ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。
１．自民党を見捨てた若者
3月1日～2日に掛けて、JNNが世論調査を行いました。その結果、石破内閣の支持率が前月の調査から1.3ポイント上昇し、38.4％。不支持率は前月の調査から2.0ポイント下落し、57.7％と、支持が微増しました。
また、政党支持率では、自民党の支持が前月の調査から0.9ポイント上昇し、25.6％。立憲民主党は0.8ポイント下落し、5.6％、日本維新の会は0.5ポイント上昇し3.6％、国民民主党は2.8ポイント上昇し10.9％となっています
けれども、内閣支持率と政党支持率を「世代別」でみれば、大分変ってきます。
世代別内閣支持率は次の通りです。
18歳〜29歳 「支持できる」16％「支持できない」74％また、自民と国民の世代別政党支持率は次の通りです。
30代 「支持できる」18％「支持できない」78％
40代 「支持できる」31％「支持できない」67％
50代 「支持できる」42％「支持できない」57％
60歳以上 「支持できる」53％「支持できない」43％
18歳〜29歳 自民13％ 国民25％若年層と高齢層で見事に支持の分断が起きています。
30代 自民11％ 国民15％
40代 自民20％ 国民15％
50代 自民30％ 国民7％
60歳以上 自民34％ 国民5％
この結果に、自民は若者の支持離れへの危機感を強めています。3月9日の党大会で採択する運動方針に「SNSの影響力が顕著になっていることに鑑み、発信力の強化、体制の構築等、対応を加速する」を盛り込んでいます。
２．れいわと国民民主の共通項は「減税」
なぜ、自民は若年層の支持を失ったのか。これについて、「みんかぶマガジン」が3月3日の記事で次のように指摘しています。
【前略】記事では、自民はもはや「オワコン化」し、若者や無党派層に効果的なアプローチをしてこなかったこと、高齢者頼みの選挙手法で胡座をかいてきたことが「本当の敗因」だ、と指摘しています。
予想通り、としか言いようがない。石破首相（自民党総裁）は２月２５日、教育無償化などをめぐり公明党、日本維新の会の代表らとの3党合意文書にサインした。昨年秋の総選挙で大惨敗し、少数与党という結果を招いた首相は野党に押される形で来年度予算の成立にメドをつけた形と言える。
ただ、予算成立という「第1関門」を突破できても、引き続き第2、第3の関門が押し寄せる。1つは、「政治とカネ」問題を踏まえた企業・団体献金のあり方だ。政策活動費の廃止や政治資金のチェック機関設置を盛り込んだ政治改革関連法は成立したが、企業・団体献金のあり方については与野党で申し合わせた「一定の結論」を得る期限が3月末に迫る。
もう1つは、歳費とは別に非課税で国会議員に月１００万円が支給されている調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革だ。使途公開などを義務付ける改正歳費法は昨年末に成立し、今年８月１日に施行される。ただ、使途の範囲や公開の方法といった細目は詰まっておらず、3月から4月にかけて決めていかなければならない。議員の「第2の財布」といわれる旧文通費をめぐる改革は調整の難航が予想され、自民党が野党との協議でどこまで折り合えるのかは見通せない。
とはいえ、6月の東京都議選や7月の参院選をにらめば自民党が「改革に後ろ向き」と見られることは何としても避けたいところだろう。「年収１０３万円の壁」見直しを主張する国民民主党や教育無償化などを掲げる日本維新の会と協議を重ねてきたのは、昨年の総選挙敗北を踏まえて「国民政党」とアピールする狙いがあったからに他ならない。改革に前向きな姿勢を見せることで、少しでも各種選挙でのダメージを和らげていきたいとの思いが透けて見える。
【中略】
産経新聞とFNNが２月２２、２３日実施した世論調査を見ても、１８～２９歳の自民支持率は１１．８％で、トップの国民民主（１８．９％）に抜かれている。３０代は自民党が１１．２％であるのに対し、国民民主は１５．９％、れいわ新選組は１４．４％で３位だった。４０代は自民が１９．４％、国民民主１１．９％、れいわ１１．５％の順になっているが、若年層では少数野党２党の方が人気を得ていることをうかがわせる。
危機感を募らせる自民党は連立を組む公明党と青年局・女性局を中心とする協議体を設置し、政策提言などに反映させていく方針だ。自民党の森山裕幹事長は２月２５日の記者会見で「３０代の人たちの意見をどう聞くかということは色々な世論調査を見ても非常に大事なことではないか。政策議論だけに絞ったことではなく、色々な議論ができるような場を設けたい」と語っている。
かねて筆者は自民党の一部が「オワコン化」していると指摘してきた。それは昨年秋の衆院選で自民党が大敗したということではなく、政党としてのあり方や選挙手法、国民に対する感度がもはや時代に追いついていないからだ。
昨年の衆院選で自民党は比例票が２０２１年の前回衆院選（１９９１万票）から５３３万票も減らした。実に２６．８％もの下落で計１４５８万票にまで落ち込んでいる。増えたのは、議席を4倍増にした国民民主党の６１７万票（前回比プラス３５８万票）、れいわ新選組の３８１万票（同プラス１５９万票）だ。衆院選に初めて臨んだ参政党は１８７万票、日本保守党が１１５万票を獲得した。
その他の政党を見ると、立憲民主党は公示前の９８議席から１４８議席に増やしたが、１１５６万票で前回から約７万票しか増えていない。公明党は５９６万票でマイナス１１５万票、日本維新の会が８０５万票でマイナス２９４万票、共産党は４１７万票でマイナス８１万票、社民党は１０２万票でマイナス９万票と軒並み減らしていることがわかる。つまり国民民主党、れいわ新選組を除き、有権者の多くは既成政党に「ＮＯ」を突きつけたと言える。
日本テレビ系列と読売新聞が行った出口調査を見ると、比例代表の投票先で自民党がトップだったのは１８歳・１９歳と４０代以上に限られる。２０代と３０代は国民民主党が20％を超えて最も多い。れいわ新選組は３０代・４０代（１２％）が最も高かった。この傾向は、朝日新聞の出口調査でもほぼ同じだ。
衆院選で国民民主党は「手取りを増やす」と若者を中心に働きかけ、年収１０３万円を超えると所得税が課税される「１０３万円の壁」見直し、ガソリン税に上乗せされている暫定部分の課税を停止する「トリガー条項」凍結解除などを掲げた。れいわ新選組は、消費税廃止や社会保険料引き下げ、季節ごとの１０万円支給などを訴えた。物価高に苦しむ人々だけでなく、収入が増えずに生活が困窮する若者にアプローチし、ＳＮＳを積極活用した戦略も奏功した形だ。組織戦を展開した他の既成政党とは戦術も視点も異なる。
朝日新聞が２０２１年１１月１日配信した２０２１年衆院選の分析記事を見ると、比例代表の投票先は１０代・２０代で自民党が40％を獲得し、３０代・４０代でも３０％を超えていることがわかる。だが、昨年の衆院選では国民民主党、れいわ新選組が若者や働き盛りの人々に響く公約を掲げたことで、従来の“勝ち筋”が抜けてしまったと言える。
加えて、保守政治家の代表格だった安倍晋三元首相が死去し、距離を置いてきた石破氏が宰相にのぼりつめたことで保守層離れが進む。石破自民党は「若年層」と「岩盤支持層」にソッポを向かれ、すでに勝利の方程式が瓦解しているのだ。
もちろん、「政治とカネ」問題をはじめとする自民党の対応はマイナスに響いているだろう。ただ、若者や無党派層に効果的なアプローチをしてこなかったこと、高齢者頼みの選挙手法で胡座をかいてきたことに「本当の敗因」がある。その意味では、自民党のあり方や選挙手法などを抜本的に見直さなければ“下野”する可能性もあり得るのではないか。
日経新聞とテレビ東京は２月２１～２３日実施した世論調査で、今夏の参院選の投票先をたずねている。それによれば、自民党はトップの２９％で、２位は国民民主の１４％、３位は立憲の１３％だった。そして、４位はれいわ新選組（８％）、５位は維新（７％）と続く。国民民主、れいわの伸長は自民党のみならず、既成政党には脅威だ。
自民党の長島昭久首相補佐官は２月２４日の「X」（旧ツイッター）で、「３０代の支持率で、自民は国民民主とれいわの後塵を拝したとのこと。私は常々れいわ新選組を侮るべからずと訴えてきた。現状に対する若い世代の不満や不安を確実に掬い上げて政策提言している。自民は、政府与党として真剣に向き合い、その幾許かでも実現させるべきだ。若い世代の税や社会保険料負担、奨学金返還の軽減は急務だ」と指摘している。
先の衆院選で議席を４倍増にした国民民主は再び躍進するのか。れいわ新選組はリベラル系の代表格として大幅に伸びるのか。今夏の参院選は、「オールド政党」と「新興勢力」による生き残りを賭けた熾烈な闘いが見られそうだ。
更に、「みんかぶマガジン」は、3月6日に経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏の解説を掲載。
その記事で、次のように述べています。
戦後何十年にも渡って自民党政権は「バラマキ」と「増税」を繰り返すことで求心力を維持するビジネスモデルを展開してきた。しかし、SNSの発展により、その実態が白日のもとにさらされ、保守層からの支持を加速度的に失っている。従来であれば、メディアによる情報統制や政権寄りの論調によって批判をかわすことができたが、個人が自由に情報を発信できる環境が整ったことで、もはや隠し通せなくなったのである。要するに、「バラマキ」と「増税」を繰り返すことで求心力を維持する自民党のビジネスモデルはオワコンになったというのですね。
そもそも、国の発展を願うことは、自由主義国家であれ社会主義国家であれ、基本的な国家運営の前提である。「愛国」的な姿勢は保守の一要素にすぎず、愛国心があるからといって即座に「保守」とは言えない。事実、中国や北朝鮮、かつてのソ連は、国家への忠誠と愛国心を強調してきたが、それらは決して「保守」ではなかった。むしろ、独裁体制や国家統制の強化に結びつくものだった。
では、「保守」とは何か。それは、単なる現状維持ではなく、「良きものを後世へと送り届ける」ことに尽きる。伝統や制度の中には、時代に適応しながら守るべきものもあれば、逆に悪習として断ち切らなければならないものもある。単に古いものを守るのではなく、本質的に価値あるものを継承し、時代に即した形で発展させていくことこそが「保守」の本質である。
例えば、政府が設立したこども家庭庁は、その予算規模が7兆円にも及ぶにもかかわらず、少子化対策として実効性のある施策を打ち出せていない。出生率を改善するどころか、的外れな政策に巨額の税金が投入され、その挙句、新たな「子育て支援金」という形で国民に増税を押し付けるという有様だ。これは「保守」どころか、むしろ国家が国民の自由を奪い、財産を収奪する社会主義的政策に近い。
効果のない施策を続けることで、将来的にはさらなる税負担と財政悪化を招く悪循環を生み出している。
こども家庭庁の担当者の発言を聞いていても、彼ら自身が自らの施策に対して確固たる効果を見出せていないことが明らかだ。存在意義すら自覚できていない機関に7兆円もの税金を投入することが「保守」の名に値するはずがない。同様に、「新しい資本主義」「半導体支援」「大阪万博」「教育費無償化」など、近年政府が次々と打ち出してきた政策の多くは、税金を湯水のごとく投入することで成り立っている。にもかかわらず、それらが持続的な経済成長や国民生活の向上にどれほど寄与するのかは極めて不透明である。むしろ、国民の負担が増し、政府への依存を強めるだけの政策に過ぎないのではないか。
こうした状況において、「減税」と「規制緩和」は、日本人一人ひとりの価値観と自由を尊重する政策である。個人や企業が活発に活動できる環境を整え、市場の力を最大限に引き出すことこそ、健全な社会の発展に寄与する。「良きものを後世に伝えていく」という保守の精神は、政府の介入を最小限にとどめ、市井の人々が自由に創意工夫しながら社会を支えていく仕組みを維持することにある。
SNSの普及により、情報発信の独占は崩れつつある。かつては政府や大手メディアが情報をコントロールし、国民に都合の良い価値観を押し付けることが可能だった。しかし、今や個人がメディアとなり、自由に情報を発信できる時代となった。その結果、国家による強制や欺瞞的な政策が次第に暴かれ、国民の間で批判が広がっている。こうした流れの中で、自民党的な全体主義的支配は徐々に揺らぎつつある。我々はまさに、その変革の瞬間を目の当たりにしているのである。
【中略】
自民党議員の多くは「野党同士で争ってくれれば、自民党にとって有利になる」と計算しているようだが、国民民主が保守的な立場を強めたことで、自民党の票を根こそぎ奪っていくのではないだろうか。
これまで日本の政治は、自民党が強い支持基盤を持ち、野党は細かく分かれて争うという構図だった。しかし、国民民主が勢力を伸ばせば、このバランスが崩れる可能性がある。
気になるのは、山本太郎氏率いる「れいわ新撰組」の伸長だ。れいわ新選組は全体の支持率が2.1％だが、30代以下では4.2％と倍の支持を得ている。こちらも立憲民主党が若者の支持が弱いのに反して、現役世代において存在感を示している。
れいわは、消費税の撤廃を掲げる一方で、法人税に累進性を導入して上げると言っている。つまり高い収益を持つ企業に重罪を課すというものだ。消費税については大いに賛同したい。石破首相が消費税は「安定財源」であるという表現をよくするが、これの意味するところは、不景気であろうとも税収が変わりにくいという意味だ。しかし、よくよく考えてみれば、不景気になってしんどいのは政府の財政だけではなく、国民の財布も同じである。
【中略】
れいわと国民民主、共通するところは、「減税」ということに他ならない。
有権者の頭の中にも、バラマキをした後に増税するのは理解できるが、減税した後に増税するのは意味がないという意識が、これから強くなっていくのではないだろうか。
バラマキで支援団体の選挙協力や献金を集め、増税をし続けた自民党型ビジネスモデルは、終わらせなくてはいけない。ここまで減税が国民から求められているのに、自民党にそれができないのは、バラマキと増税のセット売りが、自民党にとってよほどおいしい仕組みなのだろう。口先では「減税に賛成」と言いながら、大阪では増税を繰り返し、国会では減税予算を潰してきた維新にも同じことが言える。
３．受けることばかりやると国は滅ぶ
3月8日、石破総理は党会合で、安全保障、社会保障、農林水産といった政策課題を例示し「国家のためには、受けないことでもやらなければならない。受けることばかりやっていると国は滅びる……つらいこと、苦しいことであっても、いかにしてそれが必要なのかいうことを、国民に誠心誠意お願いをしていく。あの人の言うことは聞いてみようという思いを持っていただける……」と語りました。
3月5日、参議院予算委員会で退職金税制の見直しについて野党から質問された石破総理は「拙速な見直しはいたしませんが、慎重な上に適切な見直しをすべきだ」と発言しました。
これは、勤続年数が20年以下かそれ以上かで退職金の控除額大きく変わる現行の制度を見直すというものです。例えば、勤続43年の人が退職金2200万円を一括で受け取る場合、勤続20年までは1年あたり40万円の控除で非課税に。一方、勤続20年を超えると控除額が毎年70万円に拡大されることになっています。
これがもし、控除額が勤続20年以降も同じ額続いた場合には、税引き後に受け取れる金額に40万円ほど差が出るという試算も出ています。
石破総理のこの発言に、世間からは次のような反発する意見が続出しています。
「税金かければいいと思ってるんですかね。もうちょっと、ぜいたく税じゃないけど、取れるところはもうちょっと考えればあるんじゃないか。知識がないなりに僕は思っちゃう」当然の反応です。
「頑張って長い間働いて、退職金は政府にとられる。マジでやってられない」
「老後に資金が必要とか言いながら、老後の資金から税金とるんだ……」
「どれだけ搾り取ったら気が済むの? まずは無駄遣いをなくしてから言ってくれ」
自民党はSNS発信を強化して若年層に云々なんて運動方針を出すようですけれども、その強化した発信の中身が「若年層への増税」であったら、ますます若年層が離れていくだけです。
４．破綻している自民党のビジネスモデル
2月17日、石破総理は総理大臣官邸で、日本青年会議所が主催する政策コンテスト「全国高校生政策甲子園」で最優秀賞を受賞した高校生と面会しました。
このうち「未来の子育て政策」部門で最優秀賞を受賞した、長野県の佐久長聖高校は、特別養子縁組の制度を活用し多様な家族の形を実現したいと訴え、石破総理は「養子の制度が、ほかの国に比べて定着度が低いのは、そもそも制度自体が知られていないことがある。提案で終わらないよう努力し、国政に取り入れていくことも考えたい」とコメント。
また自由設定部門で最優秀賞に選ばれた東京学芸大学附属高校の、候補者ではなく公約に投票する新たな選挙制度について、石破総理は「有権者が判断できる情報をどれだけ提供できるかが大事だ」と感想を述べました。
ネットでも東京学芸大学附属高校の提案について注目が集まっているようですけれども、その概要は次の通りです。
・公約ではなく候補者の顔名前イメージのみで投票をしている人が多いのではないか非常に興味深い提案です。
・本来公約とは主権者つまり国民の社会をよりよくするために掲げられるもの
・民意が政治に正確に反映されるためにも選挙では公約が重視されるべき
・有権者による公約への投票で当選者が決まる公約選挙を提案
・ある研究によれば好意的な顔だと判断された候補者の方が得票率が高いという結果がある
・公約ではなく顔で判断する有権者、そして知名度で勝負をする候補者。このことによって選挙は人気投票になってしまい民意が正確に反映されないという社会課題がある
・そんな社会に対して若者たちは投票してもどうせ社会は変わらないと感じています、
そうして引き起こされるのが若者の投票率低下、2022年の参議院議員選挙の10代投票率はたった34％
・公約選挙制度、この制度は私たちに身近な地方選挙での実施を前提に将来的には国政選挙での応用も想定しています
・まず立候補者は選挙活動中に掲げた公約のうち、特に重要だと考える3つの公約を選び選挙管理委員会に届けます
・有権者は候補者が提出した公約を吟味し、賛成できる公約に対して投票します。
選挙管理委員会は各候補者の公約番号を記載した図のような投票用紙を用意し、投票所には公約の詳細を掲示します
・最後に候補者ごとに公約の得票数を合計しその合計得票数が多い候補者から順番にに当選とします
・この公約選挙制度は有権者が直接求める政策を選び候補者に伝えることができます
・これにより有権者の意思が政治により反映されより良い生活を送る基盤となります
・一方で聞こえの良い公約を掲げた候補者ばかりが当選してしまうことも考えられます。
・そのため第3者による公約の達成度評価する機会を設けることが必要になっていきます。
・公約選挙制度を導入することでそのようなシステム作りが促進されます
・自分が投票した公約の達成度が分かることは投票しても変わらないという認識を変える一端になるでしょう
・また政策の良し悪しが純粋に評価されるため、立法がしやすくなり無投票当選も減ると考えられます
・この制度は投票用紙を変えるだけで行えるため実現へのハードルはとても低いです
・またこの制度は今までの選挙活動を大きく変える切っ掛けにもなります
・名前を周知させる活動から公約を周知させる活動へ、選挙活動はより本質的なものに変わるのです
・選挙管理委員会の方や国会議員地方議員など総勢7名の関係者の方にお話を伺いそれを元に公約選挙制度の改善を行いました
この提案は裏を返せば、公約さえ実行してくれるであれば、政治家は誰でもよいということです。それこそ、極端な話ＡＩが政治をやったってよいという理屈になります。
もっとも、外交とか国際関係とかになると「人間関係」がものをいう場面もありますし、責任を誰が取るのかという問題もでてきますから、最終的には人が政治をやらないといけなくなるでしょう。けれども、提案の趣旨としては汲むべきところがあると思います。
実をいえば、「公約選挙」という制度は、一部の人達にとってはとっくに実現していたります。各政党の支持母体の存在がそれです。
支持母体は自身の組織にとって必要な政策を陳情あるいは要望し、それを実現させるように行動します。つまり、支持母体に属する有権者が支持母体が推す候補者へ投票することそのものが、間接的ながら「公約選挙」に近いものになっていると見ることができます。
つまり、今回の政策コンテストでの高校生の提案は、これまで支持母体にのみ間接適用されていた「公約選挙」を広く一般国民にまで拡大しようというものだともいえ、その意味では、従来の既得権益を薄めさせる効果があると思います。
石破総理は「受けることばかりやると国は滅ぶ」と発言しましたけれども、それはまず既得権益者に向けるべき言葉だと思います。
筆者はこれから「まずは無駄遣いをなくせ」という世論が高まっていくのではないかと見ています。
なぜなら、アメリカでイーロン・マスク氏の政府効率化省が次々と無駄遣いを見つけては削減し、成果を挙げているからです。
財務省解体デモがどんどん盛り上がりを見せていますけれども、たとえば、財務省なり、こども家庭庁なりを分割・解体するとか、世界各国へのバラマキをやめるとか、政府効率化省をつくって、特別会計を見直すなんていえば、間違いなく「受ける」でしょう。
では、それをやったら、本当に国が滅ぶのか。
2月19日、アメリカのトランプ大統領は、フロリダ州マイアミで開催されたサウジアラビア政府系ファンド主催の会議で、「DOGEによる節約資金の20％を国民に支給し、20％を債務返済に充てるという新たな構想が検討されている」と語っています。
日本政府が政府効率化省をつくって節約資金を103万円の壁撤廃の財源にするといったら、これも間違いなく「受ける」でしょう。新たな財源云々議論も必要ありません。
要するに前述した「みんかぶマガジン」が指摘するように、自民党政権の「バラマキ」と「増税」を繰り返すことで求心力を維持するビジネスモデルはもう破綻しているのです。
少なくとも、これから数年は「政府効率化」と「減税」という、これまでの自民党ビジネスモデルの正反対のビジネスモデルに転換すべきです。
それが分からない限り、自民党は、夏の参院選以降、国民の厳しい審判を受けることになるのではないかと思いますね。
この記事へのコメント