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1.ザッカーバーグの告白
8月26日、メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、アメリカ下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長に宛てた書簡の中で、バイデン政権がパンデミック中に同社に対し、COVID-19関連のコンテンツを「検閲」するよう圧力をかけてきたと明らかにしました。
件の書簡の内容は次の通りです。
2024年8月26日このように、「特定のCOVID-19コンテンツ」を検閲し、「当時民主党の大統領候補だったバイデン氏の家族が関与している汚職疑惑を報じた記事」を目立たないように検索順位順を下げたというのですね。
ジョーダン委員長
オンラインプラットフォームにおけるコンテンツモデレーションに対する委員会の関心に感謝します。ご承知の通り、メタ社は調査の一環として何千もの文書を作成し、12人の従業員をテープ起こしインタビューに応じさせました。あなた方の調査への協力に加え、私はこのプロセスから得たものを共有する機会を歓迎します。
現在、米国政府とメタのような企業との関わり方について多くの議論がなされていますが、私たちの立場について明確にしておきたいと思います。私たちのプラットフォームはすべての人のためのものであり、言論を促進し、人々が安全で確実な方法でつながることを支援するものです。その一環として、私たちは世界中の政府やその他の人々から、公共の言論や公共の安全に関するさまざまな懸念を定期的に聞いています。
2021年、ホワイトハウスを含むバイデン政権の高官たちは、ユーモアや風刺を含む特定のCOVID-19コンテンツを検閲するよう、私たちのチームに何カ月にもわたって繰り返し圧力をかけ、私たちが同意しなかったときには多くの不満を表明しました。最終的に、コンテンツを削除するかどうかは私たちが決定したことであり、この圧力を受けて私たちが実施したCOVID-19関連の変更を含め、私たちは自分たちの決定に責任を負っています。政府からの圧力は間違っていたと思いますし、それについてもっとはっきり言わなかったことを後悔しています。また、今にして思えば、新たな情報があれば、現在ではしないような選択もしたと思います。当時チームにも言ったことですが、どちらの方向であれ、どの政権からの圧力によってもコンテンツ基準を妥協すべきではないと強く感じています。
別のケースでは、FBIが2020年の選挙に向けてバイデン一家とブリズマに関するロシアの偽情報工作の可能性について警告してきました。その年の秋、当時民主党の大統領候補だったジョー・バイデン氏の家族が関与している汚職疑惑を報じたニューヨーク・ポストの記事を見たとき、私たちはその記事をファクトチェッカーに送って確認させ、返事を待つ間、一時的に掲載順位を下げたことがありました。その後、この報道がロシアの偽情報でなかったことが明らかになり、今にして思えば、この記事を下げるべきではありませんでした。例えば、米国ではファクトチェッカーを待つ間に一時的に掲載順を下げることはなくなりました。
コンテンツのモデレーションとは別に、選挙インフラをサポートするために前回の大統領選サイクルで私が行った貢献について触れたい。これは、世界的なパンデミック(世界的大流行)の中で人々が安全に投票できるよう、全米の地方選挙管区が必要なリソースを持てるようにすることでした。私は、チャン・ザッカーバーグ・イニシアティブを通じてこれらの寄付を行いました。都市部、農村部、郊外にまたがる超党派のコミュニティです。しかし、そうでないことを示す分析があるにもかかわらず、この活動が一方の政党に利益をもたらしたと考える人がいることも知っています。私の目標は中立であることであり、一方的な役割を果たさないことです。だから、このサイクルでは同じような貢献をするつもりはありません。
敬具、
マーク・ザッカーバーグ 創設者、会長兼CEO メタ・プラットフォームズ社
2021年7月当時、民主党のバイデン大統領は、フェイスブックなどのソーシャルメディアプラットフォームが、新型コロナウイルスワクチンに関する誤情報の投稿を許可していることで「人々を殺している」と述べ、元ホワイトハウス報道官のジェン・サキ氏や公衆衛生局長官のビベック・ムルシー氏などは、フェイスブックは誤情報の削除に十分な努力をしておらず、パンデミックと闘い、人命を救うことを困難にしていると公に主張していました。
これに対し、フェイスブックは、こうした誤情報と戦うために「積極的な措置」を取っていると述べていたのですけれども、その「積極的な措置」とは何のことはない、ただの「検閲」だったという訳です。
2.検閲は共和国ではなく共産主義国で行われていることだ
ザッカーバーグCEOは、メタは委員会の調査のために「何千もの文書」を作成し、従業員をインタビューに出す予定だと述べ、調査を支援するために、「このプロセスから私が得たものを共有する」ために手紙を書いたと述べています。
件の書簡は下院司法委員会共和党のフェイスブックページで共有され、下院司法委員会はこれを「言論の自由にとっての大きな勝利」だと評し、「マーク・ザッカーバーグは3つのことを認めた。1. バイデン・ハリス政権はフェイスブックに米国人を検閲するよう『圧力』をかけた。2. フェイスブックは米国人を検閲した。3. フェイスブックはハンター・バイデンのラップトップに関する記事を抑制した」と述べています。
今回の書簡に関連し、弁護士で、2024年大統領選DJT(Trump Media & Technology Group)上級顧問のアリーナ・ハッバ氏は、8月27日、トゥルース・ソーシャルで次のような投稿をしています。
これこそが、この政権(KAMALAを含む)が私たちの国に行ったことなのだ。検閲は、この共和国ではなく、共産主義国で行われていることだ。彼らは私の依頼人、法廷内外での彼の弁護士、そして彼のチームに箝口令を敷いた。今、私たちは再び、彼らが私たちのメディアに箝口令を敷き、アメリカを検閲している証拠を手に入れた。カマラが隠れているのは、自分の行動に答えられないからだ。 まだ疑っているのか?TRUMP 2024 アメリカを再び自由にこれに対し、トランプ前大統領が「誰もが待ち望んでいたことだ ― 2020年の大統領選挙は不正選挙だった!」とリポストして反応しています。
更にトランプ前大統領は28日、同じくトゥルース・ソーシャルで次のようにも投稿しています。
【前略】こうした批判に対し、ホワイトハウスは声明で、「致命的なパンデミックに直面した際、この政権は公衆衛生と安全を守るために責任ある行動を奨励した……我々の立場は明確で一貫している。ハイテク企業やその他の民間主体は、自らの行動がアメリカ国民に与える影響を考慮し、提供する情報については自主的な選択を行うべきだと我々は考えている」と弁明しています。
選挙を妨害したのは彼らであって、私ではない。彼らは選挙を不正に行い、そして彼らは「選挙を不正に行った」として私を追及する。興味深いことに、これはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグが、ハンター・バイデンの「地獄のノートパソコン」のような膨大な情報を隠していたことを認めたのとまったく同じタイミングである。彼らが今行っていることは、歴史上唯一最大の民主主義に対する妨害行為なのだ。
3.ブロック太郎は森羅万象を司れない
検閲は相手の声を塞ぐ行為ですけれども、似たような行為として、相手の声を聞かないというものがあります。X(旧ツイッター)でいうところのブロックです。
もちろん、検閲は特定の声を一般に認知させない行為であるのに対して、ブロックは一般に認知されている声を、特定の人が聞かないという違いがあります。
けれども、その特定の人が、高い地位や、指導的立場にある場合は、その声がなかったことにされるという意味で似たような効果を発揮してしまいます。例えば政治家が、民の声をブロックしてしまったら、世の中はなにも動かなくなってしまいます。
民の声をブロックしまくる政治家なんているのかというと、思いっきり存在しています。「ブロック太郎」とも揶揄されることもある、河野太郎デジタル相です。
8月26日、ヤフーニュースが「コロナワクチン被害者『河野太郎大臣にブロックされた』SNSで苦境を訴えた直後 法廷で証言」という記事を掲載しています。
件の記事の一部を引用すると次の通りです。
・河野太郎デジタル大臣が2022年12月、新型コロナワクチン接種後の健康被害が生じ、苦境を訴えた一般人女性のSNSアカウントをブロックしていたことがわかった。投稿は「生活も苦しくもう限界です」「どうかワクチン被害者も助けてください」などと訴えたもので、河野氏を誹謗中傷する内容ではなかった。
・女性は「まさかこんな扱いを受けるなんて夢にも思わなかった。ショックだった」と話している。河野氏はこの女性をブロックしたことについてコメントを出していない。
・誹謗中傷をしたわけでもないのに河野氏からブロックされたという報告は相次いでいるが、メディアはほとんど報じていない。
・河野氏からブロックされたと証言したのは、岩手県在住の宍戸千穂さん(40代)。
・2021年10月、新型コロナワクチンの1回目接種をした直後から指先の痺れなどを発症し、その日のうちに病院でアナフィラキシー(*)と診断された。まもなく発熱や、身動きできなくなる全身倦怠感など様々な症状に見舞われた。「それまで持病はなく、体力には自信があった」が、接種翌日から飲食店の立ち仕事を続けられなくなり、失職。集団接種会場ではアレルギー体質を申告していたが、医師に「アレルギーがあっても大丈夫。このワクチンは絶対打った方がいい」と言われ、その言葉を信じたという。
・河野氏にブロックされたのは、2022年12月8日のことだ。前日、河野氏が「"被害者救済法施行後 改善のため検討会設置へ" 河野消費者相」というニュースをX(旧Twitter)上でシェアしていたのが宍戸さんの目に止まった。旧統一教会の被害者救済を図る法案審議中に、消費者担当大臣としてした答弁を報じた記事だった。
・宍戸さんは、引用リプライという形で「1年前のワクチン接種後から体調不良で生活も苦しくもう限界です。救済制度申請したけど結果が来るまで保ちそうにありません。/どうかワクチン被害者も助けてください。/何かあったら責任取ると言ってましたよね?その言葉は嘘なんですか?」と投稿した。すると、その日のうちに河野議員にブロックされた。
・健康被害救済制度では当初、接種後2日分しか補償されず、それ以降の分の審査が長引いていた。河野氏に窮状を訴えた当時は、借金をしながら療養生活が1年を超え、追い込まれていたという。
・(*) 後に健康被害救済制度に基づく審査では「急性アレルギー反応」と認定された。
・宍戸さんは今年4月ようやく、接種後3日目以降の分についても健康被害の認定を受けた。一方で、コロナワクチンのリスク情報について十分周知しなかったことは問題だとして、遺族らが国の責任を問う集団訴訟(4月提訴)に参加した。
・その第1回口頭弁論が8月19日、東京地方裁判所で開かれた。宍戸さんは陳述書を読み上げ、河野氏にブロックされた出来事や、「心因性だ」と鼻で笑われるなど医療機関の対応に言及。「もし健康被害が起きたとしても、しっかりフォローされ向き合ってくれるものだと思っていました」「どうかワクチン接種後の健康被害にも目を向けてください。立ち止まり検証してください」と訴えた。
・司法記者クラブの会見でも、ブロックされた時の心境について「そういう対応なんだなと、すごいショックだった」と語った。
・第1回口頭弁論で当事者の陳述が認められるのは異例で、他に3人が法廷で陳述した。遺族を含む原告13人全員が、救済制度で厚労大臣による被害認定を受けている。
・宍戸さんは今回の取材に実名で応じた。筆者は経緯を聞き取り、救済制度に基づく認定通知書などを確認した。
・8月20日、筆者は河野氏の議員事務所にFAXで取材を申し込み、ブロック直前の投稿画像を送った上でコメントを求めたが、回答はなかった。23日、事務所の職員が電話口で「この件は回答しません」とのみ返答した。
・宍戸さんは河野氏にブロックされる直前の投稿で「何かあったら責任取るって言ってましたよね?その言葉は嘘なんですか?」と問いかけていた。
・河野氏はブロックした理由についてコメントしていないが、おそらくこの言葉に引っかかったのであろうと推測する。
・これについては少し説明が必要だろう。実は、2021年6月、文藝春秋に「河野太郎ワクチン担当大臣『全責任は私が引き受ける』」と題する記事が掲載されている。その中で、河野氏は、自治体に接種を最優先にするよう求めた上で、「全ての責任をとる」と明言していた。
・「急なキャンセルなどで余ったワクチンを廃棄してしまうのは余りにももったいない。『貴重なワクチンが無駄にならないよう、自治体の裁量で有効活用してほしい』とお願いしています。例えば、接種券がない人に打って、あとから接種記録を入力してもいいのです。」
・「仮に自治体の独自の判断で批判が出たら、私が全ての責任をとる。貴重なワクチンを無駄にしないよう、こっちで全部引き受けるので、遠慮なくやってもらいたいです。」
・宍戸さんの問いかけは、このような発言が念頭にあったとみられる。当然、批判的な意味合いが込められているが、誹謗中傷に当たらない。この程度の批判は閣僚として甘受すべきものであることは明らかだろう。一つ一つに応答できないのならまだしも、訴えを封じ込めるブロックなど論外だ。
【後略】
少し批判されたからといって、片っ端からブロックしてしまうのなら代議士とはいえません。民の声を代弁することを放棄しているからです。河野デジタル相は今回の自民党総裁選挙に出馬するとしていますけれども、総理は森羅万象すべてのことに対応すべき立場にあるとはまま言われることですけれども、「ブロック太郎」のままで森羅万象に対応できるとは思えません。
4.ワクチンの薬害
武漢ウイルスワクチン接種が始まって、はや3年経っていますけれども、こちらのnoteでは、ワクチン打たなきゃよかった...という後悔の声をまとめています。
一部抜粋すると次の通りです。
「打たなきゃよかった」で検索したらまじでワクチン打って後悔してる人の声たくさん出てくるんだね。Twitter上の「コロナかかりましたヤバいです!コロナは危険!」て声は大々的にテレビなんかでも取り上げられてるのにワクチン打って後悔って声は全く取り上げられないんだね。不思議だねえ。
ジムの5回目でやめた高齢者
高「6回目打たなかった人には、接種券来ないんだってね。だから、私の所には来ないの。」
私「打つの止めたんですか?」
高「だって、打ってから体おかしくなった人、いっぱいいいるんだもん。」
今日はメンタル持ってかれそう。ワクチン打たなきゃよかった。周りの元気な人がうらやましい。めまいも倦怠感も吐き気も動悸もない昔の元気な自分に戻りたい。運動したい、デートしたい、お酒飲みたい、春を全身で感じたい。どうせ原因不明って言われるから病院も行きたくない。仕事行ってくる!
今自己免疫疾患すごく増えてると担当医が言ってました。私の病気もワクチン2回接種後、遅れて発病、同病さんもワクチン後遺症認定されてる方居るし。打ってしまったから正当化しないと無理すぎて反ワクじゃないって思い込もうとしたけど…正直打たなきゃよかった。帰ってこい視神経と免疫…
ワクチンのあと、いろいろ副反応がありましたが、生理が10日経っても終わらない。
出血量も減らない。
メディアでちゃんと取り上げて!!
不安しかない。
ワクチン打ったこと、後悔しかない。
ワクチンが安全。メリットがデメリットを上回るとかいうのに騙された。もう取り返しがつかない。51日経っても全く治る気配がない。病院行っても原因不明だから治ると思えない。いつ急変するかわからない。もうお終い。騙されて打ったのが愚かだった。
ワクチン後心筋炎になった旦那が退院してきてかかった費用が60万弱。無事で何より。心臓痛く走れないみたい。月1で検査通院に。我慢出来なければすぐ救急車を呼べとのこと。ここ数日で左腕全体蕁麻疹が現れ痒く、腫れてきて痛く動かしにくいそう。ワクチン副作用の連続に弱気な様子。終わりはいつか。件数の多さに少し引いてしまうほどですけれども、これは今後薬害として扱われることになるのではないかと思います。
そんな中、8月23日、厚労省で「薬害根絶デー」が開催されました。「薬害根絶デー」は1999年8月24日に「誓いの碑」が建立されたことを機に毎年開催されているもので、武見厚労相も出席しています。
昨日の薬害根絶デー
— 新型コロナワクチン後遺症患者の会 (@vaccinesosjapan) August 24, 2024
救済制度申請の迅速化への動きには感謝しつつも
今もなお生活できず困窮している患者を、真に救済して欲しいと、武見厚労大臣に訴えました
武見大臣は呼びかけに対し足を止め、短い時間でしたが私達の目を見て話を聞いてくれました
患者の切実な思いがどうか届きますように‼️ pic.twitter.com/LGbgwJ41R2
これについて、8月27日の厚労大臣定例会見で質問があったのですけれども、該当部分を抜粋すると次の通りです。
武見大臣会見概要 (令和6年8月27日(火)10:31~10:47 省内会見室)後半の質問で、武漢ウイルスワクチンは薬害ではないのかという指摘に、武見厚労相は、コロナの課題をも含め取り組んでいると答えていますけれども、実際の会見動画をみると、「コロナの課題をも含め」という前に「コロナの…をぉ…薬害」と口にし、慌てて言い直しているのですね。
記者:
武見大臣は8月23日全国薬害被害者団体連絡協議会主催の薬害根絶の誓いにおいて、「医薬品による悲惨な被害を再び発生させることがないようにする、その思いを一層強くした」とおっしゃいました。そこで薬害に関して2点質問いたします。これまでの数々の薬害があった中で、被害者数、死亡者数が最も多い薬害は厚生労働省としてどのように把握していますか。また薬害が起きるたびに、その都度国は再発防止を誓ってきたはずです。しかし薬害は繰り返されてきました。その原因はどこにあるのか、武見大臣はどのようにお考えでしょうか。
大臣:
個々の事案の被害者数等については把握の仕方が非常に異なり複雑です。それによって状況が様々であり、一概に比較することは簡単なことではありません。また、その発生原因もそれぞれ異なり、人数の多寡に関わらず悲惨な被害を再び発生させないようにすることも大変重要なことだと思います。私も改めて先達ての薬害根絶の誓い、これはやはり非常に重く受け止めており、こうした薬害を起こさないための最大限の努力は常に厚生労働省としてもしなければならないと考えています。これまでもスモンやサリドマイド、HIVなどを教訓として、例えば医薬品副作用被害救済制度の創設をしたり、さらには承認制度の改善や副作用情報の収集等、医薬品等に係る様々な安全対策、さらには高等学校等における薬害教育の普及啓発なども、その時々で確実に講じてきたところです。引き続きこうした取組を通じて、医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう、医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を尽くしていきたいと考えています。
記者:
新型コロナのワクチンは厚労省が認定しているだけで777人の死亡事例があります。これは医薬品による悲惨な被害ではないとお考えでしょうか。
大臣:
今申し上げた通り、コロナの課題をも含め、こうした課題に対して厚生労働省としては真摯にこれに向かい、そしてこうした課題を解決するために最大限の努力をするということを今申し上げたわけであり、その点について、私は、やはり前回の医薬品による悲惨な被害を再び発生させることがないようにするその思いを一層強くしたということを申し述べましたが、その気持ちは一貫して持っています。
おそらく内心ではワクチンの薬害だと思っているか、分かっているのだと思います。けれども、それでも止めない、一時中止することすらやらないのは理解に苦しみます。
ワクチン打たなきゃよかったという後悔の声がある中、それでも続けていく責任はいずれ取らされることになるのではないかと思いますね。
「薬害根絶の誓い」から4日後の今日
— 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) August 27, 2024
武見厚生労働大臣に「新型コロナワクチンは、医薬品による悲惨な被害ではないのか?」と質問。
てっきり「審議会は重大な懸念はないと言っている」と否定されるかと思っていた。
被害者の声聞き、少しは認識が変わったのでしょうか。 https://t.co/RoWFtWFQjq pic.twitter.com/aezBH2nm9y
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