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１．自公国三党幹事長合意
12月11日、自民党、公明党、国民民主党の幹事長で、103万円の壁の引き上げについて合意されたことを、国民民主の玉木氏が明らかにしました。
合意書の内容は次の通りです。
合意書玉木氏は、合意内容について前進と評価。補正予算への協力も示唆しました。
自由民主党、公明党および国民民主党は、以下に合意する。
一、いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円をめざし、来年から引き上げる。
一、 いわゆる「ガソリン暫定税率」は廃止する。
上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。
令和6年12月11日
合意について、国民民主の榛葉幹事長は「幹事長レベルでの合意書を交わしました。178万という数字が入ったことは大変重いと思う……おおむね我々の主張をのんでいただいたと評価している。具体的な方法やタイミングについてはこれから政調・税調の専門家に議論を任せるが、幹事長レベルでこの二つをピン止めしたことは評価している」とこちらも評価しています。
榛葉幹事長は、会見で178万円への引き上げについて、何度か「ピン止め」という表現を使っていたことが印象に残りました。合意書をピンで止めた以上、そこに向かって進む他なく、外すことは許されないという念押しというか牽制の意味合いもあるのかもしれません。
２．予算成立のためにはやむを得ない
当然この合意は与党、財務省で騒ぎとなったようです。
例年、税制は与党と財務省で調整するのですけれども、少数与党に転落した今、野党のお伺いを立てなければならない立場です。とくに今年は、世論の関心が高い「103万円の壁」や「ガソリン税」など国民民主がキャスティングボートを握っていることから、財務省の担当者も「国民民主次第なので、私たちもどうなるか分からない」と零しています。
財務省内では、驚いた表情を見せる担当者もいた一方、「予算を成立させるためにはやむを得ない」との声もあったそうですけれども、与党は、補正予算案の成立を優先し、これまで協議をしてきた税調会長ではなく、幹事長同士で結論を出した形です。
12月6日、国民民主の榛葉幹事長が、「年収103万円の壁」をめぐる「減収見込み額」の与党側の試算根拠の雑さ加減にブチ切れて、補正予算に協力できないと捲し立てていましたけれども、結局、与党にはあれが相当堪えたのではないかと思われます。
これに、むっとしているのが、頭ごなしに決められた、自民の宮沢税調会長です。
宮沢氏は来年度の税制改正をめぐる国民民主党との協議の責任者で、いわゆる年収「103万円の壁」の見直しについて、週末に自民・公明と国民民主の3党で協議する予定でした。それがいきなり、3党の幹事長会談で「103万円」の年収の壁を「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意です。
宮沢税調会長は、「3党の税調会長の協議というものは、一歩一歩、前進をしてきたところで、こういう話が出てくることについて言えば、釈然としない感じは正直言ってございます……正直、びっくりしたことは事実」と述べた上で、合意事項の「詳しい解釈については全く聞いていないので、今の段階でコメントしない」と語っています。
3党の税調協議でどういう前進の仕方をしていたのか分かりませんけれども、そんなやり方では、とても補正予算が成立させられないと、少なくとも党上層部がそう判断したということだと思います。
まぁ、「釈然としない」と怒るのは勝手ですけれども、杜撰な税収減計算根拠をみせられ、ばらまきや増税は「光速」で決めるくせに、減税となると途端に「ナメクジ」になる。釈然としないのは国民の方です。
３．ラスボス宮澤
この宮沢税調会長は、減税を目指す国民民主にとっての「ラスボス」だという指摘もあります。
12月7日、ABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演した経済学者の高橋洋一氏は、玉木氏ら国民民主党が訴えている178万円までの引き上げについて、国民民主が対峙しているのが「宮沢さんていうラスボス」と、自民党・宮沢洋一税制調査会長の名前をあげ、「あの人、言いたい放題。そこですごく乖離がある」と解説しました。
高橋氏は、玉木氏とのネット配信番組で議論したとした上で「私はこのやり方よりかは、国会でやれと。国会でやれば、よりスピーディーにできる。補正予算の組み換え、補正予算の中に減税の話を織り込む……いま自民党の党税調のほうは再来年にやるとか、とぼけた話をしてるから、これを国会でやれと。ラスボスと裏で議論しなくても、表で石破さんと議論できる。すぐ減税ができるから、石破さんを引き出せ」と語り、「自民党税調って裏ですからね。自民党議員ですら、何やってるか分からない……表に出れば178万のほうが有利になるんですよ。裏で回れば回るほど数字が下がる」と解説しました。
確かに、税収減キャンペーンを張ったり、根拠薄弱な税収減見込みをバラされたり、来年だ再来年だ、178万円じゃなくて130万円だなど、次々と、その醜悪な抵抗ぶりが国民に明かされるたびに、批判の声が高まりました。
彼らは自ら「国民の敵」になりに行っているようにさえみえます。
これまで、裏で隠れて決めていたことが、表にでることで衆目に晒され、真っ当な批判を浴びるようになっただけのこと。それが分からない限り、彼らへのヘイトは収まらないのではないかと思います。
４．最低賃金法
国民民主は103万円の壁を178万円に引き上げることを主張し、その根拠として「最低賃金の上昇率」を上げています。今の103万円に決めた29年前と比べて、今の最低賃金は1.73倍になっているから、基礎控除も103×1.73≒178万円に引き上げるべきだ、という実にシンプルな根拠です。
これについて、玉木氏は次のように説明しています。
基礎控除の引き上げの根拠として、国民民主党の主張する「最低賃金の上昇率」ではなく、「物価上昇率」を使うべきだとの意見があります。このように玉木氏は、最低賃金の算定根拠の中に生計費が含まれ、その生計費こそが憲法25条の生存権に基づくものなのだ、と主張しています。実にシンプルかつ説得力があります。
ただ、ぜひ理解いただきたいのは、そもそも法律上（最低賃金法第3条）、最低賃金の算定根拠の中にも、生活のために必要な費用である「労働者の生活費」が入っています。そしてそれが、憲法25条の生存権に基づくものであることは厚生労働省の資料からも明らかです。
よって、生存権を保障するために、29年間の最低賃金の上昇率（1.73倍）に基づいた178万円まで基礎控除等を引き上げることには合理的な根拠があります。このことは、改めて申し上げておきたいと思います。
【参考】最低賃金法第3条
第3条（最低賃金の原則）
最低賃金は、労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。
この3原則は、最低賃金の決定に当たっていずれも考慮されるべき重要な要素であって、そのうちの何に重点があり、何はこの次というような順位はつけ難い。3つの観点から総合勘案して最低賃金を決定すべきものである。
・「労働者の生計費」
労働者の生活のために必要な費用をいうが、最低賃金決定の際の基準として労働者の生計費が考慮されるべきことは、最低賃金制が労働者の生活の安定を第一目的としていることから当然である。この場合、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定する憲法第25条、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」と規定する労働基準法第1条の精神が尊重されるべきことはいうまでもない。
庶民は、物価上昇する社会で、手取りが増えない中、その中でやりくりして生活しているのです。なぜ政府だけが税収減だから減税できないと言い張れるのか。
先日、元名古屋市長の河村たかし氏が地方自治体の財政問題を議論する中での次の発言が注目を集めました。
お金が無いならなんで貴方（市会議員）は何千万円も給料貰うんですか？本当に金がない時は（一般企業の）社長や経営陣から給料を下げますよ。無いは嘘。まったく、その通り、税収減でギャーギャー騒ぐ前に、財務省幹部の給与を30％でも50％でもカットしてから言え、といいたくもなります。
政府はまたぞろ、今回の3党幹事長合意で減税する分、他の何かを増税して穴埋めしようとしてくることも指摘されています。国民のことなどまったく見ていません。
裏を返せば、国民民主がポイント、ポイントでどんどん協議内容を動画等で開示していくことで国民に向き合っているともいえる訳です。更にいえば、合意文書まで公開している訳ですから、その「ピン止め」した内容を反故にすれば、国民の怒りはそのまま与党に向かう筈です。
国民民主には、是非、与党に阿漕な真似をさせないよう、それらが明らかになる都度、国民に開示しつつ、次々と打ち落としていただきたいと思いますね。
基礎控除の引き上げの根拠として、国民民主党の主張する「最低賃金の上昇率」ではなく、「物価上昇率」を使うべきだとの意見があります。…
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) November 21, 2024
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