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１．予算委員長を立民に明け渡した自民
11月8日、衆議院の各会派の代表者による協議会が開かれました。
11日に召集される特別国会について与野党は会期を14日までの4日間とし、11日に首班指名選挙を実施する日程で合意しました。
また、与野党は、衆議院選挙の結果を踏まえ、17ある常任委員長のうち予算委員長を含む7つを野党側に配分することなどを確認しました。当初、野党への配分は8つだったのですけれども、その後の与野党の調整で最終的に7つとすることになったようです。
配分は、自民党が9、立憲民主党が5、日本維新の会、国民民主党、公明党がそれぞれ1つづつで、今回の衆議院選挙の前までは決算行政監視、懲罰、総務と経済産業以外の13の委員長はすべて自民党が占めていたことと比べると大きく後退となりました。
具体的な委員長割り当ては次の通りです。
自民：内閣、外務、財務金融、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、議院運営さらに、3つの審査会長については、与党に情報監視審査会長と政治倫理審査会長を、野党に憲法審査会長をそれぞれ割りふることで合意。特別委員長をめぐっては、与党側が災害対策と東日本大震災の復興対策を議論する2つの委員会の統合を提案したことを受けて、引き続き、協議することになりました。
公明：総務
立民：予算、法務、環境、国家基本政策、懲罰
維新：安全保障、
国民：決算行政監視
首班指名では、1回目の投票で決着が付かず、石破総理と野党第1党の立憲民主党の野田代表との決選投票になる見通しです。ただ、決選投票では国民民主党などが野田氏に投票しない方針を示していることから、石破総理が再選される公算が大きくなっています。
２．水面下で大連立が密かに進行中かもよ
驚きなのは、予算案を審議する予算委員会の委員長は立民に割り当てたことです。
立憲民主党は7日、衆院予算委員長に安住淳元財務相を起用する人事を固めた。衆院副議長には玄葉光一郎元外相を推すとしていますけれども、予算委員会
驚きなのは、予算案を審議する予算委員会の委員長は立民に割り当て、本会議の日程や議事を決める議院運営委員長は自民が引き続き担うとしたことです。
予算委員会は本会議、党首討論と並んで国会審議の「花形」として広く認識され、予算と名がついていても、そこで議論される内容は事実上なんでもありです。
この予算委員会委員長を立民に明け渡したことについて、ジャーナリストの門田隆将氏は「衆院予算委員長のポストを立憲に渡した石破‐森山コンビに唖然｡他の委員長ポストを5つ6つ渡しても､与党が絶対失ってはならない事も知らない｡早速､立憲は安住淳氏起用とか｡予算審議だけでなくあらゆる不祥事がテレビ中継の下で出てくる予算委｡それに伴う閉会､延期､中断などの運営を野党に渡しても成り立つと思う時点であり得ない」と批判しています。
衆院予算委員長のポストを立憲に渡した石破‐森山コンビに唖然｡他の委員長ポストを5つ6つ渡しても､与党が絶対失ってはならない事も知らない｡早速､立憲は安住淳氏起用とか｡予算審議だけでなくあらゆる不祥事がテレビ中継の下で出てくる予算委｡それに伴う閉会､延期､中断などの運営を野党に渡して… pic.twitter.com/yeWyDvfNlI
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) November 7, 2024
一方、嘉悦大教授の高橋洋一氏は「水面下で大連立が密かに進行中かもよ？？？！！！」とツイートしています。
高橋氏はかねてより、自公と立民の大連立もあり得ると、度々述べています。関連するツイートを一部列挙すると次の通りです。
・MBSラジオ。石破自公は、玉木国民と政策協議しつつ、野田立民との大連立も捨てていないはず。最近野田氏が玉木氏ばかり目立つのはなんとかと言っているけど、水面下で大連立が蠢いているのだろう。石破自公も大連立カードがないと玉木国民の言いなりになってしまうので、カードを捨てない現在、自公は、減税政策を訴える国民民主と政策協議をやろうとしていますけれども、言いなりにならないためのカードとして、水面下で立民との大連立を模索しているというのですね。
・大連立は消費税15％への道。玉木との政策協議は減税。大きな分かれ道。玉木国民の控除178万円への引上げ。控除引上げは減税、一方控除引下げでステルス増税はやるので、その意趣返し。減税はZ大嫌いだが、補助金支出は好き。前者が役人抜きなのに対し、後者は役人介在してあわよくば天下りもある。
・控除178万円で財源ガー。名目5％成長でなんとかなるし、それまで外為特会の含み益で泳げるので、つまらん反論だ。それにしてもZ必死だなあ。犬笛吹いてマスコミをあやつっている。
また、ネットでは、予算委員会委員長のポストを野党第一党の立民に譲ることで、法案審議拒否をさせないための手を打ったのだという意見も散見されます。確かにこれもあるかもしれません。
MBSラジオ。石破自公は、玉木国民と政策協議しつつ、野田立民との大連立も捨てていないはず。最近野田氏が玉木氏ばかり目立つのはなんとかと言っているけど、水面下で大連立が蠢いているのだろう。石破自公も大連立カードがないと玉木国民の言いなりになってしまうので、カードを捨てない
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) November 4, 2024
３．能登復興・物価高克服のための緊急総合対策
その立民は、11月7日、緊急経済対策を発表しました。
その内容は次の通りです。
能登復興・物価高克服のための緊急総合対策「トリガー条項」の発動以外は給付ばっかりの"いつも通り"の経済対策です。国民民主が主張する減税など殆どありません。
２０２４（令和６）年１１月７日
立憲民主党
本年１月に発災した能登半島地震とその後の豪雨は、能登の暮らしと生業に壊滅的な被害をもたらした。しかし、この間、政府は予備費の支出を繰り返すばかりで、被災地では先の見通しが立たず、希望が失われている。今こそ、補正予算を編成して、能登の復興を力強く推し進めるべきである。
また、原材料価格の高騰や円安の進行により、依然として物価が高い上昇を続ける中で、我が国の雇用の約７割を占める中小企業では賃上げが十分に進んでおらず、所得が低いほど物価高による負担増の影響が大きくなるという傾向が顕著となっている。立憲民主党は、家計・事業者への直接的・集中的支援で、賃金・所得の底上げを図り、日本経済の再生を実現する。
１．能登の加速的な復旧・復興 ―極めて異例な複合災害への対応…０.６兆円
（１）「被災者生活再建支援金」の実質倍増
（「地域福祉推進支援臨時特例給付金」について６市町以外も対象化、年齢・収入の条件撤廃）
（２）公費解体・「被災者生活再建支援金」の対象拡大 （準半壊・一部損壊の対象化）
（３）「なりわい再建支援補助金」の対象拡大と二重被災者への適用
（４）災害ボランティアへの支援拡充 （高速道路無料化の延長、ガソリン代等支援）
（５）雇用調整助成金の特例措置の１年延長
（６）建築資材の高騰等を踏まえた復興基金の積み増し（＋２００億円）
（７）インフラ整備と耐震化・液状化対策（新潟県・富山県を含む）の推進等
（８）災害公営住宅（復興住宅）の整備に関する補助率かさ上げ（東日本大震災並みの補助率＝７/８への引き上げ）、被災した年金生活者への支援（災害公営住宅の家賃半額補助）
（９）除雪の円滑化に向けた仮設住宅敷地内の駐車場舗装
（１０）災害公営住宅の確保に向けた公共施設の解体に関する自治体への支援
（１１）解体申請時の所有権問題の解決に向けた財政的支援
２．家計への直接支援 ―賃金・所得の底上げで経済再生…５.３兆円
（１）消費税の実質的な還付による「物価高手当」の給付
（２）「就労促進支援給付」（「１３０万円の壁」による収入の減少を補填し、就労抑制を解消する給付）の実施
（３）「年金生活者支援給付金」の拡充（＋月額５,０００円）
（４）介護・障がい福祉職員、保育士等の処遇改善（＋月額１万円）
（５）訪問介護の緊急支援 （支援金の支給による基本報酬引き下げの実質的な撤回）
（６）公立小中学校の給食費無償化の先行実施
（７）児童扶養手当の増額（＋月額１万円）
（８）「奨学金返済負担の軽減に向けた総合対策パッケージ」の先行実施
（所得控除の対象に奨学金返還額を追加、有利子奨学金の無利子化、所得連動返還方式の柔軟運用など）
（９）約２５円/ℓのガソリン税減税（「トリガー条項」の発動）
（１０）「暮らしと地域応援重点交付金」の創設、特別交付税措置の継続・拡充
（灯油・重油等を含めた原油価格の高騰対策等を、地域の実情に合わせて実施）
（１１）電動車・省エネ家電買い替え支援
（１２）既存住宅の建物断熱化の強力な推進
３．事業者への直接支援 ―事業を支え、賃上げを促進…１.５兆円
（１）米の価格上昇への対策（価格転嫁が困難な小売業者、飲食店等への支援）
（２）「中小企業等 電気・ガス補助金」の直接給付
（３）中小企業の省エネ・再エネ推進支援の加速
（４）中小企業のコロナ債務の一定範囲内での減免等
（５）新たに正規労働者を雇用した事業主の社会保険料負担軽減
（６）公正取引委員会や下請Ｇメン等の人員強化による価格転嫁の促進
（７）インバウンド等の旅行需要回復を踏まえた人材不足対策
（８）物流事業者の輸送負担軽減 （大口・多頻度割引の拡充措置延長、「トラック・物流Ｇメン」の拡充等）
（９）地域公共交通支援 （ＬＰガス価格の高騰を踏まえたタクシー事業者支援、バス運転手確保対策等）
（１０）肥料・粗飼料高騰対策の延長・拡充
（１１）鳥獣被害対策の強化 （駆除等捕獲活動の経費、ハンター育成等への支援）
総額：７.４兆円
【以下略】
４．自公国政策協議
一方、自民・公明両党と国民民主党は、政府が今月中にも決定する新たな経済対策をめぐり、政策責任者が個別に会談する政策協議を8日から始めています。
自民党執行部は、党内から衆議院選挙の敗北の責任を問う声が上がる中、野党の協力も得ながら経済対策などの政策を着実に進め、政権運営を安定化させたい考えであるのに対し、国民民主党は、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しや、ガソリン代や電気代の引き下げ、能登半島の復旧・復興に向けた支援策などを求める方針でいます。
自民・公明両党は、国民民主党の要望も踏まえて経済対策をまとめ、裏付けとなる今年度の補正予算案の成立を目指すとともに、今後、来年度予算案の編成や国会審議での協力にもつなげたいとしています。
国民民主の玉木代表は、2023年7月30日、福岡市であった党員・サポーター集会で、党の立ち位置について言及した際、「自民党のアクセル役になりたい」と述べ注目を集めました。その後の記者会見でその真意を問われた玉木代表は「政策先導型政党として、政府・与党がいろんなしがらみの中で言えないことを先手先手で打ち出して政策実現させていくのが国民民主の真骨頂。これまでと何ら変わらないことを言っている……第2、第3自民党になる気はない」と説明していました。
それでも周囲は、今回の衆院選で10議席台半ば程度の議席獲得であれば、自民の補完勢力どまりだろうと見られていたようです。ところが、どっこい28議席と大躍進。これは、単独で法案提出が可能となる21議席を大きく超える議席であると同時に、自公も立民も衆院過半数を取れず、総すくみとなるなか、キャスティングボートを握る勢力となったことで、第2、第3自民党にならないことを堂々と示せることになった訳です。
玉木代表は「私たちが欲しいのはポストではなく、選挙で約束した『手取りを増やす』経済政策の実現だ」と主張していますけれども、ポストと引き換えに自公の言いなりになるより、来夏の参院選に向けて、どれだけ政策を実現したかを売りにした方が党勢拡大にはベターだとの判断したのだろうともいわれています。
これは正しい判断だと思います。なぜなら、例の「年収103万円の壁」をはじめとして、国民の間で税に関する議論と理解が進み、生活が苦しくなった元凶がどこにあるかが可視化されるようになったからです。
その証拠は、先述の高橋洋一氏が「それにしてもZ必死だなあ。犬笛吹いてマスコミをあやつっている」と指摘された某Z省です。
この某Z省のツイートには国民の批判が集まり絶賛大炎上しています。"国民の敵"が誰なのか分かってしまった感すらあります。
年収103万円の壁の引き上げについて、財務省は、財源の問題がどーたらで、やるのは2026年からだ云々言い訳していますけれども、ネットでは、増税は秒でやるくせに、減税は時間がかかるってやりたくないだけだろ、とボコボコにされています。
立民の経済対策と比べるまでもなく、国民は国民民主の減税政策を支持していることは明らかです。
けれども、もし、石破自民が立民と大連立を組んで、あるいは、大連立でなくとも、事実上の政策協力をして、いつもどおりのバラマキ経済対策を行い、国民民主の主張を無視することができれば、財務省にとってはしてやったりでしょう。
自公と立民の大連立の裏で財務省が糸を引いているのかどうか分かりませんけれども、もし大連立で増税政策を推し進めようものなら、来年の参院選で、骨が砕けるほどのしっぺ返しを喰らうのではないかと思いますね。
財務省では、我が国の財政状況に関する情報をまとめた「日本の財政関係資料」「これからの日本のために財政を考える」を刊行しています。
— 財務省 (@MOF_Japan) October 31, 2024
この度、令和６年10月版を公表しましたので、是非ご覧ください。https://t.co/vxODvcdrbh pic.twitter.com/tydNwJOZUy
この記事へのコメント
素浪人
自創、もとい自民が国民民主を切り捨てるのは構いませんが、そうなれば管理人様が言われる通り、来年の参院改選では自創は大敗するでしょうね。また、そうなることで罪務宦官府と坑生牢働宦官府がのさばり続ければ、いよいよ、国民の不満が国史的にも稀に見る程、不可逆的に高まり、令和の日本革命が起きる可能性すら出て来るでしょう。令和の日本革命が勃発すれば、罪務と坑牢の両宦官府は真っ先に焼き討ちに遭うことになるでしょう。