総裁選候補の推薦人集め情勢

今日はこの話題です。
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1.林芳正出馬


9月3日、自民党の林芳正官房長官は国会内で記者会見し、党総裁選への立候補を表明しました。総裁選に正式に出馬表明したのは、小林前経済安全保障担当相、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相に続いて4人目。林官房長官の立候補は2012年以来、2回目となります。

会見での主なやりとりは次の通りです。
―政治とカネをめぐる問題への対応について。他の立候補予定者からは、(裏金の)返金や(選挙での)非公認に言及もあったが、自身の考えは。
「法の支配が非常に大事だ。総裁が変わったから今までしっかりと手続きを取って決めたことを何も手続きを取らずに変える、ということは、あってはならないと思っている。(国会の)政治倫理審査会(での審査)、そして党の党紀委員会で第三者も入って調査もやってきた。また新たな事実が、報道を通じて出てくることも考えられる。そうしたものが出てくれば、もう一度手続きにのっとってしっかりと結果を出していく、 このことが必要だと思う」

―官房長官として現政権の中枢にいるが、そのような立場で「新生自民党」を示すことができるか。身を引くべきではないかという声も党内にはあるが、どう考えるか。
「これまでの経験や実績を、(立候補を)見送ることでそのままにしていいのかと、そういう強い思いにかられて、仲間の皆さんとも相談した結果、出馬を決断した次第だ」

―データセンターなどで、今後の電力需要が増えていくことが予想される中、どのように脱炭素電源を進めていくか。原子炉の新増設やリプレース、核燃料サイクルの考え方と合わせて伺う。
「脱炭素電源として、原子力というのは大変大事なベースロード電源だ。これを推進していく。ただし、その時には、新(規制)基準によって安全性を確保する。住民の安心を確保する。これは大前提であると申し上げておきたい」

―日中友好議員連盟の会長を務めていた経歴から、しばしば親中派と批判されるが、中国との向き合い方について伺う。
「日中関係は非常に大事な関係であるということは、その通りだと思っている。私に対する『媚中派』とか、いろんなご批判があるということを時々耳にするが、私は『知中派』、中国を知っているということだと思っている。『己を知り、敵を知れば百戦危うからず』と。決して中国と戦争するという意味ではないが、中国と向き合っていくためには、中国のことを知っているということは一つのポイントではないかと思っている」

―岸田政権の継承、発展を目指していく立場か、それとも岸田政権との対立軸があるのか。次期衆院選の「顔」を意識して刷新感が重視されているが、どのように党内で支持を拡大していくのか。
「それぞれの政権でやってきたことの積み重ねで、私たちは今この場所に立っている。ここから何を引いて、何を足していくのかということは、しっかりと考えなければならない。岸田政権でやってきたことに足していく」
「私は『刷新感』よりは『刷新』そのものが大事だと思う。刷新をしっかりできるのか。 刷新感はあったけれど何もないうちに消えちゃったね、ということではいけない。刷新をしっかりやっていくために、この経験や実績を十分に使っていきたい」

―選択的夫婦別姓は実現すべきだと考えるか。
「個人的には選択的夫婦別姓というのはあってもいいのかなと思っている。わが家の話で恐縮だが、娘が2人いるので、そういう問題、常に考えてきた。ただ、総裁、総理となってどうしていくのかということを考えた場合、まだいろんな意見がある。賛成か、反対かという調査が多く見受けられるが、もう1つ選択肢を加えて『賛成』『通称使用の拡大をしていく』『反対』、こういうふうにすると、私が見たものでは大体3分の1ずつぐらいになっている」
「意見の集約をしっかりと、総理、総裁になった暁には、していって、『なるほど、こういうところだね』という、国会議員の間もそうだが、国民の各層の間で大まかなコンセンサスを作り上げていくことが責務だと思っている」

―選挙費用抑制のための具体策は。総裁選でかかった費用を公開する考えはあるか。
「お金のかからない総裁選挙というのは、当然のことであろうと思う。かつてはホテルや国会の外にいろんな場所を確保して、情報交換という意味では大事なことだと思うが、そういうことが行われてきたのも記憶にある。今回、私の陣営は、国会の議員会館のオフィス、もしくは議員宿舎の会議室等を利用しようと考えている。選挙費用の公開は、ルールが決まればそれに従いたい」

―防衛力強化を巡り、防衛力整備計画で示した装備数量を計画通り調達した場合、「5年で43兆円」の防衛費を大きく上回る可能性も出ている。整備計画を閣議決定し直し、43兆円からさらに増額する考えがあるか。
「概算要求がこの間、締め切られた。ルールに従って予算編成をしていく。その方針に変わりはないと思っている」
林官房長官は派閥裏金事件に関し「党の信頼改革に努め、国民の共感を得られる政治を取り戻していきたい」と述べ、党の支出の精査、政党交付金の配分見直しなどにより政治資金パーティー収入への依存度を減らすと説明。アメリカをモデルに、政治資金を監督する第三者機関の創設を検討する考えも示しました。


2.一回目の突破はハナから諦めている


林芳正官房長官は衆議院山口3区選出の63歳。大蔵大臣を務めた父 義郎氏の秘書官などを経て、1995年の参議院選挙で初当選しました。

参議院選挙には5回連続で当選し、この間、防衛大臣や農林水産大臣、文部科学大臣などを歴任。3年前の衆議院選挙では「この国の舵取りをしていくため、鞍替えというハードルを越えなければならない」として参議院議員を辞職し、山口3区に立候補して初当選しました。

その後、岸田内閣で去年9月まで外務大臣を務め、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる対応や、G7広島サミットの開催などに尽力しました。

そして去年12月に自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で松野前官房長官が辞任したのに伴って、後任の官房長官に就任し、政権の要として、国内外の課題の対応にあたってきました。

また、解散した旧岸田派ではナンバー2の座長を務め、岸田総理大臣を支えてきました。

林官房長官は、安定した答弁に定評があるほか、経済・財政政策や外交・安全保障政策、農林水産行政などに至るまで、幅広い政策に通じていることでも知られ、これまでも総裁候補として度々名前があがってきました。

林官房長官は記者会見で官房長官に加え、外相や防衛相、農相などを歴任したことに触れ、「これまでの経験や実績を(役立てずに)そのままにしていいのかという思いに駆られ、出馬を決断した」と説明した。少子化対策、防災・減災、外交・安全保障の「三つの安心」を実現し、人に優しい「仁の政治」を行うとしています。

記者会見にはあわせて6人の国会議員が同席し、その面々は次の通りです。
《旧岸田派出身》田村憲久氏、古賀篤氏、金子容三氏、山本啓介氏
《無派閥》   江藤拓氏、後藤茂之氏
これら6人は林官房長官の推薦人に名を連ねるものと思われます。

ただ、総裁選に勝てるかというと、それはまた別の話です。

林陣営の関係者は「はなから1回目の突破は諦めています。唯一の不安は、同じ旧岸田派の上川さんが出馬できた場合。岸田文雄総理は今回、旧自派閥は自主投票とする腹積もりなので、うちと上川陣営では議員票でさして差がつかない。とすると、党員にある程度人気がある上川さんに1回目で負けてしまう恐れがある。それだけはカッコがつかないので避けたいのです」

最初から決選投票に残る気はないようです。ただ、だからといって今回出馬しないと、今後総裁の目は遠くなる故に出馬だけはしておくと判断したのではないかと思いますけれども、上川氏が出馬して、それに負けた場合恰好がつかないという不安を抱えた出馬のようです。


3.茂木敏充出馬


翌9月4日、今度は茂木敏充幹事長が、東京都内で記者会見し、党総裁選への立候補を表明しました。茂木氏の総裁選出馬は今回が初めてとなります。

会見での主なやりとりは次の通りです。
―裏金事件の責任を取る形で、岸田文雄総裁が不出馬を表明した。幹事長の責任は総裁とどのような点で異なると考え、出馬表明に至ったのか。
「総理に出馬の意向を伝えた際、頑張ってほしい、そのように激励された。岸田政権、全力で支えてきたつもりだ。うまくいったこともあるし、厳しい局面もあった。(2022年の)参院選では陣頭指揮に立ち、勝利することができた。旧統一教会の問題でも、法案策定、リードして取りまとめを行った」
「今回の政治資金問題では本当に厳しい経験をした。反省の思いも強く持っている。幹事長として政権を支えきれなかった、こういうご指摘があるなら謙虚に受け止めたい。その上で、今、日本は内外の厳しい課題に直面している。この1、2年が正念場だ。難しい課題の解決に向け、これまでの経験や自分なりの結果を出す力で、その先頭に立っていきたい。そのように決断をした」

―(政党から政治家個人に支給される)政策活動費の廃止を表明したが、これまでも国会の審議で議論になってきた。これまで幹事長という立場で、なぜ主張してこなかったのか。幹事長として取り組むことはできなかったのか。国会審議では『使途を明らかにできない支出がある』と自民党の議員が繰り返してきたが、茂木さん自身、2022年には10億円近く受け取っている。何に使ってきて、なぜ廃止できると判断したのか。
「政策活動費について、これまでも政策の立案であったりとか、広報活動、さらには党勢拡大に適正に使ってきた。今回、政治改革、政治資金問題に絡んでさまざまな課題が出てくる中、政策活動費のあり方について議論がされ、これについては10年後に公開をするということが決まった」
「私の経験からしても、これまで政策活動費として使ってきた費用、適正に使われている。これまで使用してきたものをこういう経費として使った、という形で表に出すことは可能だと考えている。仮に、どうしても相手のプライバシーであったり、さまざまな形で費用は明らかにできない、そういうお金があるとしたら、今後はそういった資金は使わない、そういう活動は行わないということにしたいと思う」
記者会見で報道陣の質問を受ける茂木敏充氏=9月4日、東京都港区で(布藤哲矢撮影)

ー「裏金議員」の選挙での公認をどうするか。
「党として(裏金議員の)、処分については党内プロセスを経て決定した。まずは関係議員が、自身の政治活動の中で説明責任をしっかり果たすことが求められている。公認の問題、今の私がお答えできる立場にまだないが、自民党の場合、(衆院の)解散が決まってから公認は決まる。われわれは(選挙区支部の)支部長だが、公認を受けているわけではない。解散を行ってから公認を受ける。その公認の決定は党の選挙対策本部、もちろん総裁もメンバーだが、20人以上のメンバーで決める。その時点で厳正に判断したい」

ー「増税ゼロ」について。さまざまな財源を検討した結果、1兆円の国民負担が必要で防衛増税となったはず。金融所得課税について、総裁選の立候補予定者から(所得が多いほど実際の税負担率が下がる傾向がある)「年収1億円の壁」の見直しなどの意見が出ているが、茂木さんの意見は。
「防衛力の強化や子育て支援策、これはしっかりと進めるということで政策の継続性は確保する。財源については、ここ数年の経済状況の改善であったりとか、さらなる経済成長を図っていきたいと考えている。生産性が1%上がると実質GDPは1%上がる。税収が1.4兆円上がる。2%なら2.8兆円だ。さらなる経済成長により税収アップや税外収入を拡大させる取り組み、これによって十分こういった財源は確保できる」
「金融所得課税の強化については、正しい政策の方向性だとは思っていない。今進めている貯蓄から投資への流れ、そして成長分野、政策分野への投資の拡大、私も強調したいと思っている。これに逆行すると考えている」

ー選択的夫婦別姓についての考えは。どう党内の議論を進めるか。
「この問題は国民の間でさまざまな意見がある。国民世論、そして与野党の国会における議論の動向、司法の判断も含めてさらなる検討を進めていきたい」

ー茂木幹事長自身の考えは。
「この問題については、国民の間にさまざまな議論がある。総理が『こうだ』と決めてやる前に、もう少し世論の醸成、世論の集約が大切ではないか」

ー党の全ての収入・支出の「見える化」について、具体策は。
「先ほど政策活動費について話した。さらに詳細に収入の項目、支出の項目を見ることによって、その具体化を進めていきたい。政治資金の問題、これは法にのっとり適正に対応してきたつもりだが、今回こういった問題が起こり、国民の皆さんから大変厳しい目が向けられている。確かに政治活動の自由というものはある程度担保しなければいけない。しかし、より透明性のある政治をつくっていくという観点からこういう『見える化』が必要だという判断をした」

ーご自身の資金管理団体「茂木敏充政策研究会」から、茂木敏充後援会総連合会に資金を移動したことが判明している。国会では「茂木方式」と呼ばれ、裏金化しているのではと批判がある。これを改める考え、規制する考えは。
「これまでは適法にやってきた。法律に沿って、そのような形にしてきた。一方で、そういう疑念を受けてはいけないということで、来年度から、例えば私の政治団体から後援会連合会に寄付をするということは行わない」
茂木幹事長は自身の政権運営の目標について「思い切った人材を抜てきし、総合力で結果にコミットする。安定した政権で内外の事態にしっかり対応する」と強調。成長戦略による税収増で財源を確保し、「増税ゼロの政策を実行する」とぶち上げました。

しかも、3年以内に結果が出なければ「総理が責任を取る」とも啖呵を切っています。

政治とカネの問題に関しては、政党から政治家個人に支出され、使途に関する公表義務がない政策活動費を「廃止する」と説明。政治資金パーティー収入を課税対象とする法改正にも取り組むとしました。

「増税ゼロ」とは随分思い切った発言ですけれども、これに、岸田総理が怒りをあらわにしたそうです。

なんでも、岸田総理と面会した自民党議員によると、岸田総理は茂木幹事長の会見の内容を聞き、「『あれは何なんだ』と怒っていた」ということです。

これについて、ある「ポスト岸田」候補は、茂木幹事長が主君を裏切る「令和の明智光秀」と揶揄されてきたことを踏まえ、「もはや明智光秀に失礼だ」と切って捨てたそうです。

もっとも、関係者によると、こうした批判に茂木幹事長は「感情論に過ぎない」、「こちらは財源も含めて政策論争しましょうというスタンスだ」などと話しているということで、さして気にも留めない様子です。

 

4.各候補の推薦人集め状況


茂木幹事長のはっちゃけた発言はこれだけではありません。周囲には「議員票のうち、70は確保した。問題は決選投票だ」と嘯いているのだそうです。

これについて、週刊新潮のデスクは「裏金問題後、小渕優子選対委員長や関口昌一参院議員会長らの脱会が相次いだ旧茂木派は現在、全部がまとまったとしても70には到底満たない。その数字は眉唾でしょう」と疑問視しています。

ある永田町関係者は、「自民党総裁選は1回目の投票では議員票と党員票が367の同数で計算されます。今回の総裁選は候補者が乱立するので議員票が割れ、相対的に党員票の価値が増すといわれています……1回目を勝ち残った1位、2位の候補者が戦う決選投票は、1回目と異なりほぼ議員票で勝者が決まる仕組みです。茂木さんは党員に不人気ですから、決選投票には残れないでしょう。ですが、1回目で議員票をある程度取れるならば、決選で勝ち馬に自陣営を高く売って主流派になることができる。“70発言”の真意はそんなところにあるんじゃないですか」と解説しています。

要するに、70発言はブラフであり、そのブラフで主流派に残ろうとしているのだ、というのですね。

現在、正式に総裁選への出馬表明をしているのは、9月4日現在で、小林鷹之前経済安全保障担当相、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相、林芳正官房長官、茂木敏充幹事長の5人です。

では、他候補の陣営はどうなっているのか。

これについて、ジャーナリストの山口敬之氏は、9月4日放送のネット番組「文化人放送局」で、9月4日段階での各候補の推薦人獲得状況を明かしています。

それによると各候補の推薦人は次の通りです。
小林鷹之 36
石破茂  15
河野太郎 16
林芳正  23
茂木俊充 12
高市早苗 15
小泉進次郎20
上川陽子 12
斎藤健   5
野田聖子  4
加藤勝信 12
青山繁晴  3
なんと、正式に立候補を表明した5人のうち出馬条件である推薦人20人をクリアしているのは、小林鷹之氏と林芳正官房長官の2人だけ。

70人確保したと豪語した茂木幹事長に至っては、たった12人です。

これについて、山口氏は動画で次のように解説しています。
・茂木さんは聞こえよがしに、聞こえよがしにっていうのはあのバレないようにじゃなくて、みんなに分かるように自分は70人固めたっていうことを流布してるんですね
・それは茂木陣営の人に言わせてるんです。外に向けて。
・ただ何がどう見ても絶対70人もってないんです。茂木さん
・今、永田町では誰が何人固めたかっていうのは、はっきりってね数えていけばいい話だから。
・僕が持っている固めた数字出してみようと思って。
・今何人固めたか。まず70人固めたと豪快な嘘をついた茂木さんはいま昨日の夜の段階で70人どころじゃないじゃないですか
・これやっぱね水増しにも程があるでしょ。5倍以上水増しちゃってんですよ。
・ちょっと茂木さんの肩を持つていうかね、弁明してあげるとすると、茂木さんにいい顔をしてるけどこっちでもいい顔してる人もいるんです
・二枚舌外交、二枚舌、三枚舌があるんですね。そのバルフォア宣言みたいなもんですよ
・そうすると茂木さんが、よしうちに来る、あいつは来る、って数え上げてる人に騙されてるって部分もある。
・でも12を70って言っちゃ笑われますという話なんですね
山口氏も茂木幹事長の70人確保した発言は嘘だと断言しています。茂木幹事長の発言は、主流派に残るためのブラフだという見方があることについては前述しましたけれども、それがブラフだと見破られてしまったら、望んだ効果も得られなくなるかもしれません。

山口氏が披露した推薦人見積もりが現状なのだとしたら、乱立とされている候補もどれだけ残るのか分かりません。やはり告示日に誰が名乗りを挙げられているのか。注目したいと思います。





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この記事へのコメント

  • FS

    小泉進次郎も推薦人20なので、立候補の条件はクリアしてると思いますけど...
    2024年09月07日 08:46
  • 日比野

    FSさん、こんにちは。コメントありがとうございます。

    >小泉進次郎も推薦人20なので、立候補の条件はクリアしてると思いますけど...
    9月5日段階で正式に立候補表明した5人のうちで見れば2人ということです。

    進次郎氏は6日に立候補表明で6人目ですから9/6段階でみれば3人ですね。

    今後ともよろしくお願いいたします
    2024年09月07日 13:50