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１．望まれない自公政権
4月19、20日の両日、産経新聞とFNNが合同世論調査を実施しました。
石破茂内閣の支持率は33.3％で、政権発足以降で最低だった前回3月調査から2.9ポイント上昇しました。けれども、不支持率は1.5ポイント減の61.5％で、2ヶ月連続で6割を超えています。
政党支持率は、自民が同2.1ポイント増の22.9％、国民民主党が0.3ポイント増の11.4％。以下、立憲民主党7.6％、れいわ新選組3.7％、日本維新の会2.8％、公明党2.6％、共産党2.5％の順です。「支持政党はない」は39.4％でした。
物価高が続く状況で、野党などが求めている消費税減税への賛否では「賛成」が68.0％と「反対」の28.0％を大きく上回り、トランプ関税の生活への影響については「とても心配している.ある程度心配している」が計79.5％にのぼっています。
その一方で、石破政権によるアメリカとの交渉については「期待していない」が計58.7％と、「期待している」の計40.0％を上回りました。
注目したいのは、今後の望ましい政権の枠組みについてという質問で、「自民・公明両党に野党の一部が加わった政権」が48.3％で最も多く、「現在の野党中心の政権に交代」が30.2％。「自公両党による政権の継続」は13.9％に留まったことです。
少数与党である自公政権に対し、国民は、はっきりとNoをつきつけています。
２．ミニ統一地方選で敗北する自民系候補
4月20日、首長選が相次ぐ「ミニ統一地方選」の3回目となる投開票が14県16市で行われました。
これは、夏の参院選に向けて与野党の勢いを占うものとして注目されているのですけれども、自民党系候補が敗北しまくっています。
与野党対決となった福島県郡山市長選は立憲民主、国民民主、社民各党の県連や連合福島が支援した元県議が、自民郡山総支部推薦の元県議らを破っています。
茨城県筑西市長選では、立民県連幹事長を務めた元県議が、複数の自民支部が推薦する元市議、自民系元市議に競り勝ち、埼玉県秩父市長選では自民、公明推薦の現職が無所属新人の元市議に敗れました。
新潟県糸魚川市長選は、前市長の後継候補で自民推薦の元市議会副議長が、無所属新人の元県立高校長に敗北しています。
香川県丸亀市議選では、政党支持率が好調な国民の2人の公認候補が1、2位の得票数で当選。玉木雄一郎代表はXに「気を緩めることなく次の戦いに挑む」と投稿しています。
4月21日、自民選対幹部は自民系候補の敗北について、「追い風は吹いていない。まずい状況だ」と語り、立民の長妻昭代表代行は記者会見で「金権政治という自民の体質に嫌気がさした方が多い」と述べています。
３．迫る都知事選
こうなると、6月の都議選にも注目が集まってきます。野党がこのまま勢いを伸ばすのか、与党がここから巻き返していくのかのバロメーターになるからです。
今回は12年に１度の都議選と参院選が重なる年に当たり、各党は参院選の前哨戦として準備を加速。無所属を含め200人超が出馬する見通しだといわれています。
各党の公認候補を見ると、現有議席30の自民は34人で、この他に裏金問題で非公認とした現職.元職6人も出馬を予定。前回60人を擁立したことを比べると調整が遅れています。
自民と連立を組む公明党は、都本部が自民会派の裏金問題を受け、自民候補を推薦しない方針。22人を公認し、9回連続となる全員当選に注力する構え。
一方、都議会第2党で、現有議席26の地域政党「都民ファーストの会」からは35人が出馬。現有議席19の共産は24人、現有議席13の立憲民主党は19人、現有議席1の日本維新の会は6人、現有議席1の地域政党「東京.生活者ネットワーク」は3人をそれぞれ公認する予定です。
都議会に議席を持たない勢力では、国民民主党から11人が出馬予定で、れいわ新選組は3人、参政党は4人、社民党は1人を擁立。また、昨年の都知事選で次点だった石丸伸二氏が立ち上げた地域政党「再生の道」は48人が立候補する予定です。
「再生の道」は48人とはどこからこんな金がでてくるのか不思議ですけれども、もし都議選で二桁議席でも獲得しようものなら、結構大きなインパクトになると思います。既成政党には期待しない声がそれだけあるということですから。
４．公明党が支えてくれるなら首班指名を受ける
冒頭の世論調査でも明らかなように、世論は自公政権にNoをつきつけ、新しい政党を与党の枠組みに迎え入れるべきだという意思を示していますけれども、そうなると真っ先に話題に挙がるのは、国民民主党でしょう。
4月18日、デイリー新潮は「「公明党が支えてくれるなら首班指名は受ける」と本人は前向き 国民×公明タッグで「玉木雄一郎首相」誕生の可能性」という記事を掲載しています。
件の記事の概要は次の通りです。
企業・団体献金規制を巡る与野党合意は、各党の利害の対立で年度を跨いだ。そんな中、公明党と国民民主党の“タッグ”がとある臆測を呼んでいる。その背後には大物自民党OBが見え隠れしていて……。玉木総理誕生に公明が乗り気だとは。世論の後押しを受ける国民民主と、国民の期待を裏切る自民の繋ぎ役になろうとしているということです。
「1月末、自民党は企業や団体からの寄付の総額と、年間1000万円を超える寄付を行った企業・団体名を公開し、透明性を高める政治資金規正法改正案を国会に提出していました」
と言うのは政治部デスク。
「これら献金の規制は自民党派閥の裏金問題が発端でした。が、当の彼らにヤル気はまるで見られません」
当初こそ、党政治改革本部の小泉進次郎事務局長は「禁止よりも公開。個人献金がよくて企業・団体献金が悪というのは成り立たない」と正当性を訴えたが、
「石破茂首相は国会で野党に追及されると、公開対象になる自民党の政党支部が全体の5.6％に過ぎないと認めました。“政治とカネ”の問題に敏感な公明党は当然、異議を申し立てるとみられましたが……」
3月下旬、公明党は国民民主党と改革案を発表した。
「これは制度の存続を前提に、献金の受け手を政党本部と各都道府県連に限定するもの。原則禁止を訴える立憲民主党や日本維新の会とは一線を引く内容で、自民党への助け舟です」
しかも、と続けて、
「自公国3党による協議で、政治資金収支報告書をオンラインで提出すれば、どの政党支部も献金を受け取れると修正された。代わりに企業や団体名の公開基準が年間5万円超へ引き下げになったものの、総じて当初案から後退した印象です」
公明党は夏の東京都議選と参院選への影響を承知のはず。閣僚経験者は次のように彼らの真意を推し量る。
「国民民主党は参院選でも議席を伸ばす。自民党は議席減が必至とみられるが、石破のクビがどうなっていようと選挙後の安定政権は自公国連立しかない。公明党はその仲介役を担う腹で、すでに“玉木雄一郎首相”を視野に入れているよ」
不倫問題で3カ月の役職停止処分を受けた玉木代表は、すでに一線に復帰。世間を騒がせたスキャンダルも、国民民主党の支持率にはさほど影響しなかった。
「いまや彼らは政局のキャスティングボートを握っている。政権交代を狙う立民からも“玉木を首相候補にして野党が大同団結するしかない”との声すら伝わってきます」（与党関係者）
あまりに突飛な印象だが、「本気度では公明党の方が上ですよ」（前出の与党関係者）とも。公明党幹部によれば、背後には大物自民党OBの影が見え隠れするという。
「玉木氏に目をかけてきた亀井静香元政調会長が、ウチの斉藤鉄夫代表に“総理の椅子をチラつかせれば玉木は必ず食いつく”と吹き込んでいるようです。二人は広島・修道高校の先輩後輩で、親交が深いんです」
再び政治部デスクの解説。
「国民民主党が政権入りすれば立民と国民民主を支持する連合は事実上分裂しますが、玉木氏は周囲に“公明党がしっかり支えてくれるなら首班指名は受ける”と漏らすなど前向き。国政選挙で集票力の低下が著しい公明党は、国民民主を支持する民間労組票の取り込みに動き出しているとも」
これが玉木氏の言う“対決より解決”か。
ただ、玉木代表が首班指名を受ける条件として「公明党が支えてくれる」ことを挙げたいうことは裏を返せば、自民は玉木「総理」を支えてくれないだろうという認識があるということです。
国民は、日本国民を向いた国民の為の政治を求めています。仮に公明が支える側に回ったとしても、その向かう先が国民が求めるものであるのかはしっかりと抑えておくべきではないかと思いますね。
この記事へのコメント
かも
批判など常になるし、いくら批判などしても何も生産しない。
石破だからここまでやれている。高市では中国と喧嘩になる。財政をいじったところで景気がどうなるものでも無い。
トランプにとって有能な政治家は有害だ。有能であっても有能でないことをよそうのも又政治家の才覚だ。
野党のする無責任な批判批評主張こそ排除されるべきものだ。
消費税減税、自動車税、生活支援、どれひとつとっても財源なしでは出来ない。
浅慮こそが国を滅ぼす。何もしないことも又一理ある。
石破はそれなりによくやっていますよ。
少なくとも，悪事や悪巧みをするよりは遙かにいい。
小泉政権と竹中平蔵のやった悪政や，安倍晋三の犯罪的悪政が３０年を超えて尚日本を衰退に導いている。此の大犯罪の方が取り返しがつかない。