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１．昨年の年初予想の答え合わせ
皆様、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
今年もまた日比野庵ブログを御愛顧のほどよろしくお願いいたします。
今年は、去年と比べて更に大激動の年になると思いますけれども、去年の正月に昨年の予測として挙げた項目がどうなったのか振り返ってみたいと思います。それら項目は次の通りです。
1）アメリカ大統領選挙：4つのリスク 「・無所属候補が勢いを増したら？」「・投票日前にどちらかが死去したら？」「・外国の戦争がエスカレートしたら？」「・トランプ氏が刑務所に入ったら？」これらについてそれぞれどうなったのか。
2）岸田政権と次期総理：岸田政権の支持率が回復することがなければ、岸田総理は退陣
3）ウクライナ戦争とハマス戦争：ウクライナ戦争とハマス戦争の行方とエスカレーション
４）パンデミック条約とIHR改正問題：パンデミック条約の草案およびIHR修正案の可決懸念
これらの項目について、日本発の検索AI「Felo」に尋ねてみると次のような回答を出してきました。
1）アメリカ大統領選挙：4つのリスク
・無所属候補が勢いを増したら？
無所属候補が勢いを増すことは、選挙結果に大きな影響を与える可能性があります。特に、主要政党の候補者に対する支持が低下した場合、無所属候補が有権者の支持を集めることが考えられます。これにより、選挙の結果が予測不可能になり、特に接戦が予想される州では、無所属候補が重要な役割を果たすことがあるでしょう。無所属候補が票を分散させることで、主要政党の候補者が勝利するための票が減少し、結果として選挙のダイナミクスが変わる可能性があります。
・投票日前にどちらかが死去したら？
投票日前に候補者が死去した場合、選挙の進行に重大な影響を及ぼします。合衆国憲法では、選挙日程を連邦議会が決定する権限を持っており、過去に選挙が延期された例はありません。そのため、候補者が死亡した場合でも、選挙は予定通り行われる可能性が高いです。候補者が死亡した場合、各政党は新たな候補者を選出する必要がありますが、これが間に合わない場合、選挙結果が不確実になることがあります。
・外国の戦争がエスカレートしたら？
外国の戦争がエスカレートすることは、アメリカ国内の政治情勢にも影響を与える可能性があります。特に、国際的な緊張が高まると、選挙戦において安全保障や外交政策が重要な争点となります。候補者は、戦争の影響を受けた経済や国民の安全を考慮し、政策を調整す
る必要があります。また、戦争の影響で有権者の関心が変わることで、候補者の支持率にも影響が出ることが予想されます。
・トランプ氏が刑務所に入ったら？
トランプ前大統領が刑務所に入る可能性がある場合、彼の大統領選出馬に対する影響は複雑です。法律的には、トランプ氏が有罪判決を受けても大統領選に出馬することは可能とされています。これは、アメリカ合衆国憲法が大統領職に対する資格を有罪判決に基づいて制限していないためです。しかし、彼が刑務所に入ることになれば、選挙戦における彼の立場や支持基盤に大きな影響を与える可能性があります。特に、トランプ氏の支持者は、彼の法的問題を政治的迫害と見なすことが多く、これが彼の支持を強化する要因となることも考えられます。
これらのリスクは、2024年の大統領選挙において重要な要素となるでしょう。選挙の結果は、これらの要因によって大きく変わる可能性があるため、注意深く見守る必要があります。
2024年の大統領選挙は、無所属候補の台頭、候補者の死去、国際的な紛争のエスカレーション、トランプ氏の法的問題など、さまざまなリスクを抱えています。これらの要因がどのように作用するかは、選挙戦の進行とともに明らかになるでしょう。選挙の結果は、これらのリスクが実現するかどうかに大きく依存しています。
2）岸田政権と次期総理：岸田政権の支持率が回復することがなければ、岸田総理は退陣
岸田政権の支持率が回復しない場合、岸田文雄首相が退陣する可能性が高まります。最近の世論調査では、岸田内閣の支持率は低迷しており、特に2024年2月には14%にまで落ち込んだこともあります。このような状況下で、岸田首相は自民党総裁選に立候補しない意向を表明し、退陣することを決定しました。
支持率の動向と退陣の背景
岸田政権の支持率は、発足当初は高かったものの、徐々に低下し、2023年10月には過去最低の29%を記録しました。この支持率の低迷は、政治資金問題や経済政策への不満が影響していると考えられています。岸田首相は、これらの問題に対処するために、退陣を決断したとされています。彼は「自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」と述べ、党の再生を図る意向を示しました。
次期総理候補の動向
岸田首相の退陣に伴い、自民党内では次期総理候補の選出が注目されています。現在、石破茂氏や高市早苗氏などが候補として挙げられており、次期総裁選は多くの候補者が立候補する見込みです。岸田政権の支持率が回復しない限り、次期総理の選出は自民党の信頼回復に向けた重要なステップとなるでしょう。
このように、岸田政権の支持率が回復しない場合、岸田首相の退陣は避けられない状況にあると言えます。政権の行く先や次期総理の選出が、今後の日本の政治に大きな影響を与えることが予想されます。
3）ウクライナ戦争とハマス戦争：ウクライナ戦争とハマス戦争の行方とエスカレーション
ウクライナ戦争の行方
ウクライナ戦争は、ロシアによる侵攻が続いており、戦闘は依然として激化しています。2024年2月には、戦争が始まってから2年が経過し、ウクライナ側の死者は約3万1千人に達し、ロシア側も同様に多くの犠牲者を出しています。戦争の終結に向けた見通しは立っておらず、特に米国の大統領選挙が影響を与える可能性があります。トランプ政権が成立すれば、ウクライナへの軍事支援が後退する恐れがあり、ロシアはその機会を利用して占領地域を拡大する可能性があります。
また、ウクライナ軍はF-16戦闘機の配備を計画しており、これが戦局にどのように影響するかが注目されています。しかし、欧州連合（EU）内では、ウクライナの勝利が容易ではないとの認識が広がっており、支援疲れが見え始めています。
ハマス戦争の行方
一方、ハマスとイスラエルの間の戦争は、2023年10月にハマスによる奇襲攻撃から始まりました。イスラエルの報復攻撃は激しく、ガザ地区では人道的危機が深刻化しています。国際社会では、イスラエルの行動に対する批判が高まっており、特に欧州ではデモが頻発しています。
ハマスは現在、停戦を求める姿勢を示しており、イスラエル側との交渉が進められていますが、双方の要求には大きな隔たりがあります。イスラエルはハマスの攻撃を受けており、反撃を続ける意向を示していますが、ハマスもまた、国際的な支持を得るために戦闘を続ける可能性があります。
４）パンデミック条約とIHR改正問題：パンデミック条約の草案およびIHR修正案の可決懸念
パンデミック条約の草案
パンデミック条約は、COVID-19パンデミックの教訓を踏まえ、国際的な感染症対策を強化するための法的枠組みを提供することを目的としています。2024年5月には、WHOの第77回世界保健総会で、加盟国による交渉が進められ、草案が作成されましたが、最終的な合意には至っていません。
主な内容と目的
感染症対策の強化: 各国が協力して感染症の予防、備え、対応を行うための具体的な計画を策定することが求められています。
技術移転と資金調達: 途上国へのワクチンや治療薬の供給を促進し、国際的な協力を強化するための資金調達の枠組みが含まれています。
IHRの改正案
IHRは、国際的な公衆衛生の危機に対処するための基本的な枠組みを提供するもので、2005年に改正されました。最近の改正案では、パンデミックの定義や対応策が見直されています。
改正の主なポイント
パンデミック緊急事態の新たな定義: 従来の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」に加え、より厳しい基準で「パンデミック緊急事態」が新設されることが提案されています。
加盟国の義務の強化: 各国が感染症の発生を迅速に報告し、WHOの指導に従うことが求められるようになります。
懸念点
1. 主権の侵害の懸念
パンデミック条約やIHRの改正が進む中で、国家の主権が侵害されるのではないかという懸念が広がっています。特に、感染症対策において国際機関が強い権限を持つことになると、各国の政策決定に影響を及ぼす可能性があります。
2. 法的拘束力の不足
IHRの改正案には、法的拘束力が弱いという指摘があります。特に、加盟国が義務を果たさなかった場合の罰則が不明確であり、実効性に疑問が残ります。
3. 情報の透明性と監視の強化
新たな条約や改正案には、情報の透明性を確保するための監視機構の設置が求められていますが、これが実際にどのように機能するかは不透明です。特に、各国が自国の感染症情報をどの程度開示するかが課題となります。
２．当たりと外れが会い半ば
上述した4つについて、それぞれまとめると次のようだと思います。
〇アメリカ大統領選挙の4つのリスク当たりと外れが会い半ばする結果となったのですけれども、トランプ大統領勝利、パンデミック条約延期と懸念事項が全て当たるというようなことにはなっていません。
・無所属候補が勢いを増したら？ ＝ロバートF・ジュニア氏がトランプ支持に回った
・投票日前にどちらかが死去したら？ ＝トランプ大統領暗殺未遂発生。バイデン大統領が大統領選から撤退
・外国の戦争がエスカレートしたら？ ＝どちらもエスカレート
・トランプ氏が刑務所に入ったら？ ＝起訴取り下げで刑務所にはいかなかった。
〇岸田政権と次期総理
当たり；岸田政権の支持率が回復せず、岸田総理は退陣
〇ウクライナ戦争とハマス戦争：ウクライナ戦争とハマス戦争の行方とエスカレーション
当たり：ウクライナの越境攻撃。イスラエルと周辺国の紛争拡大
〇パンデミック条約とIHR改正問題：パンデミック条約の草案およびIHR修正案の可決懸念
はずれと当たり：「パンデミック条約」をめぐる協議は、交渉期間を最大1年延長する
：第77回世界保健総会で決議WHA77.17（2024）を通じて採択されたIHR改正は、事務局長がすべての締約国に通知した2024年9月19日の12か月後に発効する。
WHOのIHR条約は改正されることになりましたけれども、国家主権が侵されることになるのかは気になるところです。
その懸念については、厚労省のＱ＆Ａサイトで次のように回答しています。一部引用すると次の通りです。
問5．IHR の改正によって、WHO 加盟各国でワクチン接種などが強制されたり、人権が無視されたりするようなことはありますか。強制接種はないとのことですけれども、現実に日本でが、任意接種が行われています。
新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえ、IHR（2005 年）を改正するための議論が 2022 年から 2024 年まで行われました。
2024 年６月に第 77 回 WHO 総会で採択された IHR 改正には、各国の自主的な判断を妨げるような内容や、ワクチンの強制接種をはじめとした基本的人権の侵害について懸念を生じさせるような内容は、含まれていません。政府としては、人間の尊厳、人権及び基本的自由は尊重されるべきものであると考えています。
問6． IHR の改正によって、WHO が国家の主権を侵害することはあるでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえ、IHR（2005 年）を改正するための議論が 2022 年から 2024 年まで行われました。
2024 年６月に第 77 回 WHO 総会で採択された IHR 改正には、WHO による国家主権の制限について懸念を生じさせるような内容は含まれていません。日本政府としては、新型コロナウイルス感染症のような甚大な影響を及ぼす感染症に関しては国際社会が一致して対応する必要があり、日本の国益を確保する上でも、パンデミックの予防、備え及び対応を強化するため、国際的な規範を強化することが重要であると考えています。日本の経験や知見を踏まえ、日本をはじめ各国の主権の尊重を大前提としつつ、IHR 改正の交渉に建設的に参加してきました。
その評価は難しいと思いますけれども、トータルでみれば、若干は良い方向に進んているのかもしれませんね。
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