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１．ハリスの敗北宣言
アメリカ大統領選から一夜明けた11月6日、ハリス副大統領は、首都ワシントンにある黒人名門大学の母校、ハワード大学で支持者を前に演説し、次のように訴えました。
・今日、私の心は満たされています。皆さんが私に寄せてくれた信頼への感謝と、祖国への愛、そして決意でいっぱいですこのようにハリス氏は敗北を宣言しました。アメリカ大統領選では激戦であっても、最後は敗者が敗北を認めて勝者を祝うのが伝統となっています。
・今回の選挙の結果は、私たちが望んだものではなく、私たちが戦ったものでも、私たちが投票したものでもありません。しかし、私たちが決して諦めず、戦い続ける限り、アメリカの約束の光は常に明るく輝き続けるということを、よく聞いてください。
・愛するダグと家族へ、心から愛しています。バイデン大統領とバイデン博士へ、信頼とサポートに感謝します。ウォルツ知事とウォルツ一家へ、あなたたちの国家への奉仕はこれからも続くと確信しています。そして私の素晴らしいチーム、投票所職員と地方選挙管理委員会に多大なる献身をしてくれたボランティアの皆さんへ。ありがとう。皆さん全員に感謝します。
・本日、私は次期大統領トランプ氏と話し、勝利を祝福しました。また、我々は彼と彼のチームの政権移行を支援し、平和的な政権移行に取り組むと伝えました
・私は、アメリカ人が夢や野心、願望を追求できる未来、アメリカの女性が政府の干渉を受けずに自分の体について自由に決定できる未来のために戦うことを決して諦めません。私たちは、銃による暴力から学校や街を守るための戦いを決して諦めません。そしてアメリカは、民主主義、法の支配、平等な正義、そして誰であろうとどこから出発しようと、私たち一人ひとりが一定の基本的権利と自由を持っているという神聖な理念のために戦うことを決して諦めません。それは尊重され、守られなければなりません
昨夜、トランプ氏の勝利が確定的になったとき、ハリス氏が演説せずに姿を消したときには、敗北を認めず、また何かやるのではないかと心配していたのですけれども、伝統に則り敗北宣言した形です。
２．アメリカは危険な選択をした
今回のトランプ氏の勝利について、11月6日、ニューヨークタイムズ紙は、「アメリカは危険な選択をした」という社説を掲載しています。
その内容は次の通りです。
アメリカの有権者はドナルド・トランプ氏を再びホワイトハウスに戻す選択をし、誰も完全には予見できない危うい道を国に突きつけた。トランプ嫌いとは分かっていましたけれども、やっぱりボロクソです。形だけだとしてもカマラ氏が、トランプ氏を祝福して敗北を宣言したのとは大違いです。
この国の建国者たちは、有権者がいつか独裁的な指導者を選ぶ可能性を認識し、憲法に安全策を書き込んだ。その中には、自分の目的のために法律を曲げたり破ったりする大統領をチェックする権限を他の 2 つの政府機関に与えることなどがある。そして、国民が集会を開き、発言し、指導者の言動に抗議する権利を定めた。最も重要なのは、憲法修正第 1 条である。
今後4年間、米国民は第47代大統領が国家とその法律にもたらす脅威をしっかりと認識し、国家と国民、法律、制度、そして国家を強く保ってきた価値観を守るために権利を行使する覚悟をしなければならない。
何百万人ものアメリカ人が、最も近しい支持者でさえ大きな欠陥があると認めている候補者に投票したことを無視することはできない。彼らは、物価高、移民の流入、抜け穴だらけの南部国境、社会に不平等に浸透している経済政策など、国家の緊急課題とみなされる問題を変え、解決する可能性が高いと確信していたのだ。現状、政治、あるいはもっと広い意味でのアメリカの制度の状態に深い不満を抱いて投票した人もいる。
しかし、これらの有権者の決定の動機が何であれ、すべてのアメリカ人は今、トランプ新政権を警戒すべきだ。トランプ政権は、トランプ氏が繰り返し公言してきた、抑制されない権力の蓄積と敵とみなした者の処罰を最優先に据える可能性が高い。すべてのアメリカ人は、政党や政治に関係なく、憲法上の抑制と均衡、公正な連邦検察官と裁判官、公平な選挙制度、基本的公民権など、国家民主主義の基本的な柱が、トランプ氏がすでに開始し、今後も継続すると述べている攻撃から守られるよう主張すべきだ。
この時点で、ドナルド・トランプがどんな人物で、どのように統治するつもりなのかについて、幻想を抱く余地はない。彼は最初の任期中、そして退任後の数年間、民主主義の価値観、規範、伝統はおろか、法律さえ尊重していないことを私たちに示した。世界最強の国家を率いるトランプの動機は、権力の追求と、自ら築き上げた個人崇拝の維持だけであることは明らかだ。こうした厳しい評価が衝撃的なのは、批判者だけでなく、トランプに最も近かった人々もそうした評価を下しているからだ。
我々は理想を失わずに試練を乗り越え、しばしば強く研ぎ澄まされてきた国家である。250年近くの論争、混乱、暗殺、戦争によって強固になった政府機関は、4年前にトランプ氏が攻撃した際にも揺るぎなかった。そして米国民はトランプ氏の最悪の本能、つまり不正、不道徳、違法な行為に対抗する方法を知っている。なぜなら米国民はトランプ氏の第1次政権下で何度もそうしたからだ。公務員、議会議員、同党の議員、同氏が高官に任命した人々は前大統領の計画をしばしば妨害し、自由な報道機関や独立した法執行機関など社会の他の機関は国民に対して同氏に説明責任を負わせた。
トランプ氏とその運動は共和党をほぼ乗っ取った。しかし、トランプ氏は次の任期には出馬できないことも忘れてはならない。ホワイトハウスに入ったその日から、彼は事実上レームダック大統領となる。憲法は彼の任期を2期に制限している。議会には、もし議会がトランプ氏の反民主的な政策を追求することを選択した場合、それから離れる方向を定める権限があり、野心的な共和党員にとっては政治的動機となるかもしれない。
全国の知事や議会は、生殖医療や性別適合医療へのアクセスを含む公民権と自由を守るため、州法や憲法を強化するために何ヶ月も費やしてきた。ケンタッキー、オハイオ、カンザスなどトランプ氏に圧倒的多数で投票した州でさえ、中絶に関する最も極端な立場を拒否している。アメリカの市民社会の他の組織は、裁判所、地域社会、そして必ず戻ってくる抗議活動において、トランプ政権に異議を唱える上で重要な役割を果たすだろう。
世界の他の国々も、間もなく再び米国を代表することになるこの指導者に対して幻想を抱いていない。NATO同盟諸国は、トランプ政権第1期の際、その長く貴重なパートナーシップを弱体化させようとするトランプ氏の姿勢に衝撃を受けた。しかし、ヨーロッパ諸国はトランプ氏の予測に反し、ロシアのウクライナ侵攻に直面して米国と結束しただけでなく、ロシア国境までその勢力を拡大した。
民主党にとって、政治的野党として後衛活動を行うだけでは十分ではないだろう。同党は選挙に負けた理由についても真剣に検討しなければならない。バイデン大統領が2期目に出馬する能力がないと認識するのに時間がかかりすぎた。民主党の進歩主義政策の大部分が、党の最も忠実な支持者を含む有権者を遠ざけていることに気づくのにも時間がかかりすぎた。そして民主党は、システムへの信頼を失った両党のアメリカ人の心に響く説得力のあるメッセージに落ち着くために、これまで3回の選挙で苦戦してきた。システムは、大多数のアメリカ人が彼の重大な過ちを認めているにもかかわらず、懐疑的な有権者をより明らかに混乱を招く人物に押しやった。民主党がトランプ氏に効果的に対抗するには、彼の最悪の衝動に抵抗するだけでなく、すべてのアメリカ人の生活を改善し、国の方向性とそれをどのように変えるかについての人々の不安に対応するために何をするかというビジョンを提示する必要がある。
この新しい議会の議員に対する試練は、宣誓後すぐに始まる。次期大統領は、2期目には、自分に忠誠を誓う用意があり、自分の命令なら何でも喜んで従う支援者たちを周囲に置くと約束している。しかし、大統領にはそうした人事の多くを上院が承認する必要がある。上院議員は、最も過激な、あるいは不適格な候補者が国防長官や司法長官などの閣僚ポスト、最高裁判所や連邦裁判所の席に就くのを阻止できる。明らかに不適格な候補者が権力の座に就くのを阻止する行動も取れる。上院は2020年に、連邦準備制度理事会理事に不適格な人物を据えようとするトランプ氏の試みを阻止したが、上院は再びそうすることをためらうべきではない。
おそらく最も重要な責任は、第2次トランプ政権で働くすべての人々にある。司法長官、国防長官、その他の最高指導的地位に任命される人々は、トランプが最初の任期で行ったように、トランプに代わって違法行為を実行したり、憲法に対する宣誓を破ったりするよう要求するかもしれないことを覚悟しなければならない。トランプがどんな忠誠の誓いを要求しようとも、まず第一に忠誠を誓うのは国家に対する忠誠であることを彼らに認識するよう、私たちは強く求める。トランプ氏に立ち向かうことは可能であり、適切な場合にはすべての米国公務員の義務である。
しかし、アメリカの永続的な価値観の継続を確実にする最終的な責任は、有権者にある。今回の選挙でトランプ氏を支持した人々は、大統領在任中の彼の行動が自分たちの希望や期待に沿うものかどうかを注意深く観察すべきであり、沿わないのであれば、失望を表明し、2026年の中間選挙と2028年の選挙で投票して、国を軌道に戻すべきだ。トランプ氏に反対した人々は、彼が権力を乱用したときにはためらわずに警鐘を鳴らすべきであり、もし彼が政府の権力を使って批判者への報復を試みれば、世界が注目するだろう。
ベンジャミン・フランクリンは、アメリカ国民に「この国は共和国だ、もし維持できるなら」と警告したことで有名だ。トランプ氏の当選はその共和国に重大な脅威をもたらすが、彼がアメリカ民主主義の長期的な運命を決定することはない。その結果はアメリカ国民の手に委ねられている。それは今後4年間の仕事だ。
トランプ大統領がニューヨークタイムズ紙から批判されまくる、これからの4年間を暗示させるかのような社説です。
３．敗因探る民主党
今回の大統領選では、トランプ氏が選挙人の獲得数だけでなく総得票数でも民主党候補のハリス副大統領を大きく上回ったことで、民主党内で衝撃が広がったとされています。
長年、民主党の地盤とされてきた東部ニュージャージー州では、前回選でバイデン氏がトランプ氏に得票率で約16ポイント差をつけて勝利したのが、今回はわずか約5ポイント差に縮小。民主党の大票田である西部カリフォルニア州でも、前回選では約29ポイント差あったリードが今回は17.4ポイントに縮まっています。
各種出口調査でも、ハリス氏は女性票では2020年前回選のバイデン氏をやや上回るか同程度を獲得したものの、男性票は数ポイント下落。黒人やヒスパニック、アジア系の得票は軒並み低下しています。
争点設定やメッセージの発信手段などさまざまな角度からの敗因分析が始まる中、CNNテレビは、ハリス氏の陣営関係者には「バイデン氏が早期に選挙戦から撤退していれば、ハリス氏の政策や人柄をもっと有権者に浸透させられた」との恨み節があると報じています。
先述したニューヨークタイムズ紙の社説でも「バイデン大統領が2期目に出馬する能力がないと認識するのに時間がかかりすぎた」「民主党の進歩主義政策の大部分が、党の最も忠実な支持者を含む有権者を遠ざけていることに気づくのにも時間がかかりすぎた」と敗因を指摘し、「民主党がトランプ氏に効果的に対抗するには、彼の最悪の衝動に抵抗するだけでなく、すべてのアメリカ人の生活を改善し、国の方向性とそれをどのように変えるかについての人々の不安に対応するために何をするかというビジョンを提示する必要がある」と提言しています。
また、アメリカ政治を専門とする成蹊大学の西山隆行教授も「民主党は、党全体として失敗したというしかない。言い訳のしようがない。勝てておかしくなかった選挙戦で、中南米系やアフリカ系といった本来の支持者層を十分に固められなかった。その背景には、アイデンティティーや多様性を強調する一方で、中南米系やアフリカ系の人々のなかにも多様性があることを重視しなかったことがある。どの層に対しても「反トランプ」「女性の権利」などの訴え一本やりだった。「象徴的なことは言うが実質的な支援をしてくれない」という不満を募らせた人々をトランプ氏が取り込んだのだろう」と指摘しています。
概ね、理念的な話ばかりで、具体的な政策や国家ビジョンについて語らなかったという分析が主なもののようです。
具体的な政策をいわずに政治と金の問題ばかりを訴えた挙句、総選挙で敗北したどこかの国の与党を彷彿とさせます。選挙で負ける方法はどこの国も同じなのかもしれません。
４．民主党は弱者のための政党なのか
これまで、アメリカ民主党は「弱者のための政党」というイメージがあったかと思いますけれども、最近はそうでもないという指摘もあります。
日米近現代史研究家の渡辺惣樹氏は、2019年12月、「WebVoice」に「米民主党は『弱者のための政党』は本当か」という記事を寄稿しています。
件の記事の概要は次の通りです。
トランプは、内政（とくに経済）も外交も、無難以上の舵取りで国民を喜ばせている。そうでありながら、彼の政治のほぼすべての場面で民主党は反対に回った。2018年の中間選挙ではたしかに下院だけは過半数を制したが、それは投票率の低さが反映した結果であり、投票率が高くなる大統領選挙での勝利は難しい。不法移民はこの時から問題になっていたのです。トランプ大統領これに対処し、それが支持につながった。その間マスメディアがトランプ大統領を批判し続けていたにも関わらず、です。
メディアは相変わらず、反トランプの報道姿勢を変えていないが、アメリカ国民は、本物のトランプはメディアの作り上げた「人種差別的で、外国人嫌いで、女性を蔑み、反知性だ」というイメージとは相当に違うことに気付いている。
19世紀半ばから20世紀半ばまで民主党は、白人至上主義の人種差別政党であった。しかし、戦後、次第に民主党支持の中心であった南部白人層が豊かになるに従い、人種差別意識が薄らいでいった。
民主党は見事なほどの方向転換を図り、弱者のためのリベラル政党としてカメレオン的変身を果たした。
弱者の代表がアフリカ系（黒人）であり、遅れてやってきたラテン系（中南米・カリブ海諸国からの移民）であった。
さらに、フェミニズムの興隆を利用して女性層を取り込み、環境問題意識が高まると過激環境保護主義者をも引き入れた。
民主党の差別の歴史を知る者は、「弱者に優しい政治」を訴える民主党の政治家を信用しない。彼らの主張は、権力を握るための手段（方便）に聞こえる。
「弱者に優しい政治」を訴える政党は、「弱者には弱者のままでいてもらわなければならない。そうしなければ権力基盤を失う」という矛盾を抱える。
オバマ大統領が誕生しても、出身地（シカゴ市サウスサイド）のアフリカ系の暮らしは一向に改善しなかった。
ワシントン下院で激しくトランプを攻撃する民主党の大物政治家イライジャ・カミングスの選挙区はボルチモアであるが、政治腐敗の本丸である。
連邦政府からの補助金は、権力に近い組織が巧妙に吸い上げてきた。貧困であるからこそ補助金が付く。そうした組織が民主党政治家を「育てて」きた。貧困と暴力の継続が権力維持の源泉となった。
2016年大統領選挙の出口調査では、アフリカ系の88％がヒラリーに投票した。2012年の選挙では93％がオバマに投票したから、若干の減少はあったものの民主党への絶大な支持は不動だった。
ボルチモアの例でもわかるように、弱者のための政党が弱者に優しい政治をするとはかぎらない。アフリカ系はこのことにようやく気付き始めた。
民主党が2020年選挙で勝利するには、90％程度のアフリカ系票が必要である。最近の世論調査では、ばらつきはあるものの18％から34％ものアフリカ系がトランプ支持にシフトした（＊1）。
メディアがトランプを人種差別主義者と罵っても、彼の進める政策はアフリカ系に恩恵を生んでいる。保護貿易政策へのシフトと中国への高関税政策で国内景気が活性化し、アフリカ系の失業率は史上最低の5.5％（2019年9月第１週）となった（白人層：3.4％）。
前記のボルチモアの貧困と腐敗に対して「イライジャ・カミングスは責任をもつべきだ」とトランプ大統領は発言した。メディアはそれが人種差別的だと批判した。
しかし、ボルチモアのアフリカ系は、ほんとうの思いを代弁してくれたとしてトランプのコメントを評価する。アフリカ系がアフリカ系政治家を批判することは簡単ではないからである。
2016年のラテン系の投票行動もアフリカ系と似ていた。彼らのわずか28％しかトランプに票を投じなかったが、いまではほぼ半数がトランプ支持となった。
その主な理由は不法移民に対する厳しい対処である。不法移民の就労で、正規移民の賃金は一向に上がらない。「不法移民に優しい」オバマ政権時代には、毎年150万人が不法移民としてやってきた。現在750万人の不法移民が何らかの職に就いている（不法就労）。
これは不法移民の総数のほぼ半数にあたる。ラテン系は、メキシコ国境からの不法移民への厳しい対応が彼らの利益になっていることをわかっている。
いまでこそ、リベラルを謳う民主党は元々「白人至上主義の人種差別政党」だったというのですね。ゆえに、民主党の差別の歴史を知る者は、「弱者に優しい政治」を訴える民主党の政治家の主張は、権力を握るための手段に聞こえるのだ、と。
記事では、件の記事では、「『弱者に優しい政治』を訴える政党は、『弱者には弱者のままでいてもらわなければならない。そうしなければ権力基盤を失う』という矛盾を抱える」という重要な指摘をしています。
つまり、弱者が自らの力で成長して強者になってしまうと困る、弱者は弱者のままで居ろということです。
これは下手をすれば、形を超えた身分制度というか、社会的地位の固定につながる危険を孕んでいるのではないかと思います。
民主党のサンダース議員が「民主党が敗れたのは本当の弱者たちを救わなくなったから。昔のように労働者の側に立つ民主党に戻るべき」と至極真っ当なコメントをしたら、同じ民主党から叩かれまくっていると聞きます。
民主党とは何様のつもりなのか。
もし、民主党が自らの姿が見つめ、正していかない限り、中々、トランプ共和党に対抗していくのは難しいのではないかと思いますね。
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