石破総理は限界か

今日はこの話題です。
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1.支持率急降下の石破内閣


11月23~24日の両日、毎日新聞と社会調査研究センターは、全国世論調査を実施しました。調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施。全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。1919人から有効回答を得ています。

それによると、石破内閣の支持率は、10月3日実施の前回調査の46%より15ポイント減の31%。不支持率は前回調査の37%から13ポイント増の50%で、支持率を逆転しました。

この結果に、識者は次のようにコメントしています。
高田敦史/A.T. Marketing Solution 代表、VISOLAB(株)CMO
石破さんに対する「不支持」もあるが、自民党に対する「不支持」もある。
「政治と金」の話は政治家個々人の倫理観の問題以上に、自民党が既得権益層を基盤とした政党であることが大きい。公明党、共産党のように独自の支持基盤を持たない自民党は既得権益層との緊密な関係を守らざるを得ず、根源的に「日本の構造改革」に不向きな政党という側面がある。アベノミクスの「第3の矢(日本経済の構造改革)」が機能しなかったのも自民党の特性に理由があるのだと思う。
構造改革は金融緩和(アベノミクス第一の矢)や積極財政(同、第二の矢)とは異なり、既得権益層の痛みを伴う政策であるからだ。
しかし、それを言い出せる政党があるのかはよく分かりません。

赤井 厚雄/株式会社ナウキャスト 取締役会長
かつて皆が自民の支持率に注目したのは、自民一強が維持されるかどうかを見極めようとしていたから。もはや自民一強の構図はなく、現実はハングパーラメントなのだから、自民の支持率の上下は気にする必要はないです。「ハングパーラメント」からどんな政策が打ち出されてくるか、その中味だけを見ていけばよい、と言っても良いのではないか?
自民の支持率が落ちた方が、規制改革はむしろ進むと考えることもできるわけで、未来は見通しやすくなる、ともいえる。つまり、この数字に国民は一喜一憂する必要はない、というのが私の見方です。

松田馨/株式会社ダイアログ 代表取締役/選挙プランナー
そもそも前回の46%が高すぎと言われていましたが、NHKの11月世論調査でも41%ありましたので、この1ヶ月で急落したということでしょう。衆院選も終わって「様子見」だったところから、石破政権にネガティブな報道が続きましたので下がるのは理解できます。
少数与党のなかで、28日に召集される臨時国会での国会運営次第で、早晩行き詰まる可能性もあります。
たった1ヶ月で15ポイントも急落したのは、見極めの期間が終わったからだ、とか石破政権にネガティブな報道が続いたからだなどという意見ですけれども、同じ世論調査で、国民民主の玉木代表の支持は上がっています。

世論調査で女性問題が報じられた国民民主党の玉木雄一郎代表は代表を辞任すべきか尋ねたところ、「辞任する必要はない」は44%で、「辞任すべきだ」の33%を上回り、「わからない」が22%でした。

ネガティブな報道という意味ではある意味石破総理よりもネガティブかもしれない不倫報道があったにも関わらず、支持が上がった。これは要するに、政治家としての仕事をしたかしてないかを見られているということだと思われます。


2.誰も首相の指示では動かない


先日、自公国で「年収103万円の壁」の引き上げ方針が決定されましたけれども、政府が22日に閣議決定した総合経済対策は、自民、公明両党と国民民主党の政調会長が取りまとめを主導しました。

石破総理は閣議決定を受け、首相官邸で記者団に「今回の経済対策は、与党のみならず国民民主党とも協議し、合意がなされた。裏付けとなる2024年度補正予算案の早期成立を目指したい」と強調していますけれども、取りまとめの過程で官邸側が積極的に動いた形跡はなかったと報じられています。

先日の衆院選敗北で石破総理の求心力は低下しており、自民関係者は「誰も首相の指示では動かない」と暴露。官邸幹部も「自民の小野寺五典政調会長に一任し、官邸は見守る姿勢だった」と認めています。

こうした中、21日夜 小野寺氏や林芳正官房長官、首相側近の赤沢亮正経済再生担当相、橘慶一郎、青木一彦両官房副長官らが東京都内で会食。今後の国会運営などについて意見交換したとみられていますけれども、石破総理の名前が出てきません。

少数与党となった今、重要な国会運営ので総理が名を連ねないとは考えられません。石破総理は、APECの首脳会議やG20サミットなどの一連の外交日程を終え、21日午前に政府専用機で帰国していますから、出席は可能だったはずです。

もし、21日夜の会食に呼ばれもしなかったのだとしたら、お飾りもいいところです。いまの日本には総理はおらず、国民に対するアピールという意味では、むしろ国民民主の玉木代表が事実上の総理の役目を果たしているのではないかとさえ。


3.名古屋市民は減税を選択した


とはいえ、玉木代表が仕事をしているから支持を集めているとは限りません。肝心なのはその中身です。

11月24日に投開票された名古屋市長選挙では、河村前市長後継の広沢一郎氏が圧勝で当選を決めました。

各候補の得票数は次の通りです
当選 広沢 一郎(無・新)392,519
   大塚 耕平(無・新)261,425
   尾形 慶子(無・新) 53,622
   水谷  昇(無・新) 12,492
   太田 敏光(無・新) 8,178
   鈴木 慶明(無・新) 3,454
   不破 英紀(無・新) 2,973
広沢氏は、名古屋市出身の60歳。愛知県議や名古屋市の副市長を歴任し、選挙戦では「市民税減税」をはじめ河村前市長が取り組んだ政策を丸ごと継承すると訴えました。

選挙戦で広沢氏が保守党推薦だったのに対し、時点の大塚氏は自民、立民、国民、公明の与野党推薦でした。

国民民主の玉木代表は、「大塚さんは一緒に国民民主党の政策を作ってきた仲間です。大塚さんは、決して増税派ではありません」とツイートして応援していたのですけれども、大塚氏の政策は市民税減税は「効果を検証して判断」、市長給与800万円も「審議会に委ねる」としていました。

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一方、広沢氏は河村前市長の政策を丸ごと継続すると訴えていました。

その結果が、広沢氏の大勝です。名古屋の有権者は「減税」をこそ望んでいたということです。

因みに、中日新聞による名古屋市長選挙の出口調査では、国民民主の支持者のうち56.5%が広沢氏に投票したと回答。37.3%の大塚氏を大きく引き離しています。

国民民主の支持者の過半が広沢氏に票を投じた。減税、手取りを増やす政策がダイレクトに支持に繋がっていることが分かります。

全国の首長は、103万の壁引き上げで税収が減ると文句を言う前に、減税で増収を実現した河村前市長に教えを請うべきではないかと思いますね。





4.体が重いように見えました


支持率急降下の石破総理ですけれども、ここにきて、健康不安説も囁かれ始めています。

11月9日、石破総理は都内の病院で受診。13日にも赤坂のクリニックを訪れています。林官房長官は13日午前の記者会見で「以前から予定されていた定期健診と聞いている」と説明していますけれども、5日間で2度も健診を受けるとは普通ではないと考えるのが普通です。

11日の首班指名選挙が行われた衆院本会議でしばらくうつむき「居眠り」批判が上がった際、「風邪薬を服用」としていたことから、「健康に問題はないのか」との質問に「何ら問題はない。公務への支障は出ていない」と回答。総理周辺も、14日からの外遊を前に「設定していたもの」と説明しています。

けれども、16日、外遊先のAPEC首脳会議では、カナダのトルドー首相らが挨拶に来た時も椅子に座ったまま握手。様子を見ていた政治部記者は「体が重いように見えました」と語っています。

体調不安は10月1日の政権発足当初から指摘されいたそうで、10月10日から11日の日程で、ラオスの首都ビエンチャンで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に関する公文書では、10日夜の各国首脳らが集まる晩餐会で、石破総理は中座しており、石破総理の随行員は「総理は非常にお疲れの様子であった」と記されています。

その後衆院選で大敗。与党過半数割れに追い込まれて今に至っています。

林官房長官のいうように「健康に問題がない」のであれば、肉体的疲労ではなく、精神的疲労がはるかに大きいのではないかとも考えてしまいます。というのも、最近の石破総理には傍目からも「覇気」が感じられないからです。

立憲民主党の野田代表は、記者会見で、石破総理について「全体的にお疲れなのか分かりませんが、覇気のない感じがずっとありましたね。間違いなく良くなかったことは、集合写真に遅れたこと。どんな理由があったって、やっぱり遅刻しちゃいけないですよね。忙しい世界の首脳が若干、待ったはずですよ。これ、必ず間違いなくご迷惑をかけているので、パンクチュアルじゃなきゃいけない。日本の外交としては猛省をしなくてはいけないと思うんです」と批判していますけれども、やはり覇気がないとみられています。

籠の中の鳥というかなんというか、周囲からは批判の声ばかり、指示を出しても部下は動かない。何一つ自分の思い通りにさせて貰えない。そんなフラストレーションが溜まっているのではないかということです。

どこか、国政のことなんか上の空、他人事、そんな風に思っているのではないかとさえ。

もしかすると、石破総理は既に限界に達しているのかもしれませんね。



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