揺れる立民と減税派

今日はこの話題です。
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1.特に支持している政党はない


1月11日から3日間、NHKは全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」方法で世論調査を行いました。

この調査での各党の支持率は「自民党」が30.5%、「立憲民主党」が8.1%、「日本維新の会」が3.6%、「公明党」が2.7%、「国民民主党」が6.4%、「共産党」が1.3%、「れいわ新選組」が2.1%、「参政党」が0.3%、「日本保守党」が1.1%、「社民党」が0.3%、「みんなでつくる党」が0.1%、「特に支持している政党はない」が37.8%でした。

まだまだ自民党の支持率が底堅い印象です。今、話題の国民民主党が6.4%と野党第二党の支持率ですけれども、立憲民主には1.7ポイント差にまで詰めてきています。

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ただ、これがネット調査となると少し様相が異なってきます。

1月11日~12日、選挙ドットコムはJX通信社と共同で日本国内の18歳以上の方を対象に電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行うハイブリッド調査による全国意識調査を実施しました。

「あなたは普段、どの政党を支持していますか?」という設問では、自民党/電話26.8%:ネット15.8%、立憲民主党/電話17.0%:ネット8.6%、日本維新の会/電話4.8%:ネット6.3%、公明党/電話4.1%:ネット1.7%、国民民主党/電話5.7%:ネット8.6%という結果となりました。

また、「あなたは、次に行われる参院選の比例代表では、どの政党に投票したいと思いますか」との設問では、自民党/電話27.0%:ネット18.0%、立憲民主党/電話21.2%:ネット13.9%、日本維新の会/電話8.0%:ネット9.2%、公明党/電話4.5%:ネット1.9%、国民民主党/電話8.8%:ネット15.2%という結果となっています。

各党の支持率は、ネットより電話の方が全体的に支持率が高めに出ているのですけれども、これは支持政党なしの割合がネットの方が倍近く多い影響で、その分、ネットの各党支持率が目減りしたからだと思われます、

ただ、その中でも国民民主の支持が電話よりネットの方が高くなっているのは注目ポイントではないかと思います。

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2.国民民主と速やかに政策協議


1月14日、立憲民主党の小川幹事長が記者会見を行い、今年夏の参議院選挙をめぐり、立憲民主党の小川幹事長は記者会見で、「政務調査会長を中心に精力的に調整を進めており、逐一連合にも状況を報告しながら連携をとっている。可及的速やかに協議を開始し、通常国会の早い段階で着地したい……定員1人の1人区で候補者がバッティングすることは必ず避けたいと思っており、事前調整などに全力をあげたい。連合とよく相談しながら万全の態勢で臨みたい」と国民民主党と速やかに政策協議を始め、定員1人の1人区を中心に候補者の一本化を実現させたいという考えを示しました。

参院選で、野党候補の一本化を図るということですけれども、これについて記者質問で、小川幹事長は国民民主を批判しています。

件の質問のやりとりは次の通りです。
読売新聞:読売新聞の金山です。先ほどちょっと言及あったんですけれども、国民民主党とのあの政策協議についてお伺いします。
去年ですね、昨年内にもま開始するということでお話はあったと思うんですけども、現状、今年はこうしたいということで色々やってらっしゃるということなんですけども、もうちょっと現状の、ちょっと難しい点があるのであればどういった点なのか、現状についてもう少し教えていただければと思います。

小川幹事長:政務調査会長同士、それから連合所属議員団との調整なり検討は比較的スムーズに進んでると報告を受けております。ただ一方国民民主党さんも、今玉木さんがああいう状態で代表、代表代行、幹事長含めた党のトップマネージメントと政調会長以下との関係性で色々な判断やあるいは議論があるということを聞いておりますので、今直にスタートできないのは、党のトップマネジメントの関係でなおコミュニケーションを取る必要があるという現状で足踏みしています。
政策協議が進まないのは国民民主の首脳が悪いのだというのですね。




3.立憲民主と連携強めれば離れる票の方が多い


立憲民主と国民民主の夏の参院選に向けた政策協議について、支援団体である連合は両党の選挙協力に向けた地均しとして求めていて、連合の芳野友子会長は1月6日の記者会見で「両党には大きな固まりの軸となって、政権交代可能な体制を整えてもらいたい」と期待感を示しています。

これに対し、国民民主は、候補者調整の前提条件として、「政策の一致がまず大事だ」と政策の実現を重視。自民党との「年収の壁」見直し協議に注力していて、立民との連携には距離を置いています。

国民民主の幹部は「立民と連携を強めれば立ち位置がぶれているとみられ、離れる票のほうが多い」と語っており、国民民主は、昨年末に立民などと公立小中学校の給食費を無償化する法案を共同提出するなど、他の野党とは政策ごとに連携する「部分共闘」にとどめています。

一方、立民は、通常国会で内閣不信任決議案の提出も含めて与党に対抗したい考えで、政策協議に加えて、政権への対応も含めて国民民主を共闘に引き込みたいと見られています。


4.自民の良識派と立民の減税派


参院選に向けて各党が色々と動いている訳ですけれども、これら動きについて、憲政史家の倉山満氏は自身の動画チャンネルで次のように述べています。
・今、日本政治の決定権、キャスティングボート握ってる日本国民からすると、参議院選挙で今度日本国民が変な選択したら、55年体制後戻りするとで、森山さんはそれ狙ってる
・国民民主党は、やること決まって選択肢ほとんどなくてそれをやるしかない。
・実は、逆に選択肢が多いのは立民なんですよ。
・密かに立憲民主党の減税派っていうのが60人集結して野田さんに反旗をひるがえしてますからね。この動きがどうなるかっていうのは非常に楽しみかな
・あと最近、迷走していると大評判の日本維新の会。維新の合理的選択っていうのがあって、永田町算数ができれば非常に楽な数字、いや自民党もうちょっと危機感持った方がいいんじゃないていう動きを維新の1つの選択だけ起きてしまう
・それが絶対ないと思ってるので森山さんね、油断してるのか強気に構えてるのか、自分でも維新に策を強いる動きをしてんのは間違いない。
・森山さんは今までの自民党を中心とした既得権を守るという立場なんで、森山さんなりには合理的なんですよ
・ただ自民党の中でも森山さん的な政治に対して、反対の良識派もいるわけですよ
・特に103万の壁。これ大政治争点ですから、その人たちはこれでいいっていうね
・自民立憲維新国民の4つの政党の動き方によって日本はどうなるかどうするかっていうことを考えれるわけです
自民・立憲・維新・国民の4政党の動きが今後の日本を決めるというのは納得できる説明ですけれども、立民に減税派がいて、それが60人も集って、野田代表に反旗をひるがえしていること。自民の内部にも森山幹事長のやり方に反対する”良識派”が国民民主の103万の壁引き上げに賛意を示しているとか、分裂含みの動きがあるというのも注目したいポイントです。

直近では2月の国会審議を経ての3月の予算案可決。この辺りが一つの山になると思いますね。




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