我々のために用意しているかもしれない罠にはまらない」と米国を暗に示唆した。

フォンデアライエン氏に対する習氏の発言は、習氏が外国の指導者に対して同様の主張をした最初の事例として知られている。習氏はまた、米国との対立は中国の多くの成果を破壊し、2049年までに「偉大な復興」を達成するという自身の目標を損なうだろうとも述べた。

「米国が台湾をめぐって中国との対立を積極的に狙っていると習近平主席が本気で信じているのなら、習近平主席が情報の空白を作り出している、あるいは部下から質の悪い助言を得ているのではないかという懸念は、憂慮すべきことに真実だ」とシンクタンク、CSISの中国専門家ジュード・ブランシェット氏は述べた。

この暴露は、台湾海峡の緊張が高まる中で起こった。中国は、5月に台湾の新総統に頼清徳氏が就任したことに対し、台湾周辺で大規模な軍事演習を行って対応した。中国政府は頼氏を「危険な分離主義者」と評している。

ワシントンは台湾関係法に基づき、台湾の自主防衛を支援する義務がある。しかしバイデン政権は、台湾の独立を支持せず、現状の一方的な変更に反対すると長らく強調してきた。

近年、米国の意図に対する中国の不安は高まっており、台湾周辺での中国の軍事活動の強硬姿勢に対する米国の懸念も高まっている。

ある中国人学者は、ワシントンは「台湾の独立勢力を積極的に奨励している」とし、台湾が独立を宣言して一線を越えれば、中国は軍事行動を取らざるを得なくなることを米国は認識していると述べた。

ブランシェット氏は、習主席の発言の考えられる説明の一つは、部下の一部が習主席をより攻撃的な政策から遠ざけようとしていたということだと述べた。

「習近平主席の発言に対する説明がどうであれ、意思決定環境、そしてそこに流入する情報が、習近平主席の側近たちによって、あるいは習近平主席自身の独裁的な振る舞いによって歪められているのは明らかだ」とブランシェット氏は語った。

ジャーマン・マーシャル基金の中国専門家ボニー・グレイザー氏は、この発言は台湾問題で欧州を米国から引き離そうとする中国の試みの一環かもしれないが、習主席がそれを信じた可能性もあると述べた。

ワシントンの中国大使館は習主席の発言についてはコメントしなかったが、米国は台湾に武器を販売し、「独立分離主義勢力」を支援していると述べた。

フォンデアライエン氏の報道官は、非公開の会合についての詳細は明らかにしていないと述べた。ホワイトハウスはコメントしなかった。
近年、日本でも台湾有事が声高に叫ばれているのは事実です。

筆者は昨年4月8日のエントリー「消息を絶った陸自ヘリ」で、アメリカのクリントン政権で国家安全保障会議の議長を務めたジョセフ・ナイ氏が2008年に上院下院の200名以上の国会議員を集めて作成した「対日超党派報告書」を取り上げ、台湾有事を機に日本と中国で戦争させ、アメリカは漁夫の利を得ようとする計画について触れたことがありますけれども、もし、台湾有事の原因がアメリカなのだとしたら、日本も安易に乗せられないよう重心を残しておく必要があるかもしれません。


2.浙江財閥


なぜ習近平主席がこんな発言をしたのか。

これについてITジャーナリストの深田萌絵氏が自身のチャンネルで次のように解説しています。
・これなかなか面白いですね。なんで今更っていう感じ
・あの習近平の発言っていうのは去年2023年4月の話。それがなぜかファイナンシャルタイムズの6月16日付けの記事で報道されている。
・これ何かと言うとアメリカの軍産複合体がどこかで第3次世界大戦起こったらいいなって思ってるんですよね
・で、いろんなとこで紛争の火を巻いてるんですよ、イスラエルだったりウクライナだったり・
・紛争の火を巻いているんですけれども、なかなか近隣諸国を巻き込んだ戦いにならないなということで、やっぱり台湾を餌にして中国に軍事侵攻させるのがいいんじゃないかっていうことで、軍産複合体が煽っている
・この煽りに習近平がマジでビビってるんですよ
・アメリカがその台湾を戦う姿勢を見せろとか言って煽っていると、中国側も国民側がアメリカにコケにされてたまるかっていうことで習近平に圧力っていうかね、ちょっとプレッシャーをかけるっていう感じになっているわけなんですよ
・この台湾プロパガンダがいつ始まったのかというと根っこは、台湾に戦後渡った中国マフィア・浙江財閥
・浙江財閥はメディアを使って台湾有事を煽ってきた。
・浙江財閥は、TSMCとかマーケットの人達が、台湾有事は日本の有事っていうことを日本の政治家に言わせて煽りに煽って、その結果、アメリカから台湾に最先端兵器を譲ってもらい、その最新兵器を中国に売り付けて利鞘を稼ごうと、こういうことをずっと画策している。
・その他、台湾と中国の間で確執があるかのように演出すれば演出するほどアメリカが台湾に最新兵器を譲ってくれる
・そうしたら浙江財閥は裏で技術を中国に流せば儲かる。これ戦前から浙江財閥の皆さんがずっとやってきたトリック。
・このトリックでまた儲けようとしてちょっとやり過ぎちゃったような状態になってる
・そもそも中国に台湾を進行する理由がほとんどない。
・台湾経済って中国にかなり依存をしている。そしてその台湾は国にとっては西側諸国の窓口として置いておかないと価値がないんですよ
・台湾のライバルだった香港は、外貨の入り口だったし、最先端技術の入り口でもあった。
・そういった香港のその西側諸国との入り口としての機能が香港の統一で失われてしまったわけです
・そうなると外為規制なんかを交わして西側諸国の最先端技術をえ引き入れようとすると台湾が存在しないと中国にとっては西側諸国の情報や軍事兵器・軍事物資を入れる入り口がなくなっちゃうので台湾侵攻しちゃうと台無しなっちゃう。
・戦前は浙江財閥、宋美齢さんですね、アメリカに行って日本軍にこんなに虐められていると言って、お金と物資、戦略物資、そして兵器を融通してもらい、戦後は共産党と戦わなきゃならないと言ってお金と兵器を融通してもらい、日本と戦ってる間はアメリカからもらった兵器を日本軍に売り付けたりして小遣い稼いでたわけです
・浙江財閥の皆さんは、今も台湾有事があるんだといういうことを言って、アメリカから最先端兵器などを買っては中国に売りつけようとしていたが、なかなかアメリカも台湾に最新兵器を売ってこなかったっていう背景がある
・それは民主党が浙江財閥が日本軍にあの兵器を横流ししていたっていうことを知ってしまったわけ。
・ルーズベルト大統領は、蒋介石の一族も宋美齢の一族も一族郎党、盗人だと言い残している
・中国で何があったのかと言うと、反習近平派が浙江財閥ばっかりお金もらって、お金儲けをしている習近平に優遇されているっていうその状況が気に入らない
・習近平のバックにいる浙江財閥、中国国内にいたら直接攻撃できるけれども台湾にいるからなかなか攻撃できないというこういう状況にあるので、浙江財閥にはなかなか手出しできなかった
・習近平に台湾を武力で統一して、中国の強さを世界に見せつけてくれっていうことを直談判に行って習近平に3期目も皇帝やりたいんだったら台湾統一を絶対やってくれ、とねじ込んだ
・習近平は自分を支えてきたTSMCなどの浙江財閥が台湾にあるので台湾ちょっと侵攻するのはまずいなっていうことで躊躇してる
・その最大の理由はアメリカで大人気を博した軍事論文があって、それは台湾有事の時、中国が台湾を進行したらえ焦土作戦を取れという論文。
・これが米軍関係者や政治の世界で人気ナンバーワンになってしまったということがある。
・焦土作戦っていうのは軍事戦略の中ではよくあるパターン戦略の1つ
・敵がある場所、ある地域を侵攻して支配したいっていう時は、そこの地域に価値のあるものがあるから。その価値あるものを焼き尽くせばその土地に価値がなくなるので、軍事侵攻される理由がなくなるっていうこういう作戦がある
・そのアメリカで人気を博した軍事論文焦土作戦は、台湾の価値とはなんぞやということを論じた。もしも中国が台湾を進行し
たら半導体工場を焼きつくしましょうということを論文で書いてあって。
・どうもアメリカはミサイルを用意しようかという話が一時期出てたらしい。
・その軍事論文を知った反習近平派は、これは浙江財閥をあの淘汰するいいチャンスだと。
・中国の中には、今習近平派なんですけど、1番強いのはやっぱりその浙江財閥。
・浙江省、江蘇省を中心にいる派閥があって、それが1番習近平と近しい関係にあるんですけどそれが中国版の浙江財閥。そしてオリジナルの浙江財閥は台湾にいるっていうこういう状況になってる。
・反習近平派の人からすると、習近平政権になってから多くの補助金っていうのは習近平派の浙江財閥寄りの人たちばっかりもらっていて、半導体の補助金も俺たち打ち切られて、半導体工場死んじゃったよっていう人たちが、習近平のバックにいる浙江財閥のことをかなり恨んでるという状況。
・なのでこの反習近平派の人たちが、とにかく習近平に対して台湾を侵攻しよう、台湾を武力統一しようとプッシュしてる
・でも習近平は、そんなことしたらアメリカがミサイル打ち込むからできないどうしようって、すっかり困ってる
・中国が台湾を進行するというプロパガンダはアメリカの罠なんだとその餌に俺は引っかからない、絶対に台湾は侵攻しませんみたいなそういうことを欧州委員会でポロっと言ったよというのがなぜか今頃になって報道されているということです
深田氏によると、台湾の浙江財閥が自身の小銭稼ぎのために台湾有事を煽り、本土の反習近平派が浙江財閥を叩くために習近平に台湾侵攻しろと圧力を掛けているというのですね。




3.壊れた巣


深田氏は、反習近平派が浙江財閥を潰すチャンスだと考えるようになったのは、台湾侵攻時には焦土作戦で対抗しろと提言したアメリカの軍事論文だと指摘していますけれども、これは、2021年11月に発行された季刊誌「パラメーターズ」に掲載された「壊れた巣:中国の台湾侵攻を抑止する(Broken Nest: Deterring China from Invading Taiwan)」という、論文だと思われます。

件の論文では、P8からP9に掛けて、次のように記載されています。
中国のことわざに、"割れた巣の下に、どうして卵があるのか?"というものがある。

このことわざは、もし米国が武力による中国の台湾占領を阻止できないのであれば、代わりに中国の指導者たちに、侵略は現状よりも不利な平和をもたらすと納得させる戦略を立てるべきだということを意味している。

前述したように、米国は懲罰による抑止の論理をすでに台湾戦略全般に組み込んでいる。この戦略がユニークなのは、中国による台湾侵攻を抑止すると同時に、大国間の戦争が米国によって脅かされることはないと各方面に安心感を与えることができるという点である。

軍事的な報復をしなくても、米国は北京に対してさまざまな罰則を科すことができる。

例えば、米国から適切な防衛兵器(トラック搭載型モリ、移動式ロケットシステム、サーフゾーン用機雷など)を購入することである。この点に関しては、最近進展が見られる。

台湾が自国を守るために必要な戦争を起こすと脅すことができればできるほど、米国が自ら選択した戦争を起こすと脅す必要がなくなる。台北の指導者たちはまた、台湾の2,350万人の市民を抑圧するためには、長くコストのかかる闘争に直面することになると北京に納得させなければならない。

最低でも、北京は市民の不服従が広まることを予期しなければならない。より深刻なのは、中国が台湾でゲリラ戦が起こり、おそらく本土に暴力が輸出されることだ。抑止力を機能させるためには、台北の指導者が中国の侵略に抵抗するための国内の支持を固め、抵抗能力を構築することが重要である。

しかし、それだけでは、強固な防衛を期待しても、結局は失敗に終わるだけで、中国の侵略を抑止することはできないだろう。

北京はまた、台湾を征服することは、中国国家の核心的目標のひとつを満たすものではあるが、他の核心的利益を危うくすることなしにはできないと信じさせなければならない。

実際、この戦略は、中国が台湾を侵略した場合、中国本土に大きな経済危機をもたらすことを保証することを意味する。

手始めに、米国と台湾は、台湾を武力で掌握した場合、台湾が魅力的でなくなるだけでなく、その維持に多大な費用がかかるようにする、的を絞った焦土化戦略の計画を立てるべきである。

これは、世界で最も重要なチップメーカーであり、中国の最も重要なサプライヤーである台湾半導体製造会社の施設を破壊すると脅すことによって、最も効果的に行うことができる。

韓国(米国の同盟国)に拠点を置くサムスンは、最先端設計のための唯一の選択肢である。メイド・イン・チャイナ」のチップ産業を目指した中国の大々的な努力にもかかわらず、2020年には中国で使用される半導体の6%しか国産化されていない27。もし台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニーの施設がオフラインになれば、世界中の企業が事業を継続することが困難になるだろう。

正式な戦争が終わっても、経済的コストは何年も続くだろう。この問題は、国内の平穏、国家の回復力、持続的な経済成長を公約に掲げる中国共産党の正統性からすれば、危険なカクテルとなる。
この論文の著者は、米空軍大学のジャレッド・M・マッキンニー教授とコロラド大学のピーター・ハリス准教授で、インド太平洋に関する安全保障と戦争の専門家です。

この論文について、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、2022年1月の現代ビジネスへの寄稿記事で次のように述べています。
【前略】

まず、2人の前提を明らかにしよう。

彼らは「もしも中国がその気になって、台湾に侵攻すれば、米国が武力介入したとしても、中国が勝利し、台湾を支配する可能性が高い」とみている。昨年12月24日公開コラムでも触れたように、米国では、そんな見方をする軍事専門家が少なくない

米国が勝てない最大の理由は、単純明快だ。地理的に圧倒的に不利であるからだ。先のコラムで米海軍大学教授の指摘を紹介したが、台湾は中国本土から約160キロしか離れていないが、ハワイからは8000キロも離れている。これでは、兵站と補給が困難になる。

そんな前提に立てば、米国にとっては、戦争そのものより「中国に侵攻を思いとどまらせる」ほうが、はるかに重要だ。論文によれば、抑止の方法には「否認による抑止(deterrence by denial)」と「懲罰による抑止(deterrence by punishment)」がある。

「否認による抑止」は、圧倒的な軍事力を演習でちらつかせて、相手に「もし戦争になったら、とても勝てない」と思わせるやり方だ。1954年と58年、さらに95年の台湾危機では有効だったが、中国の軍事力が飛躍的に強化された現在は「通用しない」という。

一方、「懲罰による抑止」は「もしも戦争を始めれば、こちらも反撃して、大変な被害を被るぞ」と脅して、相手に思いとどまらせる方法だ。米国は台湾有事で軍事的に反撃するかどうか、明確にしない「あいまい戦略」を採用しているが、基本的には、懲罰による抑止の戦略に立っている。

ただし、これには決定的な問題点がある。

先のコラムでも指摘したが、双方の攻撃と反撃がエスカレートして、最終的には核戦争に至る懸念があるのだ。そうなったら、台湾はもとより米中、さらには日本、韓国など米軍基地がある周辺国も含めて、大変な人的、物的被害を受ける可能性が高くなる。

【以下略】
長谷川氏によると、この論文の前提に、中国が台湾侵攻したら、アメリカは勝てないという前提がある。であるがゆえに焦土作戦だ、というのですね。

焦土作戦について、筆者は2022年11月のエントリー「米軍がTSMCを爆撃する日」で取り上げたことがありますけれども、この論文は各所に相当大きなインパクトを与えていたことは間違いありません。


4.NATOとロシアの全面戦争


今回のフィナンシャルタイムズの記事について、アメリカ側は否定しています。

アメリカのインディペンデント紙によると、件のフィナンシャルタイムズ記事について質問された、国務省報道官マシュー・ミラー氏は、「それは確かに正確ではない。我々は中国政府高官に直接伝えるなどして、我々の『一つの中国』政策は変わっていないことを明確にしてきた。それは変わることはなく、我々は台湾海峡を挟んだ共通の安定を引き続き求めていく」と答えています。

また、オーストラリアのスカイニュースも6月17日付の記事「中国の習近平国家主席は、米国が北京を台湾との軍事衝突に駆り立てようとしていると主張したと報道」で次のように述べています。
【前略】

同メディア*注)フィナンシャルタイムズ によると、中国のさまざまな学者や退役軍人も、ワシントンが台湾に武器を提供し、共産主義大国を軍事紛争に誘い込む他の手段を用いて北京を脅迫しようとしていると主張している。

元駐ワシントン中国大使の崔天凱氏は1月にアジア協会で講演し、中国は「誰かが我々のために用意しているかもしれない罠にはまらない」と発言したが、これは米国に対する暗黙の批判と受け止められている。

米国の外交政策アナリストで中国専門家のジュード・ブランシェット氏は、戦略国際問題研究所(CSIS)の中国研究フリーマン教授で、習近平国家主席は「情報の空白」を作り出したか、不正確な情報を受け取っていたと述べた。

「もし習近平主席が、米国が台湾をめぐって中国との対立を積極的に狙っていると本気で信じているなら、習近平主席が情報の空白を作り出している、あるいは部下から質の悪い助言を得ているのではないかという懸念は、憂慮すべきことに真実だ」とブランシェット氏は述べた。

ブランシェット氏は、習近平主席の発言の理由として、一部の部下が主席を攻撃的な政策から遠ざけようとしていた可能性が考えられると述べた。

「習近平主席の発言に対する説明がどうであれ、意思決定環境、そしてそこに流入する情報が、習近平主席の側近たちによって、あるいは習近平主席自身の独裁的な振る舞いによって歪められているのは明らかだ」とブランシェット氏は語った。

習近平国家主席によるフォンデアライエン氏への主張は、中国の指導者が外国の要人に対して公然と主張した初めての事例として知られている。

中国国家主席は、米国との紛争は2049年までに「偉大な復興」を達成するという自身の目標を損ない、中国の近年の成果の多くを破壊することになるだろうと述べた。

この報告は、5月に新総統に選出された頼清徳氏の就任に中国が台湾周辺で威嚇的な軍事演習で応じ、台湾海峡全域で緊張が高まる中で発表された。
フィナンシャルタイムズの報道は大きく取り上げられているようです。

けれども、気になるのは、深田萌絵氏も述べているように、1年以上前のネタが、なぜ今のタイミングで報じられたのか、です。

深田氏はそれについて言及していませんけれども、筆者が妄想するに、もしかしたら、NATOとロシアの全面戦争が近いのではないか、と。

6月8日のエントリー「ロシア軍のカリブ海演習と狂気のウクライナ」で取り上げましたけれども、プーチン大統領は、6月5日に世界の主要通信社のトップらと会談し、NATOがロシア本土を攻撃するならば、ロシアもNATO加盟国の領土を直接攻撃すると警告しています。

つまり、NATOも本格的にロシアとの戦争を計画していて、そんなときに、台湾有事を起こされて、アメリカ軍の戦力をそちらに割くことのないように、アメリカに釘を刺したのではないかということです。

もしロシアと戦争するから台湾で事を起こすな、とイギリスが裏で手を回してフィナンシャルタイムズ紙に報じさせたのだとすれば、NATOのロシアとの戦争準備が進んでいることになります。

こんな”妄想”など当たって欲しくはないですけれども、十分な警戒は必要ではないかと思いますね。


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