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１．伝統だからやってくれ
石破政権の支持率ががくんと落ちています。
朝日新聞が3月15、16日に実施した世論調査では内閣支持率は26％と、前回2月調査の40％から14％も下落。昨年10月の内閣発足以降で最低を記録しました。
この事態に、元NHK解説主幹でジャーナリストの岩田明子氏は、「予算が成立したら、いよいよ夏の東京都議選、参院選が迫ってきます。参議院の改選組を中心に“石破おろし”が本格的に始まる可能性は十分にあるといえるでしょう」との見通しを述べています。
自民党の西田昌司参院議員も「政治とカネが問題になっているというのに、こんなことあり得ないですよ。石破さんは昨年の衆院選で惨敗したのだから、その責任も含めて、予算を通した後は辞める以外ありません」と石破降ろしを続けています。
ここのところ、石破総理は野党から10万円商品券問題でずっと追及されていますけれども、商品券を渡された自民党の当選1回の新人議員の一人が現代ビジネスの取材に次のように答えています。
もらったお金はまだ机に入っています……石破首相の秘書が急にお見えになられて『総理からのお土産です』と百貨店の袋から取り出して、手渡されました。中身を見ると分厚いもので、確認したら商品券でしたので、正直、いいのかな？と思った。他の新人議員に連絡を取ると『自分のところもきた。どうしよう』と困惑していた。とりあえず、事務所の鍵のかかる机に入れています。政治とカネが注目される中で、どう対応していいかわからない……また、日本保守党の河村たかし共同代表も、テレ朝ニュースのインタビューに次のように答えています。
・名古屋市長になる前の国会議員をやっていた時、ちょっと海外旅行みたいなものがあって、名前言うのはちょっとはばかられるのでやめておきますが、20万円だったと思う。10万円ではないような気がする。『まあこれはちょっと』と持ってくるわけよ、本当に更に、3月27日のデイリー新潮の記事には次のように報じています。
・海外旅行の時の、私は断った金だけど、ああいうものは官房機密費。あれは一時期ものすごく問題になったことがあるわけ。そうだと言われていた、官房機密費。『おれは受け取れない』と、その場でした。申し訳ないけどと言って、私はそういうことをしないと言って
・どえりゃあ怒られたあの時は。自民党はこういうふうで、ちゃんとこうなってきたら、重点候補としてちゃんと応援するんだと。『何考えてるんだ』と言って。『敵になるぞ』と言って
・脅しというか、まあ脅しですけど、現実を語られたんじゃないか。私の言うことは本当ですから、体験に基づいて。抗議してきた人は誰もいやしない。
【前略】こんな話を聞くと、商品券配りはやはり自民党の慣例だったのかと思ってしまいます。
「“伝統だからやってくれ”と頼まれ、やむなく従った」
一方、石破氏を総裁選で支えたさるベテラン議員も以下包み隠さずに語る。
「派閥の会合なんかでお土産を渡す必要がある時、商品券にするわけです。まんじゅうをもらったって仕方ない。みんな事務所の経営に四苦八苦しているから、商品券をもらえればしめたもの。それを換金して事務所の運営費に充てることもできますからね」
そもそも、石破氏も14日の答弁の中で、
「（商品券を配った回数は）おそらくは両手で数えて足りるか足りないかぐらいではないか」
と言っており、“永田町の常識”と無縁だったわけではない。他ならぬ一彦氏からの助言もあって、政治とカネが取り沙汰される中でも、思考停止に陥り、踏みとどまれなかったというのが実際のところだろう。
「総理になれば、1回生から4回生まで“公邸会食”でもてなし、商品券を渡す、というしきたりが自民党では連綿と続いてきた。石破さんは周辺に、“こんな因習は自分は踏襲したくないと言ったが、方々から『伝統だからやってくれ』と頼まれ、やむなく従った”と不満を口にしています」（政界事情通）
【以下略】
２．そうそうそう、それだよ
3月29日、小泉進次郎元環境相が読売テレビ「ウェークアップ」にリモートで生出演し、少数与党での国会運営について「一番大事なのは物価高対策、これに尽きると思う……トランプ政権によっての関税の問題で、長期的にも中期的にも見通しが不透明感を増している。それを考えると強力な物価高政策を打ち出していく、ここは不可欠」と主張。
国会についても、「予算をしっかりと成立させる。そして日本の経済活動、国民の暮らしに大きな悪影響が出ないようにする、この責任感をもってようやく予算が成立寸前まできている……参院選の議席数は今のままだったら、厳しいと思います……やっぱり国民の皆さんが、『そうそうそう、それだよ！』と自民党に議論してもらいたいこと、やってほしいこと、それなんだよ、という政策をしっかり掲げること。私はそれはやはり経済、物価高対策。それでしっかりと、芯を食った政策を打ち出さないといけない」と物価高対策について強調しました。
国民民主が提案していた103万の壁引き上げについて、新しい壁をつくって、実質潰して芯を外しまくったくせに何をいっているのかと思わなくありませんけれども、前日28日、参院予算員会で、立憲民主党の川田龍平参院議員から、物価高対策をめぐり、食料品などの消費税の減税の可能性について問われた石破総理は、海外で付加価値税を減税した国は日本より税率が高かったり、期間限定だったりすることを指摘し「消費税率10％の国で、今でも軽減税率は適用されており、いかなる効果があるのかはよく考えてみなければならない。一概に否定する気は全くないが、そういうことの検証を少しやらせてほしい……物価高対策の一つの対応として考えられないことではないが、少し時間のかかることなので、若干の時間の猶予をたまわりたい」と述べた。
これについて、30日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した、自民党の木原誠二選挙対策委員は「石破首相が、賃上げが物価高を超えていくための努力が求められていることを意識し、こういう発言につながっていると思う。様々なことを検討していると思う……去年は岸田政権のもとで定額減税をやった。賃上げが物価高を超えるまでは継続すべきだという意見だったが、今、継続はされていない……石破政権のもとでも、民間はものすごい努力をしているから、政府が物価高を超えていくための努力が求められている」とコメントしています。
けれども、公約をそのままやる積もりはないと言い切るような総理が、減税を検討したいといっても、素直に受け取るのは難しい。
ただ、政治ジャーナリストの青山和弘氏は石破総理本人に取材を行ったとして次のように述べています。
・『減税する方向で検討』と言っていいと思う。かなり前向きな発言をしていて、なんといっても今、石破総理は増税派だという言われ方をしている。そして、次の参議院選挙は“増税派”か“減税派”か。例えば、国民民主党の玉木雄一郎代表は103万円の壁と言っていて、あれは所得税減税なので、減税派と増税派の戦いだみたいな二元論で語られることも多い。増税派と見られたくないという思いが強い。青山氏は、石破自民は政権を失う恐怖から、消費税の部分減税を考えているというのですね。全体で23兆円もある消費税収を考えると食料品限定で3％かそこらまで下げるとなると、流石に予備費では無理でしょう。となると補正を組むことになりますけれども、参院選前に間に合うのか。
・そんな中で、物価高対策という意味もあって、軽減税率が今8パーセントで、2パーセント消費税よりは低いが、さらにこれを下げる。多分、今念頭にあるのは5パーセントくらいで、それくらいに下げることでどれくらい効果があるのかを実際検討するし、石破総理本人もアリだということをはっきり言っている。
・周辺に対しては、『政権を失うことを考えたら安いもんだ』という言い方もしている。つまり、軽減税率を下げればそれだけ日本の税収が減るが、消費税全体を下げるよりはそうそうでもないし、石破総理が政権を失う危機というのを今感じている。それくらい今自民党に逆風が吹いている。これはかなり前向きに検討していると見ていいと思う。
・そうすると、自民党も減税を訴えて、国民民主党やれいわ新選組も減税を訴えて、訴えてないのは立憲だけみたいな構図にもなりかねないし、参議院選挙の構図全体に大きな影響を与える。
・消費税はなかなかいじくらないというのが、これまでの政権与党の考えだった。1回下げてしまうと、景気が良くなったら上げるというは難しい。皆さんは反対するし。給付というのは1発でいいが、減税というのは1回下げるともう上げられないので、慎重な声多かったが、ここは背に腹は変えられないということだと思う。
・一方で、川田議員が言っていたのは『もう0にしてしまえ』と。食料品は消費税なしだという声もあるが、そこまでは考えにくいのかなというのが、今の私の取材で得た感覚だ。5パーセントくらいというのが念頭にあると思う。
・実は立憲の中でも消費税を下げるべきだという声は結構あって、野田代表にもかなり進言がいっているみたいだが、野田代表はどうしても『うん』と言わないらしい。消費税というのは、特に社会保障、医療や年金にとって大事な財源で、これを下げるのは『ポピュリズムだ』『人気取り政策だ』という思いが強い。野田代表が硬いという与野党で逆転現象が起こっているのは、非常に今の政治が興味深い1つのポイントだ。
・今全体的に支持率が下がっているというのも判断には影響していると思う。
それ以前に、財務省に言うことを聞かせられるだけの力が、石破総理にあるのか。疑問は尽きません。
仮に、食料品のだけでも消費税減税することができたなら、部分的ではあっても「そうそう、それだよ」になるかもしれません。
３．大きな決断の中身を言わないところがポイントです
3月29日、岸田前総理は、三重県内で行われた自民党三重県連の集会で講演しました。
岸田前総理は講演の中で、石破政権への注文として次のように述べています。
・丁寧な熟議の政治と言われて評価される部分もあるのかもしれないが、与党と野党が調整をしていかなければならない、色々と苦労をしていかないと結果を出すことができない状況を見ていると、大きな決断を少数与党政治においてすることは難しくなっていくのかもしれない。この発言について、ジャーナリストの田中良紹氏は次のようにコメントしています。
・これから後も大きな決断を我が国の政治はしていかなければならないことは十分あり得る。そういったことを考えると多くの国民の皆さんには、日本の政治が本当に責任を持って大きな決断をすることができるために、今の状況でいいというのではなくして、大きな決断をするために自民党、公明党の与党に大きな力をいただき、時代の変化の中にあってもしっかり対応できる政治を再びしっかりと作り上げていただく、こういったことをお願いしたい。
・予算が終わると、今度はいよいよ参議院選挙。大きな選挙を前に、各党の公約の議論になってくる。その公約の際にぜひ自民党そして公明党は、国民の皆さんにこういった大きな責任を果たす、大きな決断を行う、そのために力を与えていただきたい。こういった訴えを堂々と行うことによって、再び日本のこの政治に安定をもたらしていく選挙にしたい
・しっかりと公約を練り上げ、我々自民党の大きな決断はこれなんだと、しっかり示していただかなければならない。
「大きな決断」の中身を言わないところがポイントです。野党に頭を下げ過ぎていることに危機感を持ち、選挙のことも考えれば国民にアピールできる何かを打ち出せと言っているように見えるが、人によっては「退陣を決断せよ」と迫っているようにも見えていろいろです。また、法政大学大学院教授の白鳥浩氏は次の様に指摘しています。
普通に考えれば予算成立が３１日で固まったことを受けて、選挙モードに切り替える対応を促したのでしょう。公明党の斎藤代表がフライングして石破総理が物価高対策を準備していることをばらしてしまいました。野党から批判されて石破総理が頭を下げていましたが、あれはどう見ても斎藤代表のフライングです。ということは政権は選挙用にすでに何かを考えています。岸田前総理はそれを前もって言って見せているだけのような気がします。
「大きな決断」というのは、少数与党政治で、「熟議の政治」といいながらもその本質は野党に政策を振り回されているところのある現在の自公政権を、安定的な政権運営ができるようにするという事を示しているともとれる。参院選対策で準備していることを匂わせた説や、岸田前総理が自らの影響力をキープするための牽制発言説、色々な見方がされていますけれども、筆者は両方あるのかなという気がしています。
すなわち、単に思い切った政策だけでなく、衆参ダブル選挙で衆院の過半数を与党で確保して、政権の安定を確保する必要があるという事を提言しているととらえる人もいる可能性がある。
しかしながら、冷静に考えて「政治とカネ」の問題を抱えながら、しかも総理自身が更にそれに油を注ぎ「１０万円商品券」の問題という新たな課題を提起してしまい、支持率のさらなる低下を招いている中でダブル選挙を打つというのは、難しい。
また、都議選を重視する公明党にとって、衆参同日選挙を行うというのは、到底受け入れがたい所だろう。ここは、こうした発言を行うことで、自らの影響力を維持する、というところが、前首相の狙いともとれる。
４．石破総理の通知表
ただ、予算が通ってから、減税策云々といっても、何ができるのか。補正を組むには時間が無さ過ぎます。となると、予備費でやるしかない。前にも取り上げましたけれども、ジャーナリストの須田慎一郎氏は、予備費の残り約7500億ではガソリンの暫定税率廃止くらいしかできないと述べていますけれども、おそらくその可能性は高いと思います。
けれども、それをやったとて、参院選で勝てるのかとなると、やはり厳しいのではないかと思います。仮にガソリン税減税をするにしても、国民の生活を思ってやるのではなく、選挙で負けそうだからと自身の保身でやろうとしている思惑が透けて見えるからです。
政治・教育ジャーナリストで、びわこ成蹊スポーツ大学教授の清水克彦氏は、3月20日付の現代ビジネスの寄稿記事「やっぱり、石破総理も「ハズレ」だった…次の「首相ガチャ」でいきなり再浮上した「候補者ふたり」の名前」で次のように述べています。
【前略】清水氏は石破政権について採点していますけれども、先日、アメリカのトランプ大統領が日本に対しても自動車関税の引き上げを宣言したことを考えると、筆者は、日米首脳会談の成績は「優」でなく、「可」に下がっているのではないかと思います。
石破氏に限らず、どの首相にも付きまとうのが「サブロク危機」だ。3月は予算案をめぐる攻防があり、6月は通常国会が会期末を迎える時期で、今年のように重要な選挙が迫るケースもある。
石破氏の場合、維新の提案を受け入れ、高校無償化に舵を切ったことで、2つの危機のうち3月危機は脱したかに見えた。小林鷹之氏や高市早苗氏らへの待望論は若干あっても、石破降ろしの気配は皆無といってよかった。
事実、参議院改選組で積極財政路線の西田昌司氏が早期退陣を求めた程度で、商品券問題でさえも、もともと国民人気が高い石破氏が謝罪すれば、ただちに「石破降ろしにはつながらない」との見方が多かった。
しかし、問題が明るみに出た後の週末、地元に戻った自民党の保守系議員らは、想像以上の悪評を耳にし、「党内抗争は良くないと控えてきたが、これで再び反石破の旗色を鮮明にできる」(前述の衆議院議員)と勢いづいている。
後は、衆議院で過半数を占める野党が、「石破氏が首相のままでいるほうが選挙を戦いやすい」と考えるか、予算の成立と引き換えに首を獲りにいくかなどにもよるが、公明党を含め与党内から「石破氏では都議選や参院選を戦えない」といった声が高まるようだと、石破氏の前途はおぼつかなくなる。
石破氏が5度目の挑戦で手に入れた首相の座を簡単に手放すとは思えない。とはいえ、通常国会前の1月、渡辺喜美元行革相に「4カ月も(首相を)やったからもういいや、と思ってるんです」と語っているように、地位に恋々とする政治家でもない。
筆者は予算成立後の4月、あるいは「サブロク危機」のうちの6月は、注視すべきだと思っている。
石破政権のここが「優」、ここが「不可」
その石破氏は、首相に就任してからまもなく半年を迎える。商品券問題は最大のミスだが、肝心の政策や国会運営はどうなのか、筆者は大学教員をしているので、「優・良・可・不可」で採点しておく。
■日米首脳会談=優
日米首脳会談(2月7日)で、トランプ大統領との初の対面での会談を無難に乗り切り、日米安保条約に基づき抑止を含めたアメリカの支援が確約されたこと、ならびに、AI やエネルギーなどでの相互協力が確認できたことはプラス。ただ、日本にも自動車関税の引き上げが適用されるのか否かなど今後については微妙。
■所得税が非課税になる年収額の上限を103万円から160万円に引き上げ=不可
最も高い95万円の基礎控除額が適用されるのは年収200万円までの人。給与所得者の多くが年間2万円程度の減税にしかならない。
国民民主党の主張どおり178万円まで引き上げたなら、年収500万円の人で年間13.2万円もの減税につながるところだったが、8兆円近い税収減を恐れた財務省が「そんなことをしたら首相の首を獲る」とばかりに抵抗し、その勢いに押し切られた点。
■高校授業料無償化=不可
参議院選挙を意識したバラマキ。財務省の「高校授業料無償化なら数千億円で済む。103万円の壁引き上げより安上がり」という思惑に、自民党や日本維新の会が踊らされた格好。主計局の吉野維一郎次長ら幹部が維新の議員事務所を回り、予算案への賛成と引き換えに、1つ実績を挙げさせるという飴を与えた財務省の勝利。
この制度、私立高志願者には恩恵があるものの、公立高の定員割れや私立高の授業料値上げという弊害を生じさせかねず、中学の段階から「私立へ」という受験熱を高め、教育費が今以上にかさむというリスクもはらむ。
■熟議の国会の実現=良もしくは可
「自民1強」「政高党低」(政府が党より強い)とされた時代は、国会審議が形骸化し、政策よりも閣僚などの不祥事追及で日程が消化される時期が続いてきたが、昨年の衆議院選挙で自民・公明両党が少数与党となったことで、野党と十分議論し合意形成を図る機運が生まれてきたことは評価できる。
ただし、表面的には熟議に見えても、その陰で、与野党で「握る」(水面下で事前に取り引きする)ケースが減らないのは残念。
石破政権半年を点数化するなら、「50~60点」くらいだろうか。何と言っても、今の日本の現状は、石破氏が国家像として掲げる「楽しい日本」からかけ離れている。
今年も春闘で5％超の賃上げが実現したものの物価高には追いつかず、大企業と中小企業、大都市圏と地方の所得格差は拡大するばかりだ。若者は結婚できず、その結果、少子化が年々深刻化している現状にも具体的な対策を打てていない。
「103万円の壁見直し」や「高校授業料無償化」は、やらないよりマシという政策にすぎない。中小企業で働く人や地方在住の方も豊かさが感じられる政策、若者が結婚して子どもを作ろうと思いたくなる政策を打てないなら退陣すべきだ。
５．何をしたい政党か分からなくなってる自民
前述の清水教授は、記事でポスト石破の二人の候補として、高市氏と小林氏を挙げています。
そのうちの一人、高市氏は、3月29日、ABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ-朝日放送テレビ」に出演し、石破総理の10万円商品券配布問題について、自身は商品券を配ったことがあるかと問われ「総理大臣が商品券を配らなきゃいけないとは知らなかったんですけど。私の場合は心遣いとしてよく使うのは……奈良県の高山おかき、奈良県産の靴下…でも３５００円とかしますけど」と回答。
続けて、今の自民党をどう思うかについては「これは自戒を込めておわびをしなければいけないんですが……何をやりたい政党か、よく分からなくなっている……特に、財務省に洗脳されて、お金削ることばっかり考えとったらアカン。ホンマやったら、投資＆リターン。お金を入れたら、それが儲かって、税率上げんでも税収が増えて戻ってくる、こういう発想を広げられたらいいなぁ」と積極財政を強調しています。
この高市氏の発言について、前述した法政大学大学院の白鳥教授は、次のように解説しています。
およそ自民党が「何をしたい政党かわからなくなっている」というのではなく、「石破政権下の」自民党が「何をしたいのか分からなくなっている」という意味だろう。なんと、高市氏自身、次は自分の番だとも思っていないというのですね。
このところ仕掛けられていた「石破おろし」において、旧安倍派を中心として「高市総理待望論」といったものが口にされるようになっており、高市氏もまんざらではないのだが、現在のところこの「石破おろし」は必ずしも広がりを見せておらず、高市氏も現在が自分の出番だとは思っていないところがある。
しかしながら今後に向かって、高市氏も一定のプレゼンスを見せることで、「次の首相」への歩を進めたい、といったところだろう。
そこでこの発言を参院選の前後に巡ってくる可能性のある、次の機会へ向けての助走ととる人もいるだろう。
ここにきて活発に発言を繰り返す小泉氏と共に、今後の高市氏の発言から目が離せない。
前述の清水教授は、ポスト石破として挙げた高市氏と小林氏について、件の記事で次のように述べています。
【前略】なるほど、永田町の論理でいけば、そうなるのかもしれません。けれども林官房長官や加藤財務相を総裁にして、それで参院選に勝てるのかというと、疑問です。
では、「ポスト石破」は誰が最有力なのだろうか。一般的には、先に挙げたように、小林氏と高市氏、昨年秋の自民党総裁選挙で石破氏と争った2人の経済安保相経験者が有力とされている。
しかし、筆者は、以下の3つの点で、この2人の可能性はマスメディアで報じられているほど高くはないと見ている。
石破氏が急遽退陣した場合、次期首相はいきなりトランプ氏や中国の習近平総書記をはじめ諸外国の「クセ者」と対峙しなければならなくなる点。
次期首相がゴリゴリの保守派だった場合、中国や韓国との関係が悪化するだけでなく、選択的夫婦別姓などで一致する野党が「反タカ派」で結束すれば、首相を決める首班指名選挙で敗れる可能性がある点。
少数与党の状態で首相に就任したとしても短命政権で終わる可能性がある点。
上記のうち、（１）は50歳と若い小林氏には不利で、（２）は高市氏にとって逆風になる。そして（３）は2人とも避けたいことではないだろうか。
そう考えれば、「ポスト石破」のフロントランナーは、安定感があり経験豊富な林芳正官房長官、もしくは加藤勝信財務大臣ということになる。
すくなくとも、世論は「自民党は変わった」などとは微塵も思わないでしょう。
自民党の支持率。現役世代、とりわけ40代以下の自民党支持率は地に堕ちていますからね。世論を支持を得るのなら、国民民主の玉木代表を総理に立てた方がまだ見込みがあると思います。
今年の夏は政界激震となるかもしれませんね。
この記事へのコメント
naga
「政権を失うことを考えたら安いもんだ」＞「国民の困窮」
ということかな