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１．全力で103万円の引き上げをやってこい
11月11日、国民民主党の玉木代表がX(旧ツイッター)を更新。一部ニュースサイトで元グラビアアイドル不倫デートなどと報じられたことを受け、この日の午前9時半から衆議院議員会館内で記者会見を行い、事実関係を認めました。
テレビではどう報じているのか分かりませんけれども、ネットでは批判の声は当然ある一方、「財務省による玉木潰しだ」、とか「スキャンダルより政策だ」とか、「今日の国会首相指名投票で、自民党保守派が造反して玉木投票すれば、1位野田2位玉木3位石破で1位2位の決戦投票になり、野田は勘弁と言うことで全自民票が玉木にぶち込まれる「IF」を財務省は完全に封じたかったからだろう」などという擁護の書き込みも目につきます。
それだけ国民民主に対する国民の期待が大きいことが見て取れますし、この事件報道の裏に財務省がいるんだ、というコメントが出てくること自体、財務省に対する国民の怒りの高さが窺えます。
玉木代表は会見で、「8日に報道が出ることに接し、週末に家族と相当長時間話した。『こんな大事な時期に、政党代表として、何やってんだ』と厳しく、妻からも息子からも叱責を受けた。同時に、『国民民主党に期待してくれた多くの人は、（年収が103万円を超えると所得税が発生する）『103万円の壁』の引き上げに期待して、票を入れてくれた。今回の騒動を挽回するため、全力で103万円の引き上げをやってこい』と妻からも息子からも言われた。やったことは父として、夫として、許されない行動であることは間違いない。一生かけて家族には謝り続けていきたい」と述べていますけれども、玉木代表の奥さんの言葉が立派だとネットで評判になっています。
浮気されたのに、「今回の騒動を挽回するため、全力で103万円の引き上げをやってこい」など、中々いえることではありません。この報道で、玉木代表の減税政策を潰そうと思っていた輩がいたかどうか分かりませんけれども、どうやら逆効果になったようです。
２．国民の立場に立って議論していく
今や、世論の風は国民民主に吹いていることは誰の目にも明らかになっています。
11月8日、国民民主の榛葉賀津也幹事長は記者会見で「集めた税金を使う役所の論理ではなく、税金を払っている国民の立場に立って議論していく」と自公との政策協議について方針を説明していますけれども、玉木代表に対するネットコメントを見ていると、少なくとも国民民主党自体は国民の側に立っているという共通認識に近いものが出来ているように見えなくもありません。
今後、国民民主と自公は補正予算と税制を分けて協議を進めていく予定としていますけれども、国民民主が求めた補正予算での災害対策について、自民側は「補正を詰める中でしっかりと検討していく」と回答、公明も前向きな姿勢を示しています。
争点はやはり税制です。国民民主は基礎控除と給与所得控除を合わせた非課税枠を現行の103万から178万円に引き上げるよう訴えているのですけれども、政府は引き上げた場合、国と地方を合わせて約7兆6千億円の減収になるとし、ザイゲンガーと牽制しています。
その財源について、11月7日、国民民主の玉木代表は「7兆円かかるなら、7兆円をどこかから削るのは政府・与党側の責任だ。われわれはとにかく103万を178万円にしてくれと要請していく」と与党側に対応を求めています。
先の衆院選では議席数が4倍となった国民民主ですけれども、その原動力は「103万円の壁」解消の訴えが国民に刺さったからです。
榛葉幹事長も記者会見で「衆院選前半から中盤にかけてどんどん『103万円の壁』解消への期待が高くなった」とコメントしていますけれども、国民民主幹部は自公との政策協議に関し「支持者も『元気』になり、要望する政策を絞るとあきらめたと思われる。見せ方が重要だ」と述べています。
３．財務省の朝三暮四
その政策協議ですけれども、11月8日、自民党の小野寺五典、国民民主党の浜口誠両政調会長は、国会内で政策協議の初会合を開き、「103万円の壁」の見直しへ向け、両党の税調会長を交えて協議することを確認しています。
「103万円の壁」見直しについては、大分世の中に浸透してきたのか、産経新聞とFNNの世論調査では、年収の壁について「引き上げるべきだ」とする回答が77.2％に上り、物価高対策で最優先で取り組むべきことでも「減税」が32.77％と最も多くなっています。
これに対しては、先述したように、減税の話となると、何故か「ザイゲンガー」の話が湧いてきます。バラマキのときには何にも言わないにも関わらず、です。
上武大学の田中秀臣教授は「財源論が浮上したのは、財務省側の焦りの表れだろう。だが、財務省の省益よりも国民のために実施すべきだ。恒久的な減税になるように今年の補正予算の1回に留めずに来年以降の本予算に組み込んで効果を持続する方が望ましい」と語り、また同時に沸いてきた、「103万円の壁見直しは高所得者に恩恵を与える」論についても「金額でみれば高所得者層が有利にみえるが、所得との比率でみれば、低所得者の方が恩恵を受けることは明らかだ。『年収の壁』撤廃は国民民主党の看板政策で妥協はありえない。拒否すれば自民党も補正予算も通せず、政権の存立が危うくなるのでのまざるを得ないだろう」と指摘しています。
更に、国民民主党はガソリン税の「トリガー条項」の凍結解除や消費税率の時限的な5％引き下げなども求めていますけれども、田中教授は「財務省は一度得た財源を失いたくない。財務省や自民党内の緊縮派は、論点を『年収の壁』に持っていき、消費税やトリガー条項の議論から目をそらそうとする思惑もあるのかもしれない……現在は増税を言い出すのは難しいだろうが、7兆6000億円を取り戻しに動くため、将来的に『増税・負担増』路線になるだろう。防衛増税の開始はもちろん、石破政権が続けば、首相が掲げる防災省設置構想に関連して、インフラ整備のための『防災増税』を掲げるかもしれない」と警告しています。
11月10日のエントリー「玉木のモテ期は終わったか」で、立憲民主が経済対策案を出したことを紹介しましたけれども、その額が7.4兆円と「103万円の壁」を撤廃したときの税収減試算7.6兆円と殆ど同じ額であるのに筆者は少し引っかかるものを感じています。
というのも、「103万円の壁」を撤廃したときの財源をなんとか工面したとして、「国民民主が主張する「103万円の壁」の撤廃に使えばそれだけで終わってしまうのに対し、立憲民主の経済対策なら、同じ金額で、総合経済対策がパッケージで全部できますよ。どちらが得ですか、立憲のですよね」というロジックを立てて、いつものバラマキ経済対策に誘導しようとしているのではないか、とも考えられるからです。
まるで朝三暮四です。
バラマキ経済対策は色々できるかもしれませんけれども、基本は一回こっきりです。それに対し、「103万円の壁」見直しは、半恒久的な対策です。
そもそも「103万円の壁」は29年前に設定されたまま、その間の物価上昇を一切考えずにほったらかしにされていたものです。もともとの主旨から考えれば、上限引き上げは都度行わなければならないものです。
４．控除拡大は減税と同じ効果
11月2日、嘉悦大教授の高橋洋一氏は、103万円の壁撤廃について、夕刊フジZakZakに「国民民主「103万円の壁撤廃」は実現可能か 控除拡大は減税と同じ効果、財務省へのアンチテーゼに 賃金上昇率目標も検討すべき」という記事を寄稿しています。
件の記事の概要は次の通りです。
石破茂首相は国民民主党との「部分連合」を視野に入れている。国民民主党は基礎控除の103万円から178万円への拡大、消費税5％などを掲げているが実現可能だろうか。高橋教授によると、国民民主が主張する103万円の上限を178万円に引き上げるというのは、据え置きされた29年間分の物価上昇率を換算して当てはめた額だというのですね。実に分かりやすく筋が通った額だと思います。
国民民主党の政策のうち、他党にない「基礎控除等を103万円から178万円への引き上げ」について取り上げたい。
まず、178万円という「中途半端」な数字に驚く。これは、1995年からの最低賃金上昇率1.73倍から、103万円を1.73倍して得られる。103万円は基礎控除と給与所得控除の合計だが、95年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きである。そこで、最低賃金の上昇と合わせて引き上げるべきだというのが国民民主の主張である。ここまで厳密にこだわらなくてもいいが、国民民主党らしいともいえる。
控除の拡大は減税と同じだ。控除額が増えれば、少なくとも所得税として「75万円×税率（年収に応じて5～45％）」の額が手元に残るようになって、手取りが増える。
この政策が面白いのは、財務省は増税しないと言いながら、控除額の縮小を狙う「ステルス増税」をしばしば企むが、そのアンチテーゼになるからだ。
例えば、給与所得控除について「海外と比較すると日本は大きすぎるので縮小しよう」と躍起になっている。一方、基礎控除は日本だけが国際的に低いのは知らんぷりという具合だ。
この「減税」（控除の拡大）でも、財源はどうするのかという反論があるだろう。仮に基礎控除を75万円引き上げると、所得税率が平均10％、住民税率が10％とすれば、7兆円程度の減収額となる。
もっとも、この程度であれば、名目で5％成長すれば自然増収で手が届く範囲であるので、それほど心配する必要はないともいえる。
また、この政策との関連で、最低賃金について、「全国どこでも時給1150円以上を早期に実現する」としている。自民党の「2020年代に1500円」、立憲民主党も「1500円」を掲げているのと比べると控えめな数字である。1500円の方がいい加減な数字であるので、国民民主党に逆に信頼感が出るのではないか。
気になるのは、金融政策に関する公約がないことだ。立民の「0％超の物価目標」は論外であるが、労働者の党である国民民主党が公約に掲げていないのは不自然だ。かつて筆者が玉木雄一郎代表と話したとき、インフレ目標ではなく「賃金上昇率目標」を主張した。
もともとインフレ目標のベースになっているのがインフレ率と失業率の関係を示した「フィリップス曲線」であるが、同曲線は賃金上昇率と失業率の関係が元になっているので、玉木代表の意見には一理ある。
大胆にいえば、インフレ目標2％より、賃金上昇率3～5％のほうが日本経済のためになるので、検討してはどうか。それを消費税5％、社会保険料の軽減、トリガー条項の凍結解除とともに自公政権にぶつけたら面白い。今の自公なら受け入れ余地はあるが、石破政権を退けた後からの方がより有望だろう。
５．元財務官僚同士の公開議論
財源について、前述の高橋洋一氏は、自然増収で手が届く範囲でそれほど心配する必要はないと述べていますけれども、財源捻出は与党の責任だとする、国民民主の玉木代表は、それでも、財源について、自らの案を提示しています。
11月9日、玉木代表は自身のX(旧ツイッター)でその財源案をツイートしました。
その内容は次の通りです。
玉木代表：「財源」確保のための予算の歳出見直しについて一つの問題提起
あまり目立たない予算項目に国債費というものがあります。元本の償還費と利払費で構成されています。
この利払費、財務省は、内閣府の出す想定金利より、必ず、0.8％〜0.9％上乗せして予算計上しています。
例えば、2025年度における内閣府の想定する名目長期金利1.2％であるのに対し、財務省の想定金利は2.1％。額にして年間8兆円〜9兆円分、利払費は上乗せ計上されています。
運用部ショックのような金利の急騰に備えるものですが、毎年、使い残しています。
その分、国債の発行も取りやめるのですが、手取りが増えて実質賃金が安定的にプラスになるまでは、「利払費の追加上乗せ分」の計上を取りやめ、その分を103万円→178万円への引上げ「財源」として活用すればいかがでしょうか。
結局、減収分に赤字国債をあてるだけでPBが悪化するとの反論が来そうですが、国債発行額は変わりません。政府・与党でも御検討ください。何を優先するかです。国民民主党はPB黒字化よりも、国民の手取りが増えることを優先します。
このツイートに対し、なんと前述の高橋洋一教授がリツイートする一幕があり、話題になっています。「財源」確保のための予算の歳出見直しについて一つの問題提起
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 9, 2024
あまり目立たない予算項目に国債費というものがあります。
元本の償還費と利払費で構成されています。
この利払費、財務省は、内閣府の出す想定金利より、必ず、0.8％〜0.9％上乗せして予算計上しています。… https://t.co/roHm98Wg1h
その時のやりとりは次の通りです。
高橋教授：元担当課長補佐から素人の筆者には難しい議論ですけれども、毎年、少し過剰に予算見積もりをして使い残しを出していて、その額が1兆円くらいになるというのですね。
＞額にして年間8兆円〜9兆円分、利払費は上乗せ計上されています。
→違うよ。想定金利が1％程度高いのは事実だが、利払費には新規債と借換債分しか効かない。その平年度ベースの残高をかけると1兆円程度が利払費に上乗せされている。
＞運用部ショックのような金利の急騰に備えるもの
→違うよ。補正財源のため。使い残しもよくある、金利急騰は国債整理基金残高で対応する。
残りはよし
玉木代表：ありがとうございます。確かに、利払費が新規債と借換債分しか効かないのはそのとおりですね。では、「財源」としては1兆円程度ですね。計算し直してみます。
高橋教授：今年度予算で目の子で言えば、
（新規債＋借換債）＊平残ベース＊上乗せ金利
＝200兆円＊0.5＊1％
＝1兆円程度
かつて理財局から主計局への予算要求のとき、年間平均金利をまじめに推計してもっていったら、補正財源にするから蹴上げろ（増額要求）といわれましたよwww
秀吉ばりの「検地」をすれば、いくらでも財源が出てくるのではとさえ。
【103万円→178万円 7兆円の財源大丈夫？】
— ひこ (@UmQ7ZkNooT9Tzil) November 9, 2024
国民民主党 玉木代表
『一昨年度の予算の使い残しは11.3兆円、昨年度は6.9兆円。「財源がない」と言う前に、そもそもその予算は必要なのか。常に過剰に余分に乗っけてないか。税収も4年連続上振れてる。精度を高く分析すれば7兆円の減収は十分対応できる』 pic.twitter.com/LpCRG7iVaC
６．アメリカ側が会談要請っていうけど嘘です
11月6日のエントリー「玉木の服従宣言」で、筆者は、玉木代表がエマニュエル駐日米大使と会談すると報じられたことを取り上げ、「自民党に加勢するよう圧力が掛けられるのではないか」とか、「財務省が自分のいうことを聞かせるように手を回したんだ」などという意見を紹介しましたけれども、ジャーナリストの山口敬之氏は11月9日、ネット番組「文化人放送局」で次のように説明しています。
・アメリカ側が会談要請っていうけど違うんですこれ嘘です。日米合同委員会とは、1960年に締結された日米地位協定をどう運用するかを協議する、地位協定に基づき両国の代表者で組織される機関です。日米地位協定合意議事録や、環境と軍属に関する地位協定の補足協定、思いやり予算に関する特別協定などでもその存在が記されているようです。
・会談を要請したのはエマニエルなんです。エマニエルがあるルートを使って玉木さんに会談を申し入れた。これ個人的な動きなんですね
・この人は今月アメリカに帰る人です。帰る人がなんで衆議院選挙に躍進した玉木さんに会う。何の目的なんでしょうか。
・今までの岸田政権のそのまんま引継ぐと本人が言ってる石破政権。自分の奴隷なんです。
・エマニエルにとって玉木さんは今までアプローチしてなかったから新たにな奴隷化を日本という国家を奴隷化するためにはキャスティングボートを握った玉木さんも自分の言うこと聞くようにしなきゃいけない
・実は今まで岸田・石破・木原誠二。こういう人たちがアメリカに隷属していた。その間はいいんです。今からそこに新たに加わるであろうこいつも隷属させようということ。
・裏を返せば岸田政権石破政権がアメリカに隷属していってたんだという証拠なんです。
・財務省の言いなりになってる人がアメリカにとっては都合がいい人なんだと
・第2次世界大戦、太平洋戦争が終わってGHQが来て、帰り際に日米合同委員会を置いて帰ったわけですね。
・これがアメリカの日本の間接支配を維持する1つのシステムの訳すね
・その他に財務省、国税庁、東京地検特捜部こういうものを使って、アメリカは日本支配を今でも続けているとすると、石破岸田のように財務省の言うなり、なんなら野田佳彦もそうですよ、
財務省言いなりの人が総理の候補としてどんどんなっていくこのシステムそのものが日本が植民地である証拠
・そのリーチがない玉木さんに慌ててアメリカが会いに行くというのも、日本はこの体制のまま行けば独立国じゃない。
・私は玉木さん会わないでいいと思う。会うべきじゃない。会うんだったらいやそういうことはできませんと。ちゃんと突っぱねて欲し
い。
山口氏の指摘の通りであれば、やはり「財務省の言いなり」になるよう圧力を掛けたのではないかと心配になります。
実際、ネットでは今回の不倫報道について、玉木代表がエマニエル大使の圧力に屈しなかったからだ、なんて書き込みもあるほどですから、世間はそういう目でも、見ているということです。
７．エマニエル大使にブブ漬けを喰わせた国民民主
この玉木代表とエマニエル大使の会談は報道された通り、7日に行われました。
会談はアメリカ大使館で約30分間行われたようで、会談には、党の国際局長も務める古川国対委員長も同席したとのことです。
会談では日米同盟の重要性を確認したほか、衆議院選挙の結果を受けた政治情勢についても意見交換したものとみられていますけれども、翌8日に行われた外国特派員協会での記者会見で、会談に関する質問が飛びました。
そのやり取りは次の通りです。
記者：昨日、駐日アメリカ大使と会談されたが、エマニエル駐日大使とどのような話をされたのか。玉木代表は「ノーコメント」と答えていますけれども、外交の問題なので、と前置きしています。これだけ聞くと、外交の話しかしなかったのかと思いますけれども、一野党、それも28議席しかない少数政党の代表に外交の話をする理由が見当たりません。やはりそれ以外の話をした可能性は捨てきれません。
玉木：外交の問題なのでノーコメントにさせていただきたいと思います。ただ私たち国民民主党の外交政策の基本は、政争は水際までということで、国内でいろんな意見が分かれても、外交安全保障については与党、野党、立場を超えて対外的には一枚岩で向き合っていかなければいけないということで、国益に照らして判断する外交安全保障政策を進めていきたいと思います
このエマニエル大使との会談に関する質問は別のところでもありました。
同じく8日、国民民主の榛葉幹事長の記者会見でこの件について次のようにやり取りしています。
記者：昨日、玉木代表がエマニエル駐日大使と会談されました。その中で、衆院選の結果を受けた政治情勢であるとか、日米同盟の重要性を確認したと一部報道されているんですね。この件に関して、榛葉幹事長が分かる範囲で 構わないんですが、どういった話がなされたのでしょうか。榛葉幹事長は、なんと玉木代表とエマニエル大使との会談自体を知らないと答えたのですね。けれども、党の古川国対委員長も会談に同席していたのなら、何の報告もないとは有り得ません。
榛葉：私は玉木代表と米大使が会談したという事実については承知してません。今も先ほどもお2人からエマニエル大使と我が党の玉木代表が会談をしたという話がありますが、私は聞いてません。オープンになってないんじゃないかな。私は報告、何の報告も受けてませんし。はい。もしお会いしたんならプライベートじゃないですか。分かりませんがそもそも政権変わりますからね。
これは、おそらく、意識して「知らないこと」にしているのだと思います。
つまり、玉木・エマニエル会談そのものを非公式なプライベートなものに矮小化したということです。玉木代表が会談でエマニエル大使に何を言ったとしても、それはあくまでも「プライベート」なものであり、党の公式回答でもなんでもない。玉木のいったことなど、国民民主党は一切関知しない。関係ない。と切り離した訳です。
これによって、国民民主党はエマニエル大使の要求などガン無視でスルーすることができるようにした。ぶぶ漬けを喰わせたようにさえみえます。
そもそも、前述の山口敬之氏がいうように、この会談がアメリカ政府ではなくエマニエル大使個人から要請したのであれば、プライベートでしょ、と突っぱねたところで何の不都合もないはずです。
11月6日のエントリー「玉木の服従宣言」で、エマニエル大使との会談前に服従したのではないかとの見方を紹介しましたけれども、このやり方なら、会談で何を言おうが関係なくなります。うまいことやったのではないかと思います。
どちらにせよ、大統領選で共和党のトランプ氏が勝利しましたからね。エマニエル大使も終わった人です。
果たして玉木代表が財務省を向こうに回して、どこまで頑張れるのか。是非、103万円の壁を突破して貰いたいと思いますね。
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