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１．石破政権が消費税下げると決めたら脅威
4月21日、国民民主党の玉木代表は東京都内で講演し、「どういう形であろうと、消費税を下げるということを石破政権が決めたら選挙的には脅威だ」と述べ、石破政権が消費税を減税する方針を決めた場合には脅威になるとの認識を示しました。
玉木代表は、アメリカのトランプ政権の関税措置について、「世界経済に与える影響はまだよく分からない……消費税の減税についても検討はしておく必要はある」との認識を示し、「一律で下げないといくつか問題がある……複数税率を前提にするのでインボイスが不可欠になる。中小・零細企業の大変な大きな負担になっている」と消費税を減税する場合には、食料品だけではなく、一律で実施すべきだとの考えを示しました。
その一方、消費税について、「社会保障の安定財源として重要だ。下げるなら時限的だ……短期政策でしかやらないので、赤字国債を堂々と発行してやったらよい」と述べています。
この前日の4月20日、石破総理はNHK番組に出演し、電気・ガス料金の補助の再開とガソリン価格の引き下げについて「いつの時期にどんな対策が必要なのかきちんと念頭に置く。国民の負担が少しでも減るようなことは政府としてきちんとやりたい」と述べました。
けれども、ネット等では「何もやらんだろ！お前じゃ！日本は救えない！」とか「口先だけで何もやらんのが石破茂と言う男」とか「もう電気・ガス代補助の意欲とか検討とか聞き飽きた」とか「「きちんとやりたい」じゃなくてさっさとやれ」など、ケチョンケチョンに叩かれています。
２．自民は石破を使い捨てると決断した
そんな折、ジャーナリストの須田慎一郎氏が自民党執行部と財務省が、石茂首相を使い捨てることに決めたとする動画がネットに上がっています。
その動画の概要は次の通りです
・自民党執行部と財務省が、参議院選挙後、石茂首相を完全に使い捨てると決断した。石破総理が減税したいといったら引きずり降ろされる。なんだかんだで、財務省には逆らえない現実を見せつけられる思いです。
・なぜそういう状況になったのか。
・与党は通常国会で6月補正予算案を編成しない方針を固めた
・これ非常に大きな重要な意味を持っている
・補正予算案というのはほぼイコール経費経済対策という意味合いを含んでくる
・建前としては4月に実施されたトランプ関税、日本に対して24%という高率な関税が活られることになったが、相当日本経済に大きな影響が及んでくるだろうと予想されたものだから、トランプ関税対策と経済対策を合算してみると総合経済対策を立て、補正予算の編成に動かざるを得ないだろう
・その柱として当初考えられていたのが給付金。
・国民1人当たり3万円内し5万円の給付金を考えていたんですけれど、本当のところは7月の参議院対策
・例えば3万円となると財源として4兆8000億円。これが5万円になると約6兆円の財源が必要
・それだけの財源を確保するわけですから当然補正予算を組まなきゃならない
・こういう立付けの中で、補正予算の編成を巡る議論が出てきた
・この給付金がまた悪評芬々。
・どうせこれは選挙対策だろうと、本音のところがもう透けて見えてた。これが1点目
・もう1点重要なのがそれだけ財政をするんだったら、財源確保するんだったらなぜ消費税の減税ができないのか
・昨年の衆議院選挙で国民民主党が掲げた年収103万の壁。わずか1.2兆円の減税でしか認められなかったわけなんです
・けれどもそれだけの財源があるならば、年収制限することなしに一気に178万円これ実現できるじゃないか。
・国民民主党の榛葉幹事長が配るんだったら集めるなと言った言葉が確信をついてました
・自民党あるいは公明党与党がなぜ消費税減税などではなくて、給付金を言い出したのかと言うとやっぱりそういった景気対策をやるためには財政当局である財務省とやっぱりすり合わせ回しはしないとだめなんですよ
・勝手に政治の側がやりますよといったところで財務省が無い袖は振れません、財源が確保できないので勝手にそんなこと言ってもらっちゃ困るというような抵抗を示した途端に、それが実態のないものになりかねない
・昨年来の動きをずっと見ていきますと財務省が1番何を嫌がってるのかえもちろんですねえ減税であることはこれ間違いありません
・国民民主党が先の衆議院選挙で打ち出した年収103万の壁撤廃というのも、実質的な減税政策です
・これが財務省の琴線に触れて、自民公明に強く強く働きかけまして、なんとかそっちへ舵を切らないように。そして一方で日本維新の会に水面下から働きかけをすることによって結果的に高校無償化というわずか数千億円の財源確保で済む方向に自公を誘導した。
・この一点を持ってしても財務省が減税に対して非常に厳しいスタンスを持っていることは明らかです
・その亡霊がつまり減税の亡霊がですね党の間で持ち上がってきているんです。
・これ野党サイドだけじゃありません、自民党の中も積極財政派、いくつか積極財政派のグループはいるんですけれども、責任ある積極財政を推進する議員連盟、ここも、近々石破首相に対して消費税減税を求める提言を提出してきます
・こういう状況で、給付金の問題をいつまでも引きずっていたら、そんな金があるんだったら減税しろという国民世論に押されて、消費税減税に行きかねない、そういう危機的な状況にあった
・だから、財務省は給付金問題は一旦引かせて、総合経済対策あるいは補正予算を今国会においては編成しないというえ結論に至った
・すると、景気対策、経済対策何もやらないまま参議院選挙に突入した場合これ自民公明が勝ち目は0なんですよ
・大きく議績を減らしてくるだろうということがもう間違いない状況になってしまったんですよ
・石破首相もおそらく強い危機感を持っているはずなんです
・石破首相が減税を諦めたのかと言うと私は必ずしもそうではないと思うんですね
・その証拠は、石破首相の側近が消費税減税をやるんですか、やらないんですか、これをやれば参院選挙に勝てるじゃないですか、とアドバイスしたら、石破総理は消費税減税について、消費税減税を仮にやったところで、それで参議院選挙が勝てるんであるならば安いもんじゃないかと、答えた。
・要するにやる気満々、石破の不穏な動きを感じ取った財務省と表裏の関係にある自民党執行部は急遽、補正予算を編成しないという方向にえ動いたというところなんだろうと思いますね
・これのまま参議院選挙に突入していけば石破首相があるいは石破自民党が敗北することは間違いない。その代わり消費税には踏み込まないで済むとしたら、もう負けを覚悟して、その責任を石破に取ってもらおうじゃないか。引責辞任してもらおうじゃないか。
・消費税減税について前向きの考えを持っている、そんな首相をこれから担いでいくことはできない、とっとってやめてもらおうじゃないかというところで、石破辞任がほぼほぼ決まったような状況になっているということなんです
３．下げる話だけでは国民に迷惑
須田氏によると、財務省と足並みを揃えていることになる自民党執行部は消費減税に後ろ向きです。
4月11日、自民党の森山幹事長は、記者団に対し「当初予算が成立しているので、その中でいろんな対応をしていくことが大事だ。何を減税するかは年末に税制調査会の議論で決めていくことだ。消費税の減税の議論があることは承知しているが、社会保障の財源をどこに求めるのかや社会保障のどこを国民に我慢してもらうのかと『対』でないと、下げる話だけでは国民に迷惑をかける……物価高対策で早急にできるのはガソリン価格への対応ではないか。6月から一定の金額を下げることは自民、公明、国民民主の3党の幹事長で合意している。10日でも15日でも早くできないか、いま模索している」と述べました。
ガソリン価格については、自民党は開始時期を5月中旬にも前倒し、1リットルあたり10円を補助する方向で検討しているとのことですけれども、トリガー条項凍結を解除して、発動すればガソリン税の上乗せ分25.1円下がります。
けれども、「財務官僚は一気に1リットル当たり25・1円も下がると市場が大混乱するので、トリガー条項は発動できない」と語ったと報じられています。
この理屈でいくと、ガソリン価格が上がっても混乱しますし、スーパーで売れ残りを半額で売るのだって混乱することになります。ちょっと何いっているのか分かりません。
これについて、嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、「減税ムリ」は財務官僚の嘘だとして次のように述べています。
【前略】仰る通り、財務省の理屈は、全く持って意味不明です。
現行制度であるトリガー条項凍結を解除するのが、ガソリン価格を下げるには最も簡単な方法だ。これに対し財務官僚は一気に1リットル当たり25・1円も下がると市場が大混乱するので、トリガー条項は発動できない制度とうそぶく。
民間経済が混乱すると決め付けるのは、官僚の思い上がりだ。税を取れない減税というのは、官僚にとって好ましくないと官僚が言っているだけ。一方、補助金は官僚が税として徴収したのを配るので、官僚としては気持ちがいい。
一般庶民の感覚としては、税を徴収して配るくらいなら、徴収しない減税の方が簡単で、事務コストは安上がりと思うが、どうも官僚の世界観は一般とは異なっているようだ。
それが顕著に出てくるのは、減税では代替財源を求めるが、給付金では代替財源を求めないという、これも一般感覚では理解不能なことになる。
もちろん給付金は1回きりの話なので代替財源を示すのが容易であるが、減税は恒久的な措置で代替財源は経済成長や他税目との「スクラップ・アンド・ビルド」になるという違いはある。しかし、それにしても減税と補助金で扱い方に差がありすぎる。
https://t.co/Mkz9ytex1v
— ゆうこりん (@KEa92vx5BiIh6Ox) April 21, 2025
森山幹事長の事務所に電話📞
「消費税を下げるだけでは国民に迷惑がかかる」という発言をしてたんですが、どういう意味が教えて下さい。
国民は消費税が下がるのは大喜びなんだけど。
森山幹事長
お答えできるものがいないので折り返しご連絡します。
４．揃いつつある野党の足並みと言うだけ番長
どうやら政界では、消費税減税の意見がどんどん大きくなってきています。
先述した須田慎一郎氏は、4月22日、自身の動画で「消費税減税を巡る野党の足波が揃いつつある」と述べています。
件の動画の概要は次の通りです。
・唯一、消費税に対して後ろ向きだった立憲民主党の党内で消費税減税派が多数を取りつつある須田氏によると、6月の骨太の方針で大体見えてくるというのですね。ただ、万が一、億が一、骨太に減税を書いたからといって、石破政権がそれを実行する保証はありません。それくらい信頼を失っています。
・仮に立憲民主党が減税で参議院選挙を強く推していく、消費税減税でまとまったならば野党の足並みが揃う形になる
・自民党は旗幟は鮮明にしないまでも、参議院選挙の争点が消費税減税ということは火を見るより明らか
・特に自民党として野党側の要求、消費税減税を求めるという要求にどう答えていくのか。これはもう答えざるを得ない。
・自民党としても選挙を意識するならば消費税減税を掲げることはできるのか
・自民党が消費税減税を選挙公約として掲げてしまったならば争点としては消えてなくなる話
・自民党のベテラン議員や現職などに聞いてみるとですね石破総理が強いリーダーシップを発揮して決断を下すならば必ずしもそれは無理じゃないと言ってますけれども、まこれはできないだろうというのが見方が大勢
・もう1点は、6月に入ると、来年度予算案の編成に事実上突入します
・骨太の方針を閣議決定するのが6月。6月末から遅くても7月の頭にはこの骨太の方針(経済財政運営の基本指針)を決定しなければならない
8月に次年予算案の概算要求基準、つまりシーリングと言われる予算の枠が決まります。上限が決まります。
・決まった段階で次に各省庁から概算要求が行われます。
・この概算要求基準の設定策定というところが予算案の編成作業のスタートになる
・そのスタートを切るにあたって、大きな方針が政治によって示されます
・とはいえ、政府案がそのまま了承されるということではなくて、5月ぐらいに入りますと政府原案というのが決められましてこれが与党に送られます。送られた与党は、議論をして政調会で決定をして、総務会に送られて、そこで決定を見るという形でそれが内閣に送り返されて、閣議決定という手続き・手順なんです
・5月から骨太の方針が議論されるが、1ヶ月ちょっとで議論を集約させていかなければならないという状況になっている。
・ここにですね財務省がどういう文言を折り込んでくるのか。実を言うとですね骨太の方針2024の中身に、2025年度中のえプライマリーバランス黒字この文言が折り込まれた
・これに縛られているからこそ、補正予算も含めてかなり緊縮的な財政になってしまった。これがほとんど議論のないまま決定を見てしまった
・果たしてこれがどういう形になっていくのか、これは勝負なんですよ5月にそれをやってる中で消費税減税なんて盛り込まれるはずないじゃないですかね。
・財務省はそこに一点かけてます。つまり骨太の方針やってる以上。消費税減税に大きく大きく牽制できるというそういう発想を持っている
・ここを見ていれば参議院選挙の公約に消費税減税が入ってくるか否かかが決まるんです。
・5月から6月にかけて行われる自民党の党内協議さえ見ていれば、自民党が消費税減税に本気なのかやるつもりがあるのかないのかこれが見えてきます
・結果的に本気でやるつもりがないということになれば、消費税減税が次の参議院選挙の争点に浮上してくることはこれ間違いないと言っていいと思います。
産経新聞政治部編集委員兼論説委員の阿比留瑠比氏によると、安倍晋三元総理が生前、石破総理について「彼こそ本当の『言うだけ番長』」と語っていたと、月刊「正論」5月号で明かしています。
それによると、安倍総理は2020年6月17日、「ポスト安倍」の候補だった岸田文雄氏と石破氏を比較し、阿比留氏に「政治は人を動かすかなりの要素、情熱が大事だ。岸田さんは最後は人を動かすところを見せないといけない。石破さんは本物ではないけれど、一瞬は人をだまして動かす能力がある。彼こそ本当の『言うだけ番長』なのだけど」と述べたのだそうです。
石破総理には「一瞬だけ人を騙して動かす能力がある」とは。どうせなら、財務省を騙して減税してくれるのなら評価もできるかもしれませんけれども、今のところ騙されたのは国民の方ですからね。結果的に「はた迷惑」な能力になっています。こちらの方こそ、よっぽど「大混乱」を呼ぶと思います。
須田氏によれば、自民党執行部と財務省は石破総理を使い捨てにすることを決めたとのことですけれども、その自民党自体が次の参院選で国民から捨てられてしまうのかもしれませんね。
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