ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。
１．石破１０万円商品券
石破総理の事務所が3月初旬に、昨秋の衆院選で初当選した複数の自民党議員に対し、商品券を渡していたことが朝日新聞の取材で明らかになりおおごとになっています。
石破事務所は、3月13日夕方の朝日の取材では、「懇談会は内輪の会合であり、会合に付随する詳細は差し控えたく存じます」と文書で回答していたのが深夜になって一転。事実関係を認めました。
議員側の複数の証言によると、商品券が配られたのは、総理公邸で総理と議員との懇談会が夜にあった今月3日に総理秘書が日中、参加する議員らの議員事務所を直接訪問し、「今日のお土産です」などと説明。議員側は大手百貨店の紙袋に入った商品券10万円相当分を受け取ったとのことで、その際、領収書の発行は求められなかったとそうです。当日夜の懇談会には初当選議員15人が参加しており、商品券の総額は百数十万円相当にのぼるとみられています。
受け取った議員は最終的に全員返却したとのことですけれども、政治資金規正法は政治活動に関して個人から政治家に対する金銭等の寄付とその受領を禁じていることから、今回の商品券のやり取りは政治資金規正法に抵触する可能性があるという見方もでています。
これに対し、石破総理は14日の参院予算委で、「私の指示」と明言する一方「政治活動の寄付にあたる認識は一切持ってございません……私も若い頃にいただいたことがありますが、右から左に色んなものに消えていきました……ホテルの旅行代理店で航空券にかえたこともよく覚えている……高額なお土産というよりも、本当に苦労した方々に私は食事を差し上げることもできませんので、もしもできたらば、ハンカチでも買ってねと、お菓子でも買ってねという思い……ご指摘のように、その金額が一般の常識とかけ離れているとのご指摘は、それは大変申し訳ございません、私の足らざるところでございました」と釈明しました。
石破総理は14日午前の総理官邸で記者団の取材でも「私のポケットマネーから慰労のつもりで渡した」と強調。政治資金規正法が禁止する「政治活動に関する寄付」には当たらず、法的に問題はないと強調しています。
２．政治責任取らざるを得ない
法的に問題ないのから大丈夫だという石破総理の説明には、流石に党内からも批判の声が上がっています。
自民党の青山繫晴参院議員は、13日付の自身のブログ記事で次のように述べています。
【前略】青山議員は今回の「お土産」を渡したことは、政治活動であり、政治資金規正法に触れること、政治の基本モラルに反していることと厳しく批判しています。
▼石破総理が3月3日、自由民主党の新人代議士およそ15人と総理公邸で懇親会を開き、その事前に「お土産」として10万円の商品券を配っていたことが今夜、露見しました。
お土産としてはおかしいと返却する代議士があり、最終的には新人代議士全員が返却したことが物語るように、これは政治資金規正法に照らして違法の疑いがあります。
政治資金規正法は、政治活動として政治家個人が政治家個人に寄付をすることを禁じています。
与野党を問わず、石破総理に辞任を求める声が必ず、噴出します。
▼石破総理は3月13日夜23時台に、記者団の前に姿を現し、「違法性はない」と強張った表情で強調されました。
その根拠として総理は「政治活動に当たらない」、「ポケットマネーである」と何度も強調されましたが、わたしは自由民主党の現職議員として、これに強い異論があります。
なぜか。
総理が代議士と懇談するのは、政治活動です。
日本は民主主義国家ですから、自由民主党の議員といえども石破総理を支持するとは限りません。その議員を集めて懇親するのは、支持を期待してのことであり、あるいはあえて総理の側に立つ視点でも、党内の結束を図る目的がありますから、明らかに政治活動です。
上述の通り、政治活動において政治家個人が政治家個人に寄付をする ( お金や有価証券を渡す ) のは政治資金規正法違反です。
したがって、寄付の原資がポケットマネーであるかどうかは、この場合は関係ありません。それで違法性を免れることはできません。
▼また政治の基本モラルとしても、非常に大きな問題があります。
総理の側近は「スーツ代の足しにと思った」と報道陣に弁明されていますが、スーツ代に大枚10万円、しかもそれでは足りないだろうという言いぶりは、生活苦に苦しむ国民の気持ちを逆なですることであり、到底、許されません。
国会議員に対する誤解や疑念を広める、極めて非常識な弁明でもあります。
側近の弁明であっても、10万円という金額を石破総理がご存じなかったとは考えにくく、石破総理ご自身の金銭感覚が厳しく問われざるを得ません。
政治とカネ問題が深刻ななかでの内閣総理大臣としては、その資質をあらためて問われることにもなります。
また、党閣僚経験者も、派閥裏金事件を引き合いに「裏金事件も法的にはほとんどの人が不起訴だった」と批判。昨年10月の衆院選で裏金議員12人を非公認とし、公認した場合でも比例代表との重複立候補を認めないなど厳しく対応してきた総理の責任を問う声が出ていて、「クリーンな政治」を掲げる公明党の関係者も「かばいようがない。もう石破さんは立っていられないだろう」と突き放しています。
更に、自民ベテラン議員も「高額療養費の問題がかなりひどかった。ここに来てさらにこの話だ。内閣支持率はかなり落ちるかもしれない……これ以上自民党が沈めば政権交代になる」と語ったそうです。
３．タイミングよく出てしまった
なぜ、このタイミングで今回の問題が表に出てきたのか。
14日、立憲民主党の有田芳生衆院議員は自身のX(旧ツイッター)で、その背景について「国会ではさまざまな情報が飛び交っています。旧安倍派幹部（具体名）が動いているという噂もあれば別の派閥責任者の名前も流れています。いずれにしても『石破おろし』の動きに間違いありません」と断言しています。
確かに、12日に行われた党参院議員総会で、西田昌司参院議員が、「今のままでは参院選を戦えない……国民の審判はもう出ている。その方がまた参院選の看板になるのは、あり得ない……総裁にふさわしい人をもう1度、選び直す手続きをしてほしい」と辞任すべきと公言していましたら、その「石破降ろし」の一環としてのリークではないかと疑うのも理解できます。
石破茂総理の10万円商品券配布問題。国会ではさまざまな情報が飛び交っています。旧安倍派幹部（具体名）が動いているという噂もあれば別の派閥責任者の名前も流れています。いずれにしても「石破おろし」の動きに間違いありません。
— 有田芳生 (@aritayoshifu) March 14, 2025
一方、ジャーナリストの須田慎一郎氏は「虎ノ門ニュース」で次のように述べています。
・朝日がスクープを出す際、石破事務所にね質問というか取材をかけている須田氏はたまたまこのタイミングで出てしまったとの説です。もし、須田氏の説が本当であったとしたら、天意として「もう潮時だ」と言っているように思えてなりません。
・石破事務所は13日朝日新聞の取材に今月3日の懇談会は内の会合であり会合に付随する詳細は差し控えたく存じますと文書で回答
・最初はまそんな大したことねえだろうと朝日新聞が俺をなんか引っかけに来たんじゃないかみたいなところで一時は突っぱねた
・ところがこれ大変な問題になりそうだということで11時20分に急遽緊急記者会見を開いた
・なぜこのタイミングでそして一体誰がこれ漏らしたのかというところを私ずっと取材して回った
・大体見えてきたのがもらった側。もらった側が、え、これもらっちゃって大丈夫なのとあるいは返したけども、大丈夫かなとかね非常に不安になっちゃった。そっからどうも漏れた節がある
・西田参議院議員の石破総理やめるべきだと言ったこのタイミングだったんである種準備をしててえドンと打ったということよりも、むしろタイミングよく出てしまったっていう偶然
４．衆議院解散説
夏の参院選を控え、俄かに政局の動きが高まってきていますけれども、前述の有田芳生衆院議員は別のツイートで「石破総理は3月3日に衆院初当選の15人との懇談会前に10万円の商品券を渡していたのは「会食の土産代わりで、家族へのねぎらいなどの観点からポケットマネーで用意した」と弁明した。これは政治家の政治活動に対しての寄付で政治資金規正法21条の2に違反する。永田町では5月27日から6月2日までの衆議院解散説が流れている」とも述べています。
この衆院解散説について、前述の須田氏が別の動画で次のように解説しています。
・石破さんでは今後のですねえ政権運営を持たない。既に永田町は石破辞任、解散前提でスケジュールが組み立てられているとのことですけれども、野党にとっては、石破総理での選挙をしたいところでしょう。今、予算審議真っ盛りですけれども、例えば野党が、今回の「お土産商品券」問題でゴネまくって、予算が年度内に全然通らず、5月27日から6月2日までの間に解散できなくなるよう追い込んでいくことはないのか、と思えなくもありません。
・7月に予定されている参議院選挙。石破さんという看板では自民党はボロ負けに負けるということは必須だと
・少しでもですねその被害を食い止めるために、やはり看板を付け替えなきゃだめだという石破更迭論が自民党の中から巻き起こっている
・自民党だけではありません。連立パートナーである公明党も批判の度合を強めております
・参議院選挙を戦うにあたって自民党のこれまで支持支援してきた各種団体からも、こんなんじゃふざけるなと
・公明党や支援団体からの突き上げというのが自民党を大きく揺るがしている
・6月に予定されている東京都議議会選挙そして7月の参議院選挙。石破ではその2つの重要選挙を戦い抜くことができない。勝つことなんておぼつかない。
・選挙を強く意識する形で、石破降ろしが加速している
・制作者が不明なんですけれども、あるペーパーが自民党の中に今出回っている。
・それは何か。今後の政治スケジュール、色々とシミュレーションした上でのペーパーが出回っている
・このペーパーが出回っているということは、石破総理退陣秒読みという空気感が充満している
・その政治日程では、参院議員任期満了7月28日だからそれまでに参院選をやる必要がある。
・注目ポイントは、参議院選挙単独では自公は勝てない。
・だから投票率を上げ、支援者・支援団体を煽って投票行動に結びつけるために衆参同日選挙。総裁を変えて総選挙をやれという声が上がってきている。
・ここ最近の傾向として内閣支持率は総裁を選んだ直後が一番高い。
・支持率が高いうちに選挙するというベタな考え。それが前提で進んでいる。
・解散が可能になってくるとタイムスケジュール的には5月20日以降の解散というのが今想定されている
・この前に総裁選を実施しておくことが前提条件で入ってきます
・予算が成立して、処理しなければならない法案を処理するというところから考えてみると、5月20日前後まで国会をきちんと開けてそういう法案の審議をする必要があるだろうということで、5月以降の解散というのが具体的にイメージされている
・憲法上の規定によって、解散をしたならば40日以内の選挙の実施が決まっている。
・仮に5月20日に解散したらどうなるのかと言うと、投開票は6月29日という数字がでてくる。
・ここでちょっと考えてみなきゃならないのは都会議員選挙が終わった直後だから、衆参同時選挙で大丈夫なのかどうなのかっていう問題もある
・連立パートナーである公明党の意向もあるでしょうし、いきなり東京都議会議員選挙、その後にダブル選挙っていうのもかなり労力を使う
・これで2つ選択肢がある。衆参同時選挙を選ぶのか。もしくは別々の日程を選ぶのか。
・別々の日程を選ぶにしても、その間を十分にとるのか、それともその両者を接近して、衆参の選挙をできるだけ接近させるのか。
・要するに間を置くということは、その間に下がりますから、できるだけ期間を短く取ってほぼほぼ同一選挙に持ち込むのかというところになってくる
・党内の空気は衆参同時選挙はいくらなんでも乱暴すぎるだろうということでバラバラにやるっていうねえところが1つの選択肢として有力な選択肢として浮上してきている
・バラバラにやるということを前提に話をさせていただきますと、衆議院選挙6月29日と設定すると5月27日から6月2日の間に解散をするというところが出てくる
・5月27日から6月2日という風に解散を考えてみると今度は6月13日に都議選の告示が行われますし投開票日は6月22日になります。
・その翌週にちょっと衆院衆議院の選挙というのもこれもなかなか苦しいんではないかという風にも考えられているんです
・そうするとですねじゃあ参議院は一体いつに持ってくるのかというポイントなんですよ
・6月29日以降の選挙は可能で、参院戦をやってそしてその後に衆議院選挙のことを考えてみると、そんなに先に送ることはなかなか難しいだろうと
・この後に6月17日に衆院を告示してこの流れに直って29日に投開票日を設定する。
・そして参議院の告示を6月19日に行って7月6日、つまり1週間後に参議院選挙。つまり1週間程度の間隔を開けようという。
・このプランニングをするならば要するに5月20日解散そして6月29日に投開票を設定する、そうでなければ5月27日から6月2日の間に解散をして、場合によっては衆参同時選挙を視野に入れながら7月6日以降に投開票日を持ってくるということもないわけじゃありません
・さあここはどうするのかというところが今問われている自民党としてはですねどういう日程を組み立てたらベストなのかというところを今考えているという状況ではないのかなと
・もう選挙日程についてこんな詳細シミュレーションしてるということはもう石破さんの交代は視野に入ってると。
・石破総理総裁の更迭交代・辞職というのは織り込み済みで選挙スケジュールが組み立てられている
いよいよ春の政変が本格化してきました。
この記事へのコメント
ルシファード