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１．多数派工作に躍起の自民党
11月11日に予定されている特別国会での首班指名を控え、自民党内の動きに注目が集まっています。
11月2日放送の日本テレビ系「ウェークアップ」に出演した政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、衆院選で与党の自公が大敗し、自民党惨敗の責任を取って、小泉進次郎選対委員長が辞任したことを伝えた後、森山裕幹事長の進退についての問いに「石破総理は首相指名選挙で指名される見通しです。決選投票は相対多数が選ばれるんで、石破さんの方が数があると……問題は森山さんでして、来週7日に自民党の両院議員総会が開かれて、そこで森山さんについて厳しい声が上がることが想定されるんですね……自民党がなぜこれほど負けたかを分析しますと、投票日の4日前に自民党の非公認候補に2000万円を配ってたことが明らかになるわけです」と2000万円支給問題が自民党の大敗を決定づけたと指摘しました。
田崎氏は「これは、石破さんが指示して出したわけではなくて、自民党が出しているわけです。そうなると、自民党の責任者である幹事長、森山さんの責任が問われることになる。どれくらい批判が上がるかっていうことによって、まだ続投するかどうかは微妙なところがあります……今はそんなに石破さん降ろしは起きてません。自民党にとって一番大事なのは、権力を維持することなんです。首相指名選挙で自民党総裁が選ばれなければ、自民党は政権を失うことになるんで、今は石破さんで首相指名選挙をしのいで権力を維持しようとしているわけです」と解説しました。
今は石破総理が首班指名を得ることが最優先で森山幹事長の辞任云々は二の次だというのですね。
実際自民党は、与党過半数確保を目指して多数派工作を続けています。
11月2日放送のABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」では、裏金問題で処分を受け無所属で衆院選出馬・当選した世耕弘成、萩生田光一、西村康稔、平沢勝栄の4議員と、無所属の三反園訓、広瀬建の2議員の計6人が、国会で自民党会派に入るよう打診され、了承したと伝えたことについて、番組に出演した元日本テレビ政治部次長兼解説委員で政治ジャーナリスト青山和弘氏は、ほかにも無所属で当選した5議員が、協力する可能性があると解説。「あと7議席くらいだったら、例えば、いま維新が割れてるねとか、立憲の中にも保守的な政策の人がいるねとか。かつて野中広務さんが釣り堀屋のオヤジと言われ、一本釣りしたことも。気付いたら過半数に戻ってたってことも、あるかもしれない。それができれば石破政権、安定しちゃう」と指摘しました。
衆院選終了時点で自公は215議席で、過半数の233議席まで18議席足りないのですけれども、自民会派入りした6議員に、更に打診している5議員が会派に加われば226議席と、あと7議席。これを維新とか立憲から一本釣りできれば、過半数を確保できるというのですね。
果たして、今の自民党に野中広務のような寝業師がいるのか分かりませんけれども、可能性としてはある訳です。
２．石破降ろしのスケジュール
田崎氏は、今現在、石破降ろしは起きていないと述べていますけれども、将来もそうである保証は勿論ありません。
11月2日、Youtubeチャンネル「真相深入り！虎ノ門ニュース」に出演した自民党の青山繁晴参院議員は、今後の自民党内での石破降ろしの動きが起きる時期について言及しています。
青山氏が言及した内容の概要は次の通りです。
・いま自民党の中で秘かに考えられていることがある
・基本的に石破さんで参院選を戦えると思っている人は、ご本人以外、誰もいない
・今月11日の首班指名選挙は石破氏が首相に指名され、続投が決定。衆院選で落選した大臣だけを入れ替えた小規模の内閣改造が行われる。
・続いて、改造内閣で予算委員会を開き、補正予算を年内にあげる。
・同時進行で来年度予算の編成をしないといけないので、内閣の方針にのっとって、来年度予算の骨格が決まっていくので、年内にかけてやる
・新年が明けると、通常国会を開き、3月まで予算審議。
・少数与党ですから、野党の要求を取り込んでいかないと、すぐに予算委員会が止まって、審議できなくなるので、最終的に自民党の中で考えられているのが総理の首を差し出す
・石破首相が辞任することを条件に、自民党の言い分も取り入れて、野党まんまの予算にならないようにして3月中に予算を挙げる
・4月から両院議員総会が開かれ、党員党友を省いて、議員投票だけで新しい総理を選んで、その総理の元で夏の参院選に向けてフル回転する
・それでも参院選で勝てるとは誰も思っていないけど、負けを極力小さくして、衆参が食い違わないようにする
・中には、新総理が政権の正当性を保つために、衆院を再び解散して夏に衆参ダブル選挙を予想する声もある
青山繁晴参院議員によると、来年の参院選をターゲットにして、石破降ろしが起こるというのですね。
３．パーシャル連合の構造
もし11日の首班指名で石破総理が選出されたとして、他党や無所属議員を引き込んで過半数を確保できなければ、少数与党として政権を運営しなければならなくなります。
これについて、SMBC日興証券㈱日本担当シニアエコノミストの宮前耕也氏は、11月3日付けのJBPress記事「少数与党として発足しそうな第二次石破政権、「石破おろし」があるとすれば来春以降か」で次のように解説しています。
・各党の動向を踏まえると、このまま少数与党で第二次石破政権が発足する可能性が高い。今は、自民が国民民主とのパーシャル連合を目指していると報じられていますけれども、ここに維新が絡んでくると、国民民主も自分の政策を強く主張しにくくなるというのですね。
・石破政権も国民民主党の要求は極力考慮しよう。ただ、日本維新の会も政策ごとの是々非々路線を採るならば、国民民主党は自らの要求を強硬に主張しづらくなる。
・自民党内では、来年春以降、石破政権で夏の参院選を戦えるかどうかが問われる。通常、内閣支持率は政権発足以降、徐々に低下しやすい。だが、過去には野党との協調を通じて政権運営を安定させ、世論の支持を獲得した小渕政権のような例外もある。
・政権枠組みとしては、①与党による連立政権拡大、②野党結集による政権交代、③大連立、そして④少数与党──の主に4パターンが考えられた。各党の動向を踏まえると、このまま④の少数与党で第二次石破政権が発足する可能性が高い。
・首班指名選挙、すなわち政権枠組みを左右するキャスティングボートを握ったのは、28議席の国民民主党、および38議席の日本維新の会だ。特に、議席数が4倍に膨らんだ国民民主党の動向が注目された。
・国民民主党は、与党のみならず他の野党とも連立を組まない方針だ。日本維新の会も、現時点では国民民主党と同様に他党と連立をまず、首班指名選挙で馬場代表に投票する方針だ。
・今回、衆院の決選投票に自民党の石破総裁と立憲民主党の野田代表が進出する見込みだが、国民民主党と日本維新の会の票が無効票となることで、石破氏が多数を得る見通しとなり、第二次石破政権が発足する可能性が高い。
・なぜ、国民民主党は他党との連立を明確に否定しているのであろうか。国民民主党は政権入りや閣僚ポストを得ることよりも、「政策本位」で党が掲げる、もしくは党として賛同できる政策を実現することを重視している。連立政権に入るよりも政策ごとに是々非々で少数与党と交渉する方が、党の政策をより実現できると判断したということだ。また、連立政権に入れば、賛同できない政策にも賛成せねばならない点を忌避しているようだ。当面、国民民主党は連立政権にも野党結集にも加わるつもりがないとみてよいだろう。
・「部分連合（パーシャル連合）」は、定義がはっきりしない概念だ。今後、「自公国」や「部分連合」と呼称されても、実質的には少数与党の状態と言える。
・与党は首班指名選挙こそ決選投票により過半数割れの状態でも勝利できようが、予算成立や法案可決には過半数が必要なため、常に野党に協力を求めなければならない。
・少数与党の状態は、与党が衆院で過半数を占めて参院で過半数割れとなる「ねじれ国会」よりも難しい政権運営を迫られる。内閣不信任決議案が可決されるリスクを常に抱える不安定な状態でもある。
・石破政権は国民民主党と徐々に信頼関係を構築し連立入りを図る方針のようだ。しかし、国民民主党は少数与党の構図を望んでおり、実現は難しいだろう。基本的には、予算成立や法案可決のため、石破政権は国民民主党の要求を極力考慮しなければならない。
・石破政権が国民民主党と決裂するような局面が到来すれば、国会運営に窮することになる。
・ただ、与党には同じくキャスティングボートを握る日本維新の会に協力を仰ぐという選択肢もある。日本維新の会は、今回の衆院選で公明党と対立関係に転じたため、そして議席数を減らしたため、与党の協力相手として国民民主党に劣後している。
・日本維新の会は。議席減の責任を求める動きを受けて、馬場代表が退陣する可能性が出ている。与党との協力に必ずしも否定的ではない馬場代表が続投するのか、そして代表交代の場合は他党との関係をどうするのかが注目される。
・国民民主党と同じく、日本維新の会も政策ごとの是々非々路線を採るならば、石破政権が協力を求める相手の選択肢が増えることになる。言い換えれば、国民民主党は自らの要求を強硬に主張しづらくなる。
・衆院選敗北にもかかわらず、自民党内で非主流派による「石破おろし」の動きは活発化していない。非主流派の勢力が縮小したため、そして根本的には小選挙区制導入や官邸機能強化、派閥解消を通じて、選挙公認権やポスト配分、資金配分など総理・総裁の権限が強まっているためであろう。
・今後、「石破おろし」の可能性があるとすれば、非主流派の反逆によってというよりも、主流派が見限ることによって生じよう。
・自民党にとって、当面の最優先事項は、2024年度補正予算、2025年度当初予算、税制改正法案などを、野党の協力を得ながら成立させることだ。予算が成立すれば、次の焦点は夏の参院選へ移る。石破首相を選挙の「顔」として参院選を戦えるか、内閣支持率の動向などが注目される。
・NHK世論調査をみると、過去ほとんどの政権において、内閣支持率は発足直後に最も高くなり、徐々に下がりやすい。
・無論、過去には例外もある。例えば、小渕政権の内閣支持率は、1998年7月の発足当初こそ低いスタートであったが、徐々に盛り返した。
・当時、参院過半数割れの「ねじれ国会」での政権発足であったが、金融危機への対応で野党案を丸飲みしたほか、自由党や公明党と連立政権を組むことで参院過半数を確保するなど、他党との協調を通じて政権運営を安定させ、世論の支持を獲得した。
・少数与党において、いかに野党の協力を仰ぎながら予算や各種法案を成立させることができるか、あるいは今回の衆院選の争点となった政治改革をどう進展させるか、石破首相の手腕が問われる。
・石破政権の支持率が高まる、もしくは「石破おろし」後の新政権発足で高い支持率となるケースでは、参院選を控えて衆院を解散、衆参同日選挙（ダブル選挙）とする可能性がある。
・近年は、公明党がダブル選挙に否定的なこともあり、1986年7月以来、長らく実施されていない。だが、衆院が少数与党の状態であれば、状況打開のためダブル選挙とするインセンティブが自民党には存在する。
・参院選（あるいはダブル選挙）では野党間の選挙協力が進展するか否かが注目される。しかし、立憲民主党は野党結集を目指しているが、国民民主党や日本維新の会は是々非々で政策を議論する方向性にある。野党間の選挙協力はなかなか進まないのではないか。
・先行きの経済政策は、基本的には財政拡張と金融緩和のポリシーミックスが選好される、との見方に変わりはない。
・財政については、もともと石破首相は拡張的な路線であるが、国民民主党の協力を仰ぐこともあり、積極財政路線が採られやすい。10月31日、自民党と国民民主党は幹事長・国会対策委員長会談（いわゆる二幹二国）を行い、総合経済対策や予算、税制改正などの政策協議を開始することで合意した。
・筆者試算では、国税収入は2023年度の72.1兆円から2024年度に72.0兆円程度へ微減となった後、2025年度に77.1兆円程度へ大きく増加、過去最大を更新する見込みだ。控除拡大が実現すれば、この税収増加分を吐き出す（国民へ還元する）格好となろう。
・2025年度の国・一般会計当初予算において、所得税の減収分は税収見積もりに反映され、住民税の減収分は地方交付税交付金等の増額として措置される見込みだ。
・与党には日本維新の会と協力する選択肢も残されている。公明党は、日本維新の会の連立入りを拒否も、政策ごとの連携までは拒まないであろう。
・国民民主党は積極財政路線だが、日本維新の会は規制緩和、減税、歳出カットを志向する「小さな政府」路線と考えられる。石破首相は国民民主党との連携を優先しようが、場合によっては日本維新の会との連携に舵を切る、もしくは政策ごとに協力関係を使い分ける選択肢もあろう。
筆者個人としては、国民民主に踏ん張ってもらって、減税政策を実現していただきたいところです。
４．絶対全員論破できます
その国民民主が掲げる政策の中で、一番注目されている政策の一つに年収103万円の壁の引き上げがありますけれども、自公がどこまでそれを飲むのか。
国民民主は、自民党と政策協議入りで合意し、立憲民主党や公明党とも会談するなど着実に実現に向けて動いています。
けれども、これに抵抗する動きも目に入るようになってきました。103万円の壁の引き上げで「7.6兆円の税収減」説がそれです。
永田町関係者は「年収の壁問題はそう簡単ではない。最近になってマスコミも撤廃が実現した場合、『7.6兆円の税収減』とか『高所得者ほど恩恵が大きい』と報じるようになった。こうした情報が広まれば世論も『ちょっと待てよ』となる」と述べたそうですけれども、国民民主の玉木代表は、「財務省がマスコミを含めて『ご説明』に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって『７・６兆円の減収』『高所得者ほど恩恵』とネガキャン一色」と、財務省が暗躍しているとツイートしています。
ある野党議員は「ネガキャンは効いている。壁を撤廃しても低所得者には恩恵がないとの印象が広まれば有権者が離れかねない。トリガー条項のときも国民民主党は自民党と協議したが、自民党は逃げてしまった。今回も財務省の暗躍で自民党が及び腰になるかもしれない」と述べ、SNSでも「＃国民民主党に騙されるな」が拡散され、アンチによるネガティブキャンペーンも始まっているようです。
もっとも玉木代表はそれを逆手にとって、実はもっと減税効果があるんだと打ち返しています。
一方、国民民主の政策を評価する声もあります。
11月2日、ABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演した。嘉悦大学教授の高橋洋一氏は玉木代表の経済政策について解説しています。
国民民主が自民に実現を求めるのは、「年収103万円の壁」対策や、ガソリン税の軽減、消費税の引き下げなどですけれども、前述したジャーナリストの青山和弘氏は「自民党も103万円の壁も一気に178万円までしてしまうと7.8兆もかかるので、所得の大きい人のところをカットするとか、あとは金額を150万にするとか。消費税に関してはいったん下げると上げることができなくなっちゃうという恐怖が自民党内にある」と指摘しています。
けれども、高橋洋一氏は「自民党が何かしゃべるときは財務省が裏でしゃべってそれを口パクしてるだけだから。玉木さんは（元）財務省だから、絶対に全員論破できますよ。私はよく知ってるから、多分自民党の人かなわないと思う……7.8兆円かかって大変だというのだったら、外為の話、彼よく知ってるから。外国為替といって日本の方がドルを持っている。それでものすごい儲かってるんですよ。これが50兆円ぐらいあるからね。これをちょこちょこ使えば簡単にできちゃう。含み益をとるだけだから、別に大した話じゃない……そういうふうな財政の話は彼はよく知ってます」とバッサリ。
そして、消費税についても「税率なんて結構簡単で、他の国はよく上げ下げしてます、で終わりなの。これくらいの話。それを財務省はあまり言わないで、レクするわけ」と暴露しています。
これに京都大学大学院教授の藤井聡氏は「ただおそらく、財務省はこれを飲まざるを得ないから飲んだとしたら、必ず彼らは石破さんにステルス増税をいっぱい仕込んで、人が気づかんところで増税して辻褄合わせようとすると思います。それには警戒しないといけない」と警告しています。
５．＃財務省に騙されるな
最近になってこそ、財務真理教とか、財務省こそが日本を沈没させる元凶であるといった説が、それなりに浸透してきたように思いますけれども、国民民主の玉木代表は自身の動画で、「財務省は岩だ」説を主張しています。
その概要は次の通りです。
・日本を操ってるのはZかと財務省かっていうですね財務省は海底に突き出た岩のように、いわゆる健全財政政策を少しもゆるがせにしておらず、それは時の政権への支持という「政治的水位」によって見えたり見えなくなったりしているだけだというのですね。
・私自身は財務省にいたので、しかも予算を編成するですね主計局ってところにま長くおりましたのでまその意味ではある程度知ってる。
・私の説は財務省岩説。財務省がこの岩のような存在である。
・海の中にはですねこの岩がある。海の海底でちょっと岩がこう出てるところがボコボコですねあったりするんですけど、私は財務省ってこの岩だと思ってるんですよ
・満潮の時にはですねこの岩は見えない。潮もこう干潮の時になると岩が見え始めます
・私はこの水位を政治的水位と呼んでます
・政治的水位が高い時はどういう時かと言うと政権が安定してね最近で言うとまあの安倍政権とか長期にわたって、選挙で勝ち続けてその民意をしっかり得てる、そしてま明確なビジョンがあってこういう政策を必ずやりたいんだという時があるっていう時はです
ねこの水位が高くて、財務省のあの影は見えないというかある凌駕するよう政治的な力がある時は財務省の力は相対的に低くなってるということなんですね
・一方でこの政治的水位下がってきて、例えば政治と金の問題が出たりして、国会で追求されたりそっちばっかりになっちゃいますから、政治的な力を発揮することができなくなる、あるいはそもそも政権にやりたい政策があまりないということになると、この政治的な水位が下がってきて、今まで隠れていた岩が見えるようになるということ
・財務省っていうのは岩説で言うと、この設置法ってのがありまして、その役所が何のためにどういう目的で設置されてるのかっていうことを定めた法律があります。
・財務省の場合は財務省設置法定ございましてその第3条で任務ってことを書いてるんですがその任務の1つに健全な財政の確保っていうに書いてんですね
・財務省も役人なので行政組織の1つですから国会つまり国家の最高機関である法律あの国会で決めた法律に従って仕事をすることが当然求められます。
・もう1つはですね財務省の仕事の1つは、予算編成があってで予算をつけたりとか削ったりっていうこと。
・それはそれ自体が非常に大きな力なんですが、それ以上に財務省がな力を持ってるのは予算編成のこのスケジュールを管理してることなんです。
・例えば5月ぐらいに大体どれぐらいの税収が来年度入ってくるかとかどれぐらいのまその予算が必要になってくるとかっていうことをま推計を始めて、それに基づいてま6月に骨太方針があって、大体各省からこんなですね予算が欲しいなっていうこうウィッシュリストの塊りが骨太方針なんですね
・それに基づいて各省が予算要求をするために概算要求基準っていうのが出されてそれに基づいて要求を決めて、8月末までにですねこの概算要求という各省からのこういう予算が来年欲しいということをま財務省の主計局に締め切りまでに要求するわけです
・そっから9月から予算をこれはオッケーだけどこれはダメだていう査定作業が始まっていて、まあ11月12月と来て12月のクリスマスの前ぐらいまでにですねえ政府案っていうのは決定していく
・予算編成っていうのはこう年間のスケジュールなのでこれがずれてしまうと来年度つまりえ4月からの予算がですねないってことになるし、1月の通常国会に始まる、そこに提出する予算案がないってことになるとこれはも大変なことになるので。
・いろんなもののこのスケジュール管理を基本的にやってるとでこういうことをする権限を持ってるのでまある意味強いんです
・これ何があろうと彼らこれやってんですよ、ただ政治的な水位が高い時は例えばま健全な財政の確保と書いてあってもそれ別に単年のでやる必要ないだろうと、多少国債発行してても、今は経済良くする時だから単年度では少し財政のバランスが崩れても積極財政でやれとかね。またそれを押し切る政権の安定があれば財務省はちゃんと言うことは聞きます
・長い期間においてその健全な財政の確は当然彼らはあの引き続き求めますけども、本当に政治が強い明確なビジョンと政権の安定があればこれ基本的にやっぱり財務省も一行政機関ですからちゃんと政治の言うことはねある意味彼らは聞くわけですよ
・またそういった様々な知恵も持ってますし、時々、特別なポケットを持っていて、いきなりお金が出てきたりもするんで、その意味でか柔軟なんです
・ただそれをやるための政治的な水位が高い時しか、岩を抑えて政治が上に行くことはできないわけです
・逆に政治と金の問題が出たり、今みたいにやりたい政策が明確じゃない時はその時は我々のスケジュール通りやらしてもらいますよ、そして基本的には健全財政の過去ということでまいわバランスバジェットっていうですねまあ収支がこう整う単年度で整うようなま引きしめた予算をやります。
・なんでかと言うと法律に書いてるからです。
・いずれにしても財務省は岩でいつもそこに鎮座しててでやることも基本的に同じなんですけど、私がこの間感じてきたのは政治的な力が非常にこう逆に弱くなってきて、財務省を抑え切る力を政治の方が失ってきてるあるいはそれを発揮する環境を自ら壊していってるというような状況があると結果として財務省が相対的に目立つようになると、
【以下略】
なるほど。玉木代表の「財務省は岩だ」説の通りだとすると、今現在についていえば、政治と金問題で干上がった水位を国民民主がどこまで引き上げられるかがポイントになるということです。
畢竟、政治的水位を上げるためには、国民民主への支持を高めてやればよいことになります。
逆に言えば、ネットで拡散しているとされる「＃国民民主党に騙されるな」タグは、政治的水位を下げる方向に働くといえ、自覚しているかどうか分かりませんけれども、財務省の手の平の上で踊っているともいえる訳です。
その意味では、拡散すべきは「＃国民民主党に騙されるな」ではなく「＃財務省に騙されるな」タグであるべきではないかと思いますね。
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