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１．私はワクチンを取り上げない
11月6日、アメリカ大統領選に無所属で出馬後に撤退したロバート・ケネディ・ジュニア氏は、NBCニュースのインタビューで、市場から撤去したい特定のワクチンがあるかと問われると、ワクチンが自閉症と関連していると繰り返し主張した上で、「ワクチンが誰かに効いているのなら、私はワクチンを取り上げない。人々は選択権を持つべきであり、その選択は最良の情報に基づくべきだ……だから私は、科学的な安全性と有効性の研究が行き渡り、人々がその製品が自分にとって良いものかどうか個別に評価できるようにするつもりだ」と答えました。
ケネディ氏はケネディ氏は新政権での自身の職務が何になるかはまだ決まっていないとしながらも、保健福祉長官の可能性は否定せず、「ホワイトハウスの保健担当大臣」になるという考えを匂わせていますし、周囲からも公衆衛生を統括する役職に就くと見られています。
ケネディ氏はワクチンの安全性と有効性を巡る調査を「直ちに」始める方針を打ち出していますけれども、ケネディ氏は弁護士として長年、環境、医療・薬品問題に取り組んできました。
ワクチン懐疑派として知られ、武漢ウイルスのワクチンの接種に反対、バイデン政権のコロナ政策に異議を申し立ててきました。
ただ、ケネディ氏はワクチンの安全性と有効性を十分に調べて、判断できる材料を国民に提示すべきだと主張していますけれども、裏を返せば、そういう情報がない、あるいは知られていないという問題意識を持っているということです。
２．日本のワクチン政策
このケネディ氏の発言を受け、日本の厚労省にもどうするのかという風が吹きつつあります。
11月12日、福岡厚労相の会見で、この点について質問が飛びました。そのやり取りは次の通りです。
記者：政府・厚労省のワクチン施策について伺います。米国の公共ラジオ放送NPRが6日に、第2次トランプ政権で、保健福祉省長官への就任が確実視されているロバート・F・ケネディ・ジュニア氏にインタビューを行いました。ケネディ氏は、このインタビューでワクチン研究の見直しに言及しています。ケネディ氏は、米国が運営している「ワクチン副反応報告システム」などの見直しだけでなく、ワクチンの安全性を追跡する複数のプログラムを見直し、新型コロナワクチンの開発に用いられた研究や製造過程も見直すものと見られます。このケネディ氏の、米国のワクチン政策の全体的で抜本的な見直しは、日本のワクチン政策にも大きく影響する可能性があるのではないでしょうか。福岡大臣のご見解を伺います。トランプ政権がまだ発足してない段階ですから、公式回答はできないのは分からなくもありませんけれども、知らないと言っていられる時期はそう長くはありません。
大臣：ご質問の、米国における次期政権の施策については、こちらとしては承知しておりませんので、現時点では、厚生労働省としてコメントすることは差し控えさせていただきます。
３．コスタイベのせいで売れない
同じくこの日の記者会見で福岡厚労相は武漢ウイルスワクチンの定期接種が伸び悩んでいることを明らかにしました。
その時の記者とのやりとりは次の通りです。
記者：先週金曜日に発表がありましたが、インフルエンザが例年よりも早く、全国的に流行入りしました。現状、マイコプラズマ肺炎の患者数も過去最多を更新しており、新型コロナウイルスも含め、冬の流行期に向けて、これら3つの感染症の流行に警戒する必要性が高まっていますが、厚生労働省としてどのように感染対策に取り組んでいかれるのか、また国民への呼びかけなどがあればお願いします。また、新型コロナウイルスワクチン定期接種が開始してから約1か月が経ちましたが、足元の接種状況と、その現状への受け止めをお願いします。8日時点での医療機関へのワクチン納入量は、当初供給見通しの3224万回分に対し、約457万回分にとどまっているとのこと。率にして14％程度ですから、相当伸び悩んでいます。あるいはレプリコンワクチンであることも影響している可能性が考えられます、
大臣：先週金曜日に季節性インフルエンザが全国的に流行入りしたことを、厚生労働省のホームページにおいて公表したところです。また、マイコプラズマ肺炎の定点医療機関当たりの報告数においては、例年と比べて、今、高い水準となっています。さらに、新型コロナウイルス感染症については、例年、冬にかけて感染者の増加が見込まれています。これらの感染症の感染防止対策については、SNSによる感染状況の周知をするとともに、マイコプラズマ肺炎については、10月に、都道府県に対して注意喚起等の事務連絡を発出し、季節性インフルエンザについては、今年度のインフルエンザ総合対策を厚生労働省のホームページにおいて公表したところです。今後の感染状況を注視しつつ、国民の皆様におかれては、手指衛生や咳エチケットといった基本的な感染防止対策の実施について、改めてお願いしたいと思っています。また、加えてご質問のあった新型コロナワクチンの定期接種については、65歳以上の方や、60歳から64歳までの一定の基礎疾患をお持ちの方を対象に、自治体において本年10月1日より順次接種を開始していることはご承知の通りです。本年10月１日以降の新型コロナワクチンの接種状況については、現時点で実数は把握していませんが、11月8日時点の新型コロナワクチンの医療機関への納入量については、各メーカーから、全体として約457万回分との報告を受けています。なお、今シーズンの新型コロナワクチンの供給見込み量は、全体として約3,224万回分と十分な量のワクチンが供給される見通しであり、新型コロナワクチンの定期接種は、重症化予防を目的とし、例年、冬にかけて感染拡大が見られていることから、定期接種の対象の方は、ぜひ接種をご検討いただきたいと考えています。
この合計3224万回分というのは、定期接種が定着したインフルエンザワクチン2734万本分を遥かに上回る規模で、「過剰供給」とも見られています。
それでも各社は新規事業として、売り上げを期待していたようなのですけれども、レプリコンワクチンの供給元であるMeiji Seikaファルマが訴える云々のゴタゴタの影響もあってなのか、ワクチンを売る同業他社は「コスタイベの悪評がうちの製品にまで波及している」と漏らしているそうです。
４．明治製菓ファルマの訴訟は本気なのか
10月26日のエントリー「原口議員を訴える明治製菓ファルマ」で、Meiji Seikaファルマが原口衆院議員を名誉棄損で提訴する方針を固めた件を取り上げましたけれども、11月14日時点で、まだ提訴されておらず、Meiji Seikaファルマ社もマスコミ取材に対し、時期は未定ながらも「名誉毀損で提訴する準備を進めている」と回答しています。
原口議員事務所は「訴状などが届いていないので、こちらから申し上げることはありません」と回答していますけれども、時期が未定の提訴準備。本気で提訴する気なのか首をひねってしまいます。
これについても、11月1日の福岡厚労大臣の記者会見で質問が飛んでいます。
そのやり取りは次の通りです。
記者：ワクチン関連で、Meiji Seikaファルマ社が原口一博議員を名誉毀損で提訴する準備を進めていると報道されていますが、製薬会社が国会議員を訴えるという行為に及ぶことが妥当な手続きなのでしょうか。例えばそれが自社製品を批判する言論であっても、科学の言葉、言論でもって応じるべきではないでしょうか。言論の自由は憲法上で保障されている最も重要な権利の1つであり、その言論の自由が強く保障されている国会議員ですら訴訟対象になるとすれば、報道機関や医療従事者、研究者、専門家など、またワクチン接種により健康を損ねた方々の発言すらをも萎縮させてしまい、誰も批判的なことを言えなくなります。科学的議論は相互批判の連続であり、それが科学の進歩の歴史です。反対論陣を張るものに対しても、提訴ではなく、公開討論などを通じた科学的な議論が行われるべきだと考えますが、スラップ訴訟とも言うべきこのたびの提訴について、福岡大臣のお考えを教えてください。記者はMeiji Seikaファルマの訴訟はスラップ訴訟なのではないかと質問をぶつけたのですけれども、厚労大臣はコメントを控えると逃げています。
大臣：Meiji Seikaファルマ社が原口一博議員を提訴する準備をしているとの報道があったことについては承知していますが、この件について、政府としてコメントするということについては差し控えさせていただきたいと思います。
たとえ、今はコメントしないで逃げられたとしても、いずれは白黒はっきり出るときが来ます。もしケネディ氏の調査が進み、ワクチンに効果はなかった。なかんずく、ワクチン後遺症があるなんて結論が出てしまおうものなら、その責は免れません。
火のないところに煙は立たず。現実に有害事象が発生している以上、それがウイルスなのか、ワクチンなのか、それ以外なのか。しっかりと原因を調査・究明して発表すべきではないかと思いますね。
この記事へのコメント
素浪人
明治製菓ファルマの悪行の影響で、親会社の明治製菓のお菓子も買わなくなりました。明治製菓は早く潰れて欲しいです。原口議員は自身の経験も元にし、海外の研究者の知見も参考に色々と発言されている訳ですから、事実無根だの非科学的だの、では逃げられないと思いますね。
アメリカのトランプ新政権でケネディ・Jr氏が保健相に就任し、コロワクの闇が暴かれた時、アメリカだけでなく、日本の製薬メーカーや歴代坑牢大臣は何と抜かすのでしょうか。闇の真実が明らかになった時、歴代坑牢相や総理大臣の罪は免れないと思います。刑事事件や国家賠償請求にまで発展すれば良いと思っています。また、我々ワクチン懐疑派を反ワクとレッテル貼りしていた、特に保守派を自認する連中も赤っ恥をかけば良いと思います。
日比野庵
明治製菓、どうするのでしょうね。原口議員のみならず、一般人にも提訴すると警告しているようですけど、それで黙らせるには、被害規模が大きすぎますからね。止まらないでしょう。
例の「私たちは売りたくない」本も読みましたが、事情をあまり知らない人への入門本としては良いと思いました。開発・承認のプロセスが異常だと訴えている点が印象に残っています。
ケネディ氏の長官就任で完全に流れは変わると思いますね。
今後ともよろしくお願いいたします。
P.S. 因みに明日のエントリーもワクチン絡みです。