ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。
１．本当にいいのか
2月3日、アメリカのトランプ政権で政府支出の削減策を検討する政府効率化省(DOGE)のトップを務める実業家のイーロン・マスク氏は、海外援助を管轄するアメリカ国際開発庁(USAID)について、トランプ大統領が閉鎖に同意したと明らかにしました。
マスク氏はSNSの音声配信機能で、海外で援助活動を行うUSAIDについて、運用が不透明だなどという認識を示し、トランプ大統領と協議して「彼も閉鎖すべきだということに同意した。『本当にいいのか』と何度も確認したが『イエス』と言ったので、閉鎖する」と述べました。
翌4日夜、アメリカ国際開発庁(USAID)に、直接雇用されている全世界の職員を休職とし、帰国を命じる通知が掲載されました。特別に指定された要職にある場合などを除き、直接雇用の全員が7日午後11時59分をもって休職になるとのことです。
外国に配置されている職員については、アメリカ国際開発庁(USAID)が費用を負担して30日以内に帰国させる計画を作成中で、不可欠でないと判断された契約職員は解雇されるそうです。
契約職員はアメリカ国際開発庁(USAID)のスタッフの中で非常に大きな割合を占めるのですけれども、既にその多くが一時帰休や解雇を言い渡されているとのことです。
実際、4日までに、数百人の契約職員がアメリカ国際開発庁(USAID)の建物やシステムから締め出されたそうで、この辺り流石アメリカというところでしょうか。
２．USAIDとは何ですか
アメリカ国際開発庁(USAID)はアメリカ政府の機関として世界各地で人道支援事業を展開するため、1961年に当時のジョン・F・ケネディ大統領によって独立機関として設立されました。
アメリカ国際開発庁(USAID)の目標は、冷戦中にソ連の影響に対抗することと、アメリカの安全保障は他国の安定と経済発展に結びついているという考えに基づいて、さまざまな対外援助プログラムを運営するという2つの柱があります。
アメリカ国際開発庁(USAID)には1万人以上が勤務しており、そのうち約3分の2が海外で働いています。60カ国以上に拠点を持ち、それ以外の数十カ国でも活動。もっとも、現地での作業の大部分は、アメリカ国際開発庁(USAID)が契約し資金提供している他の組織が請け負っているとのことです。
アメリカ国際開発庁(USAID)の活動は幅広く、飢餓に苦しむ国々に食料を提供するだけでなく、ポリオ予防接種のほか、パンデミックにつながり得るウイルスの拡散を防ぐための健康事業に使われています。
BBCの国際慈善団体BBCメディア・アクションは、外部からの助成金や寄付を資金源としており、アメリカ国際開発庁(USAID)からも資金提供を受けていて、2024年の報告によると、アメリカ国際開発庁(USAID)は320万ドル(約4億9000万円)を寄付し、BBCメディア・アクションにとってはUSAIDが2024年度、2番目の大規模寄付者でした。
政府のデータによると、アメリカは2023年に680億ドル(約10兆円)を国際援助に使っているのですけれども、アメリカ国際開発庁(USAID)の予算はその半分以上を占め、約400億ドルでした。
３．無駄と乱用が蔓延している
このようにアメリカ国際開発庁(USAID)は、世界各地で人道支援を目的とする組織となっているのですけれども、イーロンマスク氏率いる政府効率化省(DOGE)は、このアメリカ国際開発庁(USAID)にメスを入れました。
2月3日、ホワイトハウスは「USAIDでは無駄と乱用が根深い」という発表を行っています。
その内容は次の通りです。
数十年にわたり、米国国際開発庁（USAID）は、ほとんど監視も受けずに、役人の馬鹿げた、そして多くの場合悪意のあるお気に入りのプロジェクトに巨額の資金を注ぎ込んでおり、納税者に対して説明責任を果たしていない。
浪費と濫用のほんの一例を次に挙げる。
・「セルビアの職場とビジネスコミュニティにおける多様性、公平性、包摂性を推進」するために150万ドル確かに人道支援とは関係ないのでは、と思わせる項目が並んでいます。
・アイルランドでの「DEIミュージカル」制作に7万ドル
・ベトナム向け電気自動車に250万ドル
・コロンビアの「トランスジェンダーオペラ」に4万7000ドル
・ペルーの「トランスジェンダー漫画」に3万2000ドル
・グアテマラの性転換と「LGBT活動」に200万ドル
・エジプトの観光に600万ドルを寄付
・監察官が調査を開始した後でも、指定テロ組織と関係のある非営利団体に数十万ドルが支払われる
・武漢研究所の研究に携わっていたエコヘルスアライアンスに数百万ドルを寄付
・「シリアのアルカイダ系戦闘員に何十万食もの食事が届けられた」
・発展途上国における「パーソナライズされた」避妊具の印刷への資金提供
・「アフガニスタンでの前例のないケシ栽培とヘロイン生産を支えるために使われる灌漑用水路、農機具、さらには肥料」に数億ドルを投じ、タリバンに利益をもたらしている。
４．トランプがポリティコへの支払いをめぐる陰謀説を強める
ネットでは、これ以外にも、「アメリカ国際開発庁(USAID)が30ヶ国で6200 人のジャーナリストと707の報道機関に資金を提供している。これらは「独立した」ニュースソースだと聞かされてきたが嘘だった。これらは盗んだ税金で資金提供され、政敵やアメリカ国民を攻撃するための武器となっている」などという投稿もされています。
これについて、2月6日、ニューヨークタイムズ紙は「トランプ氏、ポリティコへの支払いをめぐる陰謀説を強める」という記事を掲載しました。
件の記事の概要は次の通りです。
・トランプ大統領は、民主党を好意的に報道するために政府がポリティコやその他の報道機関に金銭を支払ったという根拠のない主張を広めた。記録によると、報道機関は購読料を支払っていた。ニューヨークタイムズは、定期購読料の支払いを示す記録から生まれたデマであり陰謀論だと主張しています。
・トランプ大統領は木曜日、政府が民主党に好意的な報道をさせるために報道機関に金銭を支払っていたという根拠のない主張を強めた。
・陰謀説は、もっと無害なもの、つまり定期購読料の支払いを示す記録から生まれたものと思われる。
・トランプ氏は自身のサイト「トゥルース・ソーシャル」で、米国国際開発庁（USAID）などの機関から「数十億ドル」が不当に「フェイクニュースメディア」に流れたと述べた。同氏は「左翼系新聞」ポリティコが800万ドルを受け取ったとの主張を広め、ニューヨーク・タイムズなどのメディアも支払いを受けたのではないかと疑問を呈した。
・Xのユーザーは今週、ポリティコで報じられた給与問題と、政権による米国国際開発庁(USAID)の解体との関連を指摘しようとした。一部のユーザーは、ポリティコへの連邦政府の支払いを示すと思われるスクリーンショットを共有し始めた。
・政府の支払いを追跡する連邦政府のサイトであるUSAspending.govの記録によると、連邦政府機関はPoliticoにPolitico Proサービスを含む購読料を支払っている。記録によると、 2024年度にすべての機関を通じてPoliticoに割り当てられた資金は800万ドル以上だった。Politicoの概要によると、Politico Proは政策関連のリソースを提供し、ニュースや法案を追跡しており、3万人以上の購読者がいる。
・支出記録によると、 USAIDは2023年度と2024年度にポリティコに4万4000ドルを支払っており、この2つの契約は「E&Eニュース購読」と説明されている。E &Eニュースはエネルギーと環境問題を扱っている。
・ポリティコのジョン・ハリス編集長とゴリ・シェイコレスラミ最高経営責任者は、水曜日に従業員に宛てたメモで、同ニュース組織は「政府のプログラムや補助金の受益者になったことは一度もない。過去18年間、1セントたりとも受け取っていない」と述べた。メモによると、公開討論は「一部の人々に誤った理解をもたらした」という。
・「実際のところ、ポリティコ・プロの専門購読者の圧倒的多数は民間部門のものだ」とメモには記されている。
・ポリティコは、ハリス氏とシェイクレスラミ氏のメモ以外にはコメントできないと述べた。
・記録によると、トランプ政権下の機関も購読料を支払っている。例えば、2017年には大統領府がポリティコへの支払いのために9万7720ドルを確保していた。
・それでも、この支払いはトランプ政権関係者や他の保守派の間で陰謀説を煽った。政府支出削減を目指すチームのリーダーであるイーロン・マスク氏は水曜日、この支払いは「納税者の資金の効率的な使い方ではない」と述べた。
・マスク氏は、2020年に食品医薬品局からポリティコプロの購読料として51万7855ドルが支払われたと指摘したユーザーに返答した。同氏は「この無駄な支出は削除されるだろう」と付け加えた。
・ホワイトハウスも水曜日にこの陰謀説について言及し、報道官のカロリン・リービット氏はDOGEチームが「現在、これらの支払いをキャンセルする作業を行っている」と述べた。
・「連邦政府の帳簿に関しては、私たちは一行一行調べている」と彼女は語った。
・ポリティコの幹部はメモの中で、契約更新の時期に購読者が契約について話し合うのは珍しいことではないと述べた。「連邦政府の購読者とそのような話し合いができるのは喜ばしいことであり、ほとんどの購読者が継続的な価値を認めてくれると確信している」とメモには記されている。
・トランプ氏は木曜日に大文字で投稿し、「これは史上最大のスキャンダルになるかもしれない、おそらく史上最大だ！」と書いた。
５．USAIDについて教えてください
2月3日、アメリカのルビオ国務長官は、訪問先の中米のエルサルバドルで記者団に対し、自身がUSAIDのトップの代理を務めることになったと明らかにしました。
そのやり取りを抜粋すると次の通りです。
プレス：この日、ルビオ国務長官は、民主・共和両党の有力議員らへの書簡で、「国務省と関連機関は、USAIDの特定の部局や事務所、またミッションを再編・吸収するため、議会および適切な委員会と協議する」と述べ、アメリカ国際開発庁(USAID)の再編に向けて議会と協力していく考えを議員らに伝えています。
USAID について教えてください。USAID では何が起きていて、それが [inaudible 00:01:51] にどのような影響を与えているのでしょうか?
マルコ・ルビオ：
そうですね、つまり、USAID に対する私の不満は、私が議会にいたころにまで遡ります。USAID は完全に無反応な機関です。国務省の政策指示に応じることになっているのに、それを拒否しています。USAID の機能には、今後も継続されるものが多くあり、米国の外交政策の一部となりますが、米国の外交政策と整合していなければなりません。私は承認公聴会で、私たちが支出するすべてのドルと資金提供するすべてのプログラムは、米国の国益と整合するものであると非常に明確に述べました。USAID は、それを無視し、何らかの形で国益とは別の世界的な慈善事業があると決めつけてきた歴史があります。これらは納税者のお金です。
ですから、このプログラムは何をするのか、誰がお金を受け取るのか、契約業者は誰か、誰が資金提供を受けるのかといった単純な疑問を抱く人々に協力する意思がないという報告に私は非常に困惑しています。そして、このようなレベルの不服従は、私が思うに対外援助全般に求められる成熟した真剣な検討を行うことを不可能にしています。私たちはここで納税者のお金を費やしています。これは援助金ではなく、納税者のお金です。そして私たちは、海外で費やしているすべてのドルが私たちの国益を促進するために使われていることをアメリカ国民に保証する義務があります。そしてこれまでのところ、USAIDで働く多くの人々は単に協力を拒否しています。
プレス：
現在、USAIDを担当していますか?
マルコ・ルビオ：
私はUSAIDの代理長官です。その権限は誰かに委任しましたが、その人とは連絡を取り合っています。繰り返しますが、私たちの目標は、国益にかなう対外援助を行うことでした。しかし、世界中のミッションや大使館を次々と訪問すると、多くの場合、USAIDは、その国やその地域に対する国家戦略で私たちがやろうとしていることに反するプログラムに関与していることに気付くでしょう。このような状況は続けられません。USAIDは独立した非政府組織ではありません。納税者のお金を使う組織であり、法令で定められているように、国務長官、国家安全保障会議、大統領から受け取る政策指示に沿って使う必要があります。人々がUSAIDを改革しようと試みても、改革を拒否し、協力を拒否してきたのは20年か30年です。私たちが議会にいたとき、プログラムに関する基本的な質問にさえ答えを得ることができませんでした。このような状況は続きません。これからも続くことはありません。
プレス：
それを信じますか?
マルコ・ルビオ：
私はこれに対する私の課題を皆さんに明確に述べました。それは私が議会にいたころに遡ります。私たちは彼らに「このプログラムは誰に資金を提供するのか？誰が資金を受け取るのか？」と質問しました。「私たちは教えません。教える必要もありません。私たちは非政治的です。」アメリカの外交政策は非政治的ではありません。アメリカの外交政策は米国の利益を促進することです。誰かが非政治的な資金を使いたいのであれば、民間の資金を使うべきです。慈善団体を立ち上げれば、誰にでも資金を提供できます。しかし、納税者のお金を使うのであれば、米国の国益を促進するために使う必要があります。これはまさに私が承認公聴会で述べたことです。これは私の不満ではありません。この不満は、この課題を乗り越えてきた複数の政権で、ほぼ四半世紀にわたって存在してきました。それは止まり、終わります。
イーロン・マスク氏がUSAIDの完全な閉鎖を進めていたのに対し、ルビオ国務長官は抜本改革すると述べています。互いの意見が食い違っています。
６．なぜトランプ政権の標的に？
アメリカ国際開発庁(USAID)の閉鎖あるいは刷新を図るトランプ政権について、2月5日、BBCは「米国際開発局（USAID）とは？ なぜトランプ政権の標的に？」という記事を掲載しています。
件の記事の一部を抜粋すると次の通りです。
【前略】記事によると、アメリカ国際開発庁(USAID)の閉鎖には、議会承認が必要となりトランプ大統領の署名だけでは不可能だというのですね。
なぜトランプ氏とマスク氏はUSAIDを刷新したいのか
トランプ大統領はかねてアメリカ政府の対外支出を批判してきた。アメリカの納税者にとって相応の価値を伴わないという考えだ。大統領はとりわけUSAIDを強く批判し、上級職員を「急進的な狂人」と呼んでいる。
USAIDの廃止は、アメリカ国民に広く支持される可能性が高い。世論調査は以前から、アメリカの有権者が外国援助支出の削減を支持していると示している。シカゴ国際問題評議会によると、1970年代にさかのぼる世論調査データから、国民が外国援助削減を支持してきたことがわかる。
トランプ大統領が就任後真っ先に署名した大統領令の中には、ほぼすべての国際支出を90日間にわたり点検するという内容も含まれていた。
その後、国務省からの覚書によって、現地活動の大部分が停止された。人道支援プログラムは後に除外されたものの、国務省の発表は国際開発の世界を揺るがし、各地の支援活動はひどく混乱した。
世界の最貧層に薬を提供したり、清潔な水の供給を確保したりする事業などが、一夜にして停止した。人道支援活動のベテランはBBCに対し、この停止は「援助セクター全体にとって地震のようなものだった」と話した。
ホワイトハウスとUSAIDの間の緊張関係は、今月1日から2日にかけて悪化した。連邦政府予算で支出を削減すべき部分を特定するようトランプ大統領に指示されているマスク氏の部下が、重要機密になっている財務データの提供をUSAID本部で要求し、断られたからだという。報道によると、USAIDの保安担当幹部2人が休職処分になったとされる。
マスク氏は3日、所有するソーシャルメディア「X」での公開ディスカッションで、「USAIDについては（大統領に）詳しく説明した。閉鎖するべきだと（大統領は）同意した」と発言した。
USAIDの公式サイトは3日までに開かなくなった。職員は3日に自宅待機を命じられた。
ルビオ国務長官はUSAID幹部を「反抗的」だと非難し、「暫定的な責任者」は自分だと述べたほか、これまでUSAIDが担ってきた「機能の多く」は今後も続くものの、その支出は「国益に沿ったものでなくてはならない」と話した。
トランプ氏はUSAIDを閉鎖できるのか
USAIDに対してホワイトハウスが大きい影響力を持つのは明白だが、理論上、その権限には限界がある。
USAIDは1961年、連邦議会が外国援助法を可決した後に設立された。この法律は、政府の海外支出を管理する政府機関の設立を義務付けるものだった。
法律成立から間もなく、ジョン・F・ケネディ大統領が大統領令を通じてUSAIDを設立した。さらに、1998年には独立した行政機関としてのUSAIDの地位を確認する法律が可決された。
端的に言うと、トランプ大統領が大統領令に署名するだけではUSAIDを廃止することはできない。トランプ氏がそうしようとすればほぼ確実に、裁判所や議会で強い抵抗に遭うはずだ。
USAIDを完全に閉鎖するにはおそらく、連邦議会の承認が必要だ。トランプ大統領の共和党は両院でわずかながら、多数を占める。
トランプ政権はUSAIDの今後について、独立した政府機関ではなく国務省の一部門として機能させることを選択肢として検討している。
このような取り決めは全く前例がないわけではない。イギリスでは2020年に当時のボリス・ジョンソン首相が国際開発省を外務省と統合させた。
こうすることで、対外支出が政府のさまざまな外交政策目標を確実に支えるようになると、ジョンソン政権の閣僚たちは主張した。しかし、措置に批判的な人たちは、援助分野の専門性が減るばかりで、海外でのイギリスの地位と影響力が損なわれると警告した。
USAID閉鎖の影響は？
アメリカからの援助資金が不均衡に多いため、その資金の使い方が変更されれば、世界中が影響を感じるようになるだろう。USAIDの活動は、ウクライナで負傷した兵士に義肢を提供することから、地雷の撤去、アフリカでのエボラ拡散抑制まで、多岐にわたる。USAID閉鎖の影響は本当に地球規模のものになる可能性がある。
対外支出の90日間凍結が発表された後、ルビオ国務長官は使われる「1ドル1ドル」がアメリカをより安全で強く繁栄させることを、証拠によって「正当化」する必要があると述べた。
野党・民主党の政治家たちは、トランプ政権のこの動きは違法で、国家安全保障を危険にさらすと非難。アメリカの援助が以前凍結された際に、イスラム武装組織「イスラム国（IS）」の戦闘員数千人を警備していたシリアの刑務所看守たちが、その場で職務を放棄しそうになったという報告を引用した。
トランプ大統領は、対外支出を「アメリカ・ファースト」の方針にぴったり一致させたいと明言している。それだけに国際開発分野の関係者は、今後も衝撃的な展開が続くだろうと身構えている。
加えて、トランプ大統領が後押しするマスク氏は連邦政府予算を数十億ドル削減しようとしているため、アメリカが今後、国外にどれだけ使うことになるのかについても、さまざまな疑問が出ている。
アメリカ国際開発庁(USAID)の閉鎖に反対するマスコミの論調を見る限り、その殆どは「人道支援ができなくなる」といったものばかりで、マスコミに資金援助していたというネットの論説はスルーするか、ニューヨークタイムズのように「陰謀論」とするかです。
その一方で、ホワイトハウスの公式発表にあるように、どうみても人道支援を思えない項目もあります。
マスコミへの資金援助があったかどうかは、やがて明らかにされると思いますけれども、たとえ、アメリカ国際開発庁(USAID)が閉鎖されなくとも抜本的大改革は不可避ではないかと思いますね。
この記事へのコメント