外交している昭恵さん

今日はこの話題です。
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1.外交は人間関係


12月19日、石破総理がトランプ次期米大統領と会談するため、来年1月中旬に訪米する方向で検討に入ったと複数の関係者が明らかにしました。

政権内には「中身を伴う首脳会談にすべきだ」とか「焦る必要はない」「就任前に慌てて会談すれば、防衛の負担増といった宿題をもらうこともあり得る」との慎重論もあり、総理が近く最終判断するとのことです。

トランプ氏の大統領就任式は1月20日。石破総理とトランプ次期大統領の会談は、20日の大統領就任式に先立って実施する方向で調整が進められています。これに伴い、当初1月21日に予定していた、来年の通常国会を1月24日に召集する調整に入りました。これは、アメリカ側との日程調整に柔軟に対応できるようにするためと見られています。

石破総理は大統領選直後の今年11月、アジア太平洋経済協力会議(APEC)、主要20カ国・地域(G20)の首脳会議出席のための南米歴訪に合わせて、トランプ氏との会談を模索したのですけれども、トランプ氏側から、私人が許可なく外交交渉を行うことを禁じるローガン法を盾に体よく断られていました。

その後、日本側は「双方が最も都合が良い時期になるべく早期に会談を行いたい」との方針に軌道修正。トランプ氏の正式就任後で、日本の来年度当初予算案の成立にめどがつく2月以降の訪米を目指していました。

それが急転直下、早期会談が出た理由はどうやら、先日訪米し、トランプ次期大統領と会談した安倍元総理の昭恵夫人だったようです。

12月15日、昭恵さんはトランプ氏の妻、メラニアさんと夕食をともにし、トランプ氏も同席しました。関係者によると、ミートローフを食べながら、3人で安倍元総理の思い出話に花を咲かせ、メラニア夫人はX(旧ツイッター)に「安倍元総理をしのび、素晴らしいレガシー(政治的遺産)をたたえた」と投稿しています。

夕食会では、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢、台湾有事といった国際情勢も話題に上ったそうで、トランプ氏は次期大統領として「世界の平和を守りたい」という趣旨の話をした上で、石破総理に贈る自身の写真集に英語で「平和」と記し、総理に向けて「お会いできるのを楽しみにしている」とのメッセージを書き込んだとのことです。

話によると、トランプ氏は石破総理が安倍氏の「政敵」だったということを把握していたそうですけれども、それを翻意させたのは、やはり昭恵夫人の力ではないかと思います。

これについて、青山繁晴参院議員は、自身の動画で次のように語っています。
・3人であるいはプラスアルファでご飯食べてたら今の総理の話になりますよ
・それ話の中身を僕は言うことしませんけど、いやできませんが、あのなりますよ。
・それは聞かれますし、あのMr.シゲル・イシバってどういう人って聞かれるし。
・でも、そういう時にその安倍昭恵さんって人は、こう独自の生き方してるように見えるだろうけど、そういう時に変なこと言うことは絶対ないんですよ
・正しい、公平な立場で話される人なので、トランプさんの気持ちは随分変わったと思う。
・だって、要するに安倍さんの政敵だっていう気持ちと、それからその岸田さんに続いてこう民主党よりだと、
・その2つでこうダメージになってたのが。後者の方はともかく前者の方はそれはファーストレディが、日本のファーストレディーが太平洋を超えて、フロリダのパンビーチまでお見えになってそこで久しくご飯を食べられたらそれはトランプさんの心は溶けていきますよ
・外交って僕も議員外交やってますけど、これが政府の外交と二重にならないように最新の注意を払って行うわけです
やっぱり人間関係で外交が動いたということです。




2.大目に見てもらえない


12月18日のエントリー「友情は国益に資するか」で、筆者は、トランプ次期大統領が石破総理との会談を受容するような発言をした裏には、トランプ次期政権が対日人事を固め、準備を整えたからだとし、その人事の一つがマルコ・ルビオ国務長官候補であり、ジョージ・グラス駐日アメリカ大使候補ではないかと述べました。

そのジョージ・グラス駐日次期米大使について、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、夕刊フジZakZakのコラムで「トランプ氏指名、次期米駐日大使に〝強面〟グラス氏 〝大目に見てもらえる〟は甘い、日本に迫るのは「駐在米軍経費負担増」か「関税」か」という記事を寄稿しています。

件の記事の概要は次の通りです。
ドナルド・トランプ次期米大統領が、次期駐日大使に元投資銀行トップのジョージ・グラス氏を指名した。グラス氏は第1次トランプ政権でポルトガル大使を務めていた当時から「中国に厳しい姿勢」で知られていた。対日外交は、どうなるのか。

グラス氏はポルトガル在任中の2020年9月、同国への進出を目指していた中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」について、「ポルトガルは米国を選ぶのか、中国を選ぶのか、決めなければならない。ネットワーク・プロバイダーに中国企業を選ぶなら、重大な結果を招く」と指摘して、反対した。ポルトガルのマルセロ・レベロ・デ・ソウザ大統領は「国の運命を決めるのは、国民に選ばれた代表だけだ」と反発し、外交問題に発展していた。

トランプ氏は、グラス氏指名に際して自分のSNSに、「投資銀行の元社長として、ジョージは大使の仕事にビジネス感覚をもたらしてくれるだろう」と投稿した。

これは何を意味するのか。

トランプ氏は第1次政権の19年、日本に対して在日駐留米軍経費の負担を4倍に増やすよう要求した。現在の日本を取り巻く安全保障環境の厳しさは、当時とは比較にならない。

そう考えれば、トランプ次期政権が米軍経費の大幅増や、日本の防衛費拡大を要求してくるのは確実だろう。その際、トランプ氏は「要求を拒否するなら、日本の輸入品に対する関税を引き上げる」という切り札を切ってくる可能性が高い。「関税カード」だ

これには前例がある。

トランプ氏は、カナダとメキシコに対して、「米国への不法移民と麻薬の流出を止めなければ、25%の関税を課す」と表明した。カナダのジャスティン・トルドー総理は、慌ててトランプ氏のフロリダの別荘に駆けつけて、3時間にわたってトランプ氏と会談したほどだ。

北大西洋条約機構(NATO)の同盟国であるカナダでさえ、手加減しないのであれば「日本は大目に見てもらえる」と考えるほうが甘い。

まして、日本は米国が最大のライバルであり、脅威とみなす中国に対峙(たいじ)する最前線国家だ。その日本を守る駐留米軍経費を負担するのは、トランプ氏からみれば、当然の話なのだ。グラス氏は、そんなトランプ氏の意向をくんで、「日本は負担増を受け入れるのか、それとも関税を選ぶのか」と迫ってくるのではないか。

トランプ氏の言動を見ていれば、以上は誰の目にも明らかと思われるが、石破茂政権の動きは、まったく鈍い。例えば、17日配信の読売新聞電子版はトランプ氏との首脳会談について、「焦る必要はない」「就任前に慌てて会談すれば、防衛の負担増といった宿題をもらうこともあり得る」(政府関係者)と報じている。

これは「外務省の責任逃れ」としか思えない。

トランプ氏は安倍晋三元総理の妻、昭恵氏との会談後、記者会見で「日本が望むなら就任前に会談してもいい」と語った。そこまで言われて、もしも就任前の会談が実現しなかったら「外務省の責任問題になる」とみて、期待値を下げていたのだ。

外務省は「就任後に会談すれば、防衛費の負担増は要求してこない」とでも思っているのか。そうだとしたら、あきれてモノも言えない。外務官僚の「その場しのぎと責任逃れ」にもほどがある。

読売新聞は19日、トランプ氏が、石破総理との初会談について、「来年1月中旬であれば応じられるとの意向を日本側に伝えたことがわかった」と報じた。日本政府は「1月訪米の可能性について検討に入った」という。外務省はホッと胸をなで下ろしているに違いない。
このように長谷川氏は、石破総理がトランプ氏と会談した際、「駐在米軍経費負担増」か「関税」を迫ってくるというのですね。


3.クローズアップする防衛増税


「駐在米軍経費負担増」か「関税」か。国防に一家言あるとされる石破総理としては、「駐在米軍経費負担増」絡みの方がやりやすいかもしれません。まぁ、日米地位協定改定まで望むのか酷かもしれませんけれども、会談で「駐在米軍経費負担増」の話がでるのなら「日米地位協定改定」で打ち返して欲しいところではあります。

となると、今以上の国防費が必要になるのですけれども、当然ながらというか、燻っている「防衛増税」の話が浮上してきます。

これについて、報道アナリストの新田哲史氏は、12月8日付の夕刊フジZakZak記事「石破政権は「防衛増税」に踏み切るのか 産経新聞の「加熱式たばこ先行」報道で波紋 国民直撃、消費増税4%分の打撃!?」で次のように述べています。
【前略】

来年度の税制改正を決める政府・与党の税制調査会(税調)シーズン真っ盛りだ。筆者が夕刊フジでも何度か取り上げてきた「防衛増税問題」は、今回が見直しのラストチャンスであるが、ここまでは「103万円の壁」問題の陰に隠れがちだった。

防衛増税の対象は、法人、所得、たばこの3税。27年度時点で1兆円強を確保する方針で、増税の開始時期が焦点になっている。

増税反対派の間で「注目度が低いうちにシレッと増税が決まるのでは」(たばこメーカー関係者)との観測が上がるなか、朝日新聞は5日朝刊で、与党の26年度からの防衛増税実施方針を伝えた。さらに、産経新聞が冒頭の「加熱式たばこの先行増税」検討の動きを伝え、波紋は広がる。

ここでカギになるのは「103万円の壁」突破の立役者である国民民主党である。

玉木雄一郎代表(役職停止中)は先月中旬、筆者の取材に対し、「1兆円の増税がなくても必要な防衛力は拡充できる」と述べ、外為特会(外国為替資金特別会計)などの活用を訴えた。その後も、玉木氏や榛葉賀津也幹事長が記者会見で防衛増税に言及する場面が増えている。

防衛増税が始まった場合、国民生活にどれだけのインパクトがあるのだろうか。

ここで紹介したいのが、駒沢大学の江口允崇、大阪大学の安田洋祐両教授らが、「ステルス増税の見える化」と題し、防衛増税をした場合の経済的な打撃を消費税率に換算したシミュレーションだ。筆者が、玉木氏を取材した際も引用した。

これによると、中間層や低所得層に対する負担感が大きく、年収200万円未満の喫煙者の場合、税率にして紙巻きたばこなら約2・4%、加熱式たばこなら約4%相当の打撃となるという。4%は歴代の消費増税の引き上げ幅で最多の3%を超える。

「たばこは嗜好品だから増税しても構わない」という容認論もしばしば聞くが、法人税や所得税への波及を考えると、喫煙者ではない筆者でも、防衛増税に対する〝防衛ライン〟は上げておきたいと考える。

折しも政府は24年度の税収見通しが、今年度を1兆円以上上回る73兆4350億円になると発表した。「103万円の壁」が注目されるのは、国民や企業が頑張って税金を払っているのに、還元が不十分と思っているからだ。

来年夏の参院選は、衆院選とのダブル選挙の憶測もくすぶっている。それでも、石破政権は防衛増税に踏み切るのだろうか。
筆者は今の政治に求められるのは、「公金チューチュー廃止(検地)」「不法移民強制送還(伴天連追放)」といった、いわゆる秀吉政策ではないかと思いますけれども、政府与党が「ザイゲンガー」と叫ぶのであれば、「海外バラマキ停止」、「男女共同参画半減」、「再エネ補助金廃止」など、本当に必要な予算なのかを国会及び国民に諮って、広く議論すればよいと思います。国民民主もザイゲンガーといわれて怯むのではなく、予算のここに無駄があると指摘しては、広く国民に周知して、それこそ、外為特会はもとより特別会計にも踏み込んで国民に明らかにすべきではないかと思いますね。




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