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１．風向きが変わってきた
昨日のエントリーで取り上げたトヨタの認証不正問題について、一部からは、国交省によるトヨタ虐めだという声が上がっていますけれども、自動車評論家の国沢光宏氏は7月23日、自身のブログで次のように述べています。
トヨタと国交省に対する風向きが大きく変わってきたように思う。興味深いのはビジネスジャーナルの『トヨタ会長、海外移転→日本脱出を示唆。国交省からのイジメ的行為に失望』という記事を驚くほど多くの人やメディアがリンクしていること。「様々な人」の中には著名人や議員など国交省を動かせるパワーを持つ人も多数含まれている。そして反応はおしなべて「反国交省」。国沢氏によると、国交省に対する風当たりが厳しくなっているとのことですけれども、ネットをみる限りでは、確かにそんな雰囲気が出てきているように見えます。
フラッシュというメディアが『とっとと出てけよ、トヨタ会長・豊田章男「日本で頑張る気が起きない」発言に批判殺到。“わがままお坊ちゃん”の実像とは』と言う名無しのジャーナリストなんか登場するコタツ記事をあげ、Yahooニュースにも出たら、もう驚いた！ 御存知の通りヤフコメってロクな内容じゃない。なのにフラッシュに対するバッシングばかり。
国交省、トヨタ問題以外でも評判超悪い。昨今、外国人が日本の不動産を買いまくっている。なかでも中国は自国で不動産を買えないものだから、日本を買いまくってます。地方に行けば安価な不動産が山ほどある。先日行った群馬県上野村だって売りもの多数。八丈島なんか2～3人くらいで買い占められそう。なのに国交省は何の対応もしていないのだった。
国と国の間には相互主義というのがある。運転免許が好例。ジュネーブ条約に入っていればOK。入っていない国とは同じ対応とする。日本とドイツは相互主義により運転可能。日本と中国は相互主義のため運転不可。不動産も同じで、日本人が中国で土地を買えないなら、中国人も買えないのが本来の姿。なのに国交省は中国人の土地所有を認めている。おかしい。
そもそも国交省の自動車産業に対する姿勢は、国富と反する。国交省は1円たりとも外貨を稼げない。税金で成り立っている。企業は海外で収益を挙げ、日本に還元している。同じフネに乗っているのに、今の国交省がやっていることはフネに穴を開け沈めようとしている。ビジネスジャーナルの記事はこのあたりをグッサリと突いてます。
今後どうなる？ 複数のトヨタの人に「JALの社長みたいにコメツキバッタしますか？」と聞いたら「そうすべき」といった声は社内から出ていないという。国交省、長引くとドンドンとイヤな省庁になっていく。国交省でなく国交相の問題かもしれませんが。一方、豊田章男会長の応援団は着実に増えている。どう考えてもトヨタ側に理はあるのだから当然かもしれません。
２．創業家が辞任した小林製薬
国が民間企業を虐めているという意味では、小林製薬も同じだという声もあります。
7月23日、小林製薬は創業家の小林一雅会長とその長男である小林章浩社長が辞任する人事を発表しました。例の「紅麹」配合サプリメントによる健康被害の拡大を招いた経営責任は重いと判断したとのことです。
後任には山根聡専務が社長となります。創業家以外の社長は初めてのことです。
一雅氏は、取締役も辞任し特別顧問となり、章浩氏は代表権のない取締役として残り、補償を担当するとしています。小林製薬の足元での取締役の人数は社外取締役4人を含む6人体制となりました。
これで小林製薬の創業社長が一線から引くことになった訳ですけれども、翌24日、物言う株主(アクティビスト)として知られる香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが小林製薬株の約5%を保有する大株主となったことが明らかになりました。
大量保有報告書によると、7月22日までに小林製薬の発行済み株式のうち406万2075株を取得しました。保有比率は5.2%で合計取得額は87億円。2023年12月期の有価証券報告書に基づく株主構成から勘案すると、筆頭株主で創業家出身の小林章浩社長(12.46%)らに次ぐ第4位株主になったとみられています。
オアシスは報告書で「株主価値を守るため、重要提案行為を行うことがある」と明記。物言う株主は株価向上を目的として、株主総会の場で独立取締役の選任や増配、自社株買いなどを会社側に提案する場合があるとされています。
こうしたことから、ネットの一部では、乗っ取りするために仕組まれていたんだ、などという"陰謀論"が出ているようです。
３．楽天と総務省の対立
国と民間企業の対立という意味では、現在、楽天グループと総務省との対立が過熱しています。
6月28日、総務省は「ふるさと納税の指定基準の見直し等」の告示を行いました。
これは、ふるさと納税制度で仲介サイトを利用した寄付者へのポイント付与に関するもので主な改正内容は次のとおりです・
・寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること。（募集適正基準の改正）【令和7年10月1日から適用】都市部と地方の税収格差を是正する目的で平成20年に始まったふるさと納税では、寄付者が応援したい自治体を選択。寄付額のうち、原則2000円を超える分が所得税などから控除され、寄付先の自治体から返礼品を受け取ることができる制度です。
・「区域内での工程が製造等ではなく製品の企画立案等であるもの」や「区域内で提供される宿泊等の役務」について、当該地方団体で生じた付加価値や、地域との関連性をより重視した形で、基準を見直すこと。（地場産品基準の改正）
返礼品の基準は「調達費が寄付額の3割以下」とされ、総務省側は、さらに上乗せされるポイントを過大な利益とみているようです。一方で仲介サイトでは寄付者獲得に向けてポイント付与率が引き上げられ、総務省の担当者は「競争が過熱して制度の趣旨から外れ、看過できない」とコメントしています。
この告示に楽天は激怒。
6月27日、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は「断固反対する。傲慢すぎる」とX(旧ツイッター)に投稿し、怒りをあらわにすると、翌28日には、この告示内容に反対する署名を始めています。
三木谷会長兼社長は、署名について自社サイトで次のように呼びかけています。
弊社始め多くのショッピングサイトは、地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、地方自治体に負担を求めないポイント等でのプロモーションも含めて、「ふるさと納税」を応援してまいりました。地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた「ふるさと納税」は、多くの地方自治体にとってかけがえのない財源となるだけでなく、地産品の振興にも大きく貢献しながら成長してまいりました。総務省と楽天側で明らかな対立点は、ポイント発行の原資です。
総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています。本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思いますので、ご賛同いただける方はぜひオンラインでの署名をお願いします。
総務省としては、原資には、自治体がサイト運営会社に払う手数料が含まれ、過熱する競争が手数料の高止まりにつながっているとみているのに対し、一方の楽天側はポイント原資について「弊社負担」と発信しています。
ポイントを導入している仲介サイト「さとふる」と「ふるなび」の各運営会社は取材に対し、原資は「自社負担」と説明し、法令などに沿った運用を引き続き行うとしています。
これについて、山梨大の藤原真史・准教授は次のように解説しています。
ふるさと納税の仲介サイトを利用した寄付者に付与されるポイントは現状、各サイト間の競争に使われるツールでしかない。自治体としては、ポイントがつかなくても今と利便性は変わらない。利用者も、ポイントがつかないことで一定の損失感を覚えても「寄付をやめよう」とはならないのではないか。
ポイントが各仲介サイトの競争に使われるツールでしかないのであれば、公平性を担保するためには、一律禁止するほかないと思います。ただし、そのためには、その公平性がいついかなるときでも担保し続けられなければなりません。
４．寡占を目論むアマゾン
というのも、今回の楽天グループと総務省の対立の裏には、外資による乗っ取りがあるのではないかという指摘があるからです。アマゾンです。
公認会計士で佐藤沙織里氏は、自身の動画で次のように解説しています。
・楽天の三谷さんと総務省が税金についてガチンコバトルしている佐藤氏によると、今、アマゾンは各地方自治体に安い手数料でやりますと営業を掛けていることから、ふるさと納税のポータルサイト業界に参入してそれを独り占めしようとしているというのですね。
・楽天と総務省はふるさと納税で争っています
・私たちがふるさと納税を行う際、直接地方自治体に寄付をするわけではありません
・ポータルサイトって言われる有名ところで言うと、サトフル、楽天ふるさと納税こういったようなポータルサイトを経由して、サイトの事業主から各自治体に寄付が渡るようなそんな仕組みになっています
・楽天ふるさと納税に関してはポイント還元率が数あるサイトの中でナンバーワンです
・このポイント還元を禁止するていう告示を6月25日、松本総務大臣が記者会見の時に発表しました。いきなりね、いたします言って時期は令和7年来年の10月から適用することとしております。こんなことを言い始めました。
・これを受けて楽天の三谷さんもう反発です
・なぜ三谷さんはここまで反発するのか。そしてなぜ総務省はいきなりポイント禁止なんてことを言い出したのか。
・ざっくりと私たちが1万円とある地方自治体に寄付をした場合、1万円の寄付をした場合どういう割合でそのお金を割り振られるの
か。
・まず地方自治体にはお肉だったら地産のそういったところに直接30%。それ以外には返礼品を送る送料がかかります
・ポータルサイトには寄付金の額の約10%が渡ります。この10%ちょっと高すぎるんじゃないのってことを総務省が言ってるわけです
・高すぎるんじゃないのって言っても、ここの仲介手数料のパーセンテージを上限を決めるなんてことは総務省はしない。
・なぜかって言うと税金が投入されてるから。
・売上のパーセンテージの上限を決めてしまっては、今の福祉業界・医療業界・介護業界と同じようなことになるわけです
・売上が決まってるのでそこで働く人たちの賃金は低いまま。ブラックロードまっしぐらっていうそんなことになってしまう。
・なので安易にここの上限を決めることはできないんです。
・じゃあ何をやったかって言とこの仲介手数料が高い。原因はポイントをむやみやたらに配布してるからだってこと言ったんですよ。
・これね意味わかんないロジックなんですよ。楽天側からしたら手数料っていうの売上なわけですよ。
・総務省が何を言ってるかって言うとこの手数料が高いのはポイントを付与したことによって原価が上がっちゃってるんだろと、自分たちは利益をしっかり取ってで原価にねこのポイントの分を上乗せしてるんだと。
・だから手数料が高くなってるってこと言ってんです
・これに対して楽天側の反発として、そんな訳なかろうと、我々は利益を削ってポイント還元を行ってるんだと。数あるポータルサイトの中から勝ち抜いていくためには何かしらの特典をつけないといけないんだ。
・新しいサービスが誕生した時っていうのはまず利用してもらおうっていうので、ポイント還元に各業者は鎬を削ってやるわけ。
・楽天の言ってることは経営サイドからしたら当たり前の話。
・なぜ、国がそんな言いがかりをつけてきているのかというと、Amazonにふるさと納税のポータルサイトを独占させたいっていうが私の読みです。
・Amazonはふるさと納税のポータルサイトを持っていません。
・2025年の春頃からAmazonが参入してくるってこと言われています。Amazonが公式発表してるわけではありません。
・ただ各地方自治体がAmazonからの営業電話を受けてるんですね。
・その受けた営業電話の内容では初期費用を250万円払ってもらえれば、仲介手数料2年間3.8%で行いますよってことを提案してきてる。
・これ各地方自治体からしたら破格なんですよ。しかもAmazonは流通がすごく発展してますから送料も他のポータルサイトを運営している事業者よりかは安く済ませることができるだろうと。既存の送料よりも確実に安くなる。
・そして手数料が半額以下。そうなるとAmazonで掲載する返礼品っていうのは金額が落ちるんですよ。
・ポイント還元が行われずなおかつAmazonで掲載されている商品の方が同じ返礼品なのにちょっと安いぞってなれば確実にAmazonの方を消費者は利用します。
・Amazonっていうのは通常の買い物では2%のポイント還元しかしてません。
・となると政府の手助けとしてはポイント還元をすること自体を廃止する。そうすると今日本国内で運営されているサイトはどこも勝てなくなります。
・Amazonと同じぐらいの仲介手数料に下げることはできません。AmazonはあのGAFAですアメリカ企業のあのGAFAに比べると勝てる企業はどこもありません。
・薄利多売ができるのは大きな企業、どこをどう取ってもAmazonには勝てない。唯一勝てるとしたらポイント還元であったのにここも廃止される。
・こういった理由から国側はAmazonをふるさと納税のポータルサイトナンバーワンにしたいんだなってことが伺えるし、逆に三木谷さんはふるさと納税ナンバーワンのポータルサイト寡占状態にAmazonをもってきたくないと考えてることが伺えるわけです
・仮にAmazonがナンバー1のポータルサイトになった場合、どうなるかって言うと今はとても安い仲介手数料だとしても競合がいないとどんどん上がる可能性ありますよ
・上がった段階で他の業者が参入してくるかって言うとそうはなりません。だって仲介手数料を上げることもできるけど、Amazon側は下げることもできますからね。競争有意性が圧倒的にあるのがAmazonであることには変わりがない。
・そんな状況で他の業者は参入はしてこないでしょうね
・こんなところに参入するぐらいだったらもっとメリットがあってもっとリスクが少ないところを業界を見つけて参入するのがビジネスマンっていうもんですから。
・1回Amazonが寡占したらなかなか入ってきませんよ。
・楽天の三木谷さんっていうのは、賛否両論ある方ですがこの関しては総務省とガチンコに頑張って欲しいなって思っています
この通りであれば、確かにアマゾンの乗っ取りであり、それに総務省が手を貸していることになります。
公平とは平等とかいう言葉は耳障りのいい言葉ですけれども、それが未来永劫保障されているとは限らないことは心に留めておいてもよいのではないかと思いますね。
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