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１．自公維三党合意
2月25日、新年度予算案の修正をめぐり、自民、公明両党と日本維新の会の3党が党首会談を行い、教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策などについて正式に合意しました。
会談には、自民からは石破総理、公明党は斉藤代表、日本維新の会は吉村代表が出席し、3党の幹事長と政務調査会長が同席しました。
合意では、教育無償化については、来年4月から私立高校を対象に加算されている支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円に引き上げるとしています。
また、社会保険料の負担軽減では、3党の協議体を設置し、可能なものは再来年度、2026年度から実行に移すなどとしています。
これで、今年の予算案は成立する見込みとなった訳ですけれども、合意文書について、古川代表代行は「教育全体や社会保障全体という非常にい分野の合意だ。連立合意文書のように見えるくらい幅広い範囲にわたっている……方向性は示されているが、具体的なことはほとんどこれからという形だ」と指摘。合意後に維新の吉村洋文代表が、野党としての立場を強調した点に言及し「野党の立場で、あれだけ幅広いところでほとんど具体的に詰まっていない状況で、ちゃんとやっていけるのか大変だと思った」と述べています。
また、予算案について古川代表代行は「現状のままでは到底賛成できるものではない」と否定しました。
自公維3党合意の文書 https://t.co/adCJ9nRX7Z pic.twitter.com/b5BgS4wZP5
— 篠原裕明 (@shino7878shino) February 25, 2025
２．急落する自民の若年層支持率
2月22～23日、産経新聞社とFNNは合同世論調査を実施しました。
石破政権の支持率は、「支持」44.3％、「不支持」50.1％と、4カ月連続で「不支持」が「支持」を上回り、去年10月の政権発足以来初めて「不支持」が過半数を超えました。
一方、野党は国民民主が前回調査比2.6ポイント増の9.8％で野党トップ。二番手は立民で3.2ポイント下落の6.9％です。そこに維新が3.2ポイント増の5.7％。れいわ新選組で、1.7ポイント増の5.2％と続いています。
ところが、年代別の支持率をみると若年層の政党支持率に「異変」が起こっています。18～29歳では国民民主党が18.9％でトップとなり、自民党の11.8％を上回りました。30代では国民民主が15.9％、れいわ新選組が14.4％となり、自民は11.2％で3番手。
40代のトップ3は自民19.4％、国民民主11.9％、れいわ11.5％。50代は自民31.1％、国民民主8.7％、日本維新の会6.5％で、60代は自民24.1％、立民12.1％、国民民主8.6％。70歳以上では自民42.6％、立民12.5％、公明党5.4％となっています。
この結果に、自民党は流石に危機感を覚えたようで、自民の佐藤正久参院議員は「地方で感じる肌感覚とほぼ同じ世論調査結果。国民に向き合わないと政治に対する信頼は得られない」とツイートし、自民党の長島昭久首相補佐官も、れいわ新選組について「侮るべからず。現状に対する若い世代の不満や不安を確実にすくい上げて政策提言している……政府与党として真剣に向き合い、そのいくばくかでも実現させるべきだ。若い世代の税や社会保険料負担、奨学金返還の軽減は急務だ」とツイートしています。
更に、識者は次のようにコメントしています。
法政大学大学院教授／白鳥浩氏
若年層のこうした支持率には、社会の変化に対応できた政党の在り方がある。
コロナ禍で、デジタル化が大きく進み、「リモート・ワーク」が一般化するとと同時に、政治においてもSNS、動画配信サイトによる影響によって投票を行う「リモート民主主義」が進展することとなった。
従来の、高齢者を中心としたオールドメディア中心の「シルバー民主主義」と若年層の「リモート民主主義」の共存する状態がある。自民は「シルバー民主主義」を代表し、れいわ、国民民主は「リモート民主主義」を体現しているところがある。
ここで注目しなければいけないのは、後者においては、魅力的でフォトジェニックな政党リーダーの存在だ。令和の山本氏、国民の玉木氏は、これら若年世代に、自民の石破氏よりも近く、そうした親近感が、SNS使用やウケの良い主張と相まって、若年層に浸透していると考えられる。社会の変化に対応したこれらの政党の今後に注目だ。
JX通信社 代表取締役／米重克洋氏
世論調査の見方として、若干注意した方が良い内容だ。この記事では30代の政党支持率でれいわが自民の支持率を超えたと指摘されているが、それを指摘するのに十分な回答数があるのかは不明だ。
この調査の回答者数は全体で1028人だ（FNN報道に拠る）。そのうち30代が何人回答したのかは公表されていないようだが、同月のNHK世論調査（1212人の有効回答）での30代回答者数が5.9%＝72人だったので、同程度ならば50〜60人程度の回答者ということになる。
この数だと内訳を具体的に語るには物足りないのではなかろうか。例えば仮に30代が55人しかいないなら、記事中のれいわの支持率＝14.4%に相当する回答者数は8人だ。1人、2人の回答で支持率が大きく上下し、順位も簡単に変わり得ることが分かる。
NHKや朝日新聞など近い時期の調査では30代でこの記事のような特異な傾向が見られない点も指摘したい。
日本若者協議会代表理事／室橋祐貴氏
近年の選挙で最も投票率が上がっているのがこの30代です。次に40代あるいは20代。つまり若い世代の政治への意識が確実に変わってきており、今後この層の支持を獲得した政党が伸びることが予想されます（先の衆院選で伸びたのも国民民主党とれいわ新選組です）。この層の政治参加が進んでいる背景には、社会保険料などの負担が増える一方、なかなか給料は上がらない、給付対象が外れる場合が多い（特に中間層）、今後の日本に対する悲観的態度があります。この層の課題に真正面から向き合わなければ、今後日本の分断はさらに進み、社会的にも不安定化していってしまうと懸念しています。
３．国民は自民にうんざりしている
2月22日、日本テレビ系「ウェークアップ」に出演した政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、「年収の壁」をめぐって、与党の自民党、公明党と国民民主党の間で合意に至らなかったことについて触れました。
田崎氏は今後の見通しについて「公明党は『我々の誠意を感じてほしい』と説得したんですが、今は誠意が通じる社会ではないので。党利党略で激しく動いているんで、おそらく国民民主党は同意しない可能性が高い……去年の12月段階では、積極的に話し合ったんですが、自民党側から見ると要求を次々つり上げてきたり、あるいは会議の途中で席を立ったりしていて、自民党は国民民主党に対してもうんざりしてるんですね。今はあんまり話してませんし、今話し合っているのは税調会長レベルで、自民党の幹事長も政調会長も国民民主党側とは話してないんですね」と解説しました。
そして、国民民主の対応について「ここは柔軟に対処するのもひとつの考え方だと思うんですけれども……他の党、自民にしても、維新にしても、立憲民主の方なんかとも話してて、国民民主はどうしていくんだろうっていう話はするんですね。その方々は、国民民主は今ネットを非常に気にしている。ネットで批判されるのは避けよう避けようとしている。ちょっと柔軟性を欠いて、ネットの世界では受けてるんですけど、ちょっと永田町ではなかなか難しくなっている気がします」と指摘しています。
田崎氏は自民は国民民主にうんざりしていると述べていますけれども、国民の側からみれば、国民は自民にうんざりしているとも言えるわけで、その視点を抜きに国民民主を悪くいっての国民には刺さらない。
誠意が通じる云々といっても、誠意なんぞは生活に余裕があるときにだけ通じる話であって、生きるか死ぬかまで追い詰められているのに誠意もへったくれもありません。
国民民主が気にしているのは国民の声であって、ネットはほんの一部に過ぎません。
実際、国民民主の玉木氏は22日、自身のXを更新し、前述した田崎氏の発言を報じたネットニュースを引用し「103万円の壁の引き上げはネットの声だけでなく物価高騰に苦しむ多くの働く人や学生さんのリアルな声を受けて作られた政策です……そもそもネット民は分かっていないとバカにするような前提自体がおかしいと思います。受けを狙っているのではなく国民の生活を守りたいだけです」と田崎氏の主張に強く反論しています。
４．国民が苦しんでいるという認識はある
では、このまま「年収の壁」引き上げは吹き飛んでしまったのか。
これについて、自民党の青山繁晴参院議員は、経済評論家の三橋貴明氏との対談で次のように語っています。
・国家財政の目標をプライマリーバランスに置くんじゃなくて、国民負担率を下げて人々の安全、命、幸福度を上げるってことがが目的ですとでそれは今の政権では無理です青山参院議員は、「年収の壁」引き上げはまだ途中経過であり、落としどころはある。まだ終わってないみたいな発言をしていますけれども、その一方で青山議員は「国民負担率を下げて人々の安全、命、幸福度を上げることは今の政権では無理です」とも述べています。
・123万っていうのは党税調が決めて与党の方針になったかに見えるけど、それは要するに総選挙の結果が出るまでの話であって、もうシステムが、与党が少数に転落した以上は全く変わってる
・党税調の幹部やあるいは国民民主党の幹部たちとも十分に話し合って、政ってのはいつの時代にも水面下の動きが1番重要なので。
・当然、党税調ともお話を聞くんじゃなくて交渉してますし、国民民主党とも交渉してるんで。
・党税調の一旦の結論っていうのは、見せかけではないけれども途中経過に過ぎない。かつてはそれが結論に実際になってたんですけど。今は途中経過なので、その先に国民民主党とのすり合わせ交渉があって。
・もう2月になって連休も終わって2月半ばになってるわけですけど、正直言うとやっぱ年末の段階でも大体落とし所はあって
・やっぱり国民負担率がもっと上がっていいと思ってる人は実際増税派と言われる人々でもそうではないと思うんですよね
・国民負担率がここまで異常に高くなってる現実を見ると、去年の年末ぐらいから目標値を決めとかないと。
・国民民主党の例えば玉木さんや榛葉さんが、ここにいたら違うことおっしゃらざる得ないと思うんですけど、満額回答っていう風に常にこう望めるものじゃないですよ
・満額回答じゃなくて、自分たちの理想理念はこうだけど違うところはこうだし、その間を取っていかなきゃいけないで。
・ただその最初の数字もいい加減なことを言うんじゃなくて、ちゃんと根拠があって言うと国民負担率を下げるっていうのはいわゆる103万円の壁の問題だけじゃなくて
・国民民主党も本来消費税を5%にするていう目標も掲げておられるわけですからエネルギーのベストミクスと同じで税やあるいは税を含めた国民の負担についても結局あちこち削っていって全体の国民負担率を下げていって今の世界的なインフレーションに対応するというのがそれも共通の目標なので
・国民が今苦悩されてる、苦しんでるって認識はある。今国民が楽チンで暮らしてると思ってる人は党税調の人であってもいないので。
・宮沢さんは、むしろ正直に、あの叩かれようが、あのご自分の言うべきことを言ってるっていう人ではあると思いますよ
・子供でもわかるような話をはいできないっていうのは、財務省が悪いって話に落とし込むんじゃなくて、これはやっぱり財政法4条の縛りに財務省は縛られていて。彼らのよりどころになってますよね
・国家財政の目標をプライマリーバランスに置くんじゃなくて国家財政の目標はあくまで国民負担率を下げ人々の安全命幸福度を上げるってことが目的ですと。こういう言葉を書き決定もしていいぐらいなんですが、今の政権では無理です
・護る会って緩やかなので、例えば父方一系で天皇陛下の御存在守りましょうとか、中国韓国に途中奪われないとか、カウンターインテリジェンス方法を決めましょうっていうことでは一致して、あとは自由ですというのが、税についてもそうなんですよ
・こういうのって今までの派閥の考え方では考えられない存在ですね。
・でも4年半存続してきて未だに総選挙経ても80人いるっていうのは、中で新しい動きが始まってることは間違いはないので
・これも話はされたわけじゃなくて。プライマバランスを持ち出していやいやいややっぱりそれが目標だねっていう人はもういないですよ
・自由民主党の中にだから形上それを言ってたりするけどPBを達成すプライマリバランスをバランス取るために国民生活犠牲にして
いいっていうのは口が裂けても言えないことであるだけじゃなくて、思ってる人僕はもうほとんどいないと思う
今の政権は、国民の負担を下げることができない発言と、「年収の壁」引き上げはまだ途中経過という発言は、どこか矛盾を感じます。自公維の3党合意で予算案が成立する見込みが立った以上、国民の負担を下げる意思のない政権ならばそうする理由がないからです。
ここまでくると、石破政権はわざと国民を怒らそうとしているのではないかとさえ疑ってしまいます。
国民の怒りは既に最高潮に達しています。
前述の青山氏は高市氏ですら、ネットでは「ガス抜き要員」だとまでいわれているくらいです。もはや、見せかけの保守仕草をしたところで、なんの意味もないのではないかと思いますね。
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