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１．参院選で最も重視する政策
5月3～4日、JNNは全国世論調査を行いました。
石破内閣の支持率は前月の調査から2.7ポイント上昇し、33.3％。不支持率は前月の調査から4.0ポイント下落し、62.1％でした。
各党の政党支持率は次の通りです。()内は前回調査との差分
自民 23.5％（0.4↓）また、夏の参院選で最も重視する政策を聞いたところ、多かった回答順に次の通りです。
立憲5.6％（2.8↓）
維新4.3％（1.4↑）
公明4.0％（1.2↑）
国民 10.2％（0.5↓）
共産2.4％（0.4↑）
れいわ3.5％（1.1↓）
参政1.6％（0.7↑）
社民0.1％（0.2↓）
保守0.6％（0.2↓）
その他0.6％（0.1↑）
支持なし 36.7％（3.0↓）
1位「減税などの物価高対策」28％最も多かったのは「減税など物価高対策」というか殆どが生活支援政策であり、憲法改正や選択的夫婦別姓は1％しかありません。
2位「少子化対策や子育て支援」17％
3位「景気対策」16％
4位「社会保障対策」10％
5位「政治とカネ」の問題など政治改革 9％
6位「外交・安全保障」 4％
7位「地域の活性化対策」 4％
8位「憲法改正」 1％
9位「選択的夫婦別姓」 1％
２．ポスト石破
参院選に向けて、野党は全て減税を掲げました。立憲民主すらです。
与党のある参院ベテランは、「次は自公国の連立で“玉木雄一郎総理”しかない」と語り、国民民主党の玉木代表を連立に取り込むべきとの声が上がっているようです。
けれども、ここにきて、麻生元総理が水面下で動き始めたと報じられ始めました。
麻生氏は4月11日に自民党参院議員のパーティーで高市早苗・前経済安保相とともに講演し、「参院選で過半数を割れば、非常時で事を急がなければいけない時に、何も決められない日本ができ上がりかねない」と述べ、15日には自ら発起人代表となり、「対日投資拡大議員連盟」を立ち上げました。
議連の会長には山口壮元環境相が就任。麻生氏は顧問に就くようです。議連の説明によると40人超の入会申し込みがあり、設立総会には約20人が出席しました。
設立総会で、麻生氏はアメリカのトランプ政権の関税措置を巡り「日本にとって平時から有事に変わりつつある」と危機感を示した上で、投資拡大に関し「経済再生の一手だ。国の活力を取り戻すのが非常に大事だ」と述べています。
麻生氏の側近は「石破総理は麻生先生に『トランプ大統領との交渉役をやってほしい』と打診してきたが、麻生先生は先回りして『オレは行かないよ』と漏らして正式な話が来ないようにした。昨年のうちから助言もして手を貸していたのにこの体たらくなのだから、今さら石破総理の露払いをしてやる気は全くない。その先を見ている」とのことで、山口議連会長は、政府が6月に示す経済財政運営の指針「骨太方針」に議連で纏めた提言を反映させたいとの意向を明らかにしています。
もうこれは、ポスト石破を睨んで、その時の為に意見を出せるようにするための下準備ではないかと思います。
３．蠢く財務省
ポスト石破を見ているのは麻生氏だけではありません。財務省もそうです。
4月1日、自民党は財政健全化を標榜する「財政健全化推進本部」と積極財政を掲げる「財政政策検討本部」を統合しした「財政改革検討本部」を立ち上げました。
本部長に小野寺五典政調会長、幹事長に小渕優子組織運動本部長が就任。最高顧問に麻生氏、菅氏、岸田氏の総理経験者が就いています。
この統合は財務省が仕掛けたとされ、麻生氏側近は「党内で減税要求が強まるのを警戒した財務省が統合を促した。積極財政派の後ろ盾の菅元首相は体調悪化が目立ち、党内で力を失っているため、今後、主導権は財政再建派の麻生先生が握るのは間違いないと財務省は見ている」とコメントしています。
このように、麻生氏と財務省が、勢力拡大に動いていると見られているのですけれども、肝心のポスト石破は誰なのか。
ある麻生派議員は、「麻生先生は参院選で自公が過半数を割るようなことになれば、トランプ対応のために挙国一致の救国内閣をつくることを選択肢に考えている」と述べ、立憲の野田代表を担ぐ腹案があると明かしています。
3月26日には麻生氏と野田代表が安定的な皇位継承問題について衆院議長公邸で会談していますけれども、立憲の幹部は「参院選後をにらんだ顔合わせの意味もあった」と述べています。
４．大連立のシナリオ
実際、会談後の4月5日、野田代表は山口市での立憲会合で講演し、トランプ関税について「僭越な言い方だが、挙党態勢を組んだ方がいい。日米貿易協定で極めて厳しい交渉をやった「タフ・ネゴシエーター」は茂木さんじゃないか。首相とのいまの関係はよく分からないが、そういう人にもいろいろと力を貸してもらうことだ。……「挙党態勢」があって、その後に「挙国態勢」じゃないか。野党の力を借りようとする前に、自分の党の力を総動員すべきではないかと思う」と述べています。
これについて、政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「麻生氏は野田氏を通じて財政再建を軸にした立憲民主党との大連立まで構想しているように見える。仮に麻生・野田ラインで自公立中心の連立政権ができれば、想定されるのは『野田総理』でしょう。本人は総理は狙っていないようですが、一兵卒と言いながら代表になったくらいだから、この国難のなか総理に担がれるのであれば断われない状況です……その場合、麻生氏が副総理兼外相として対米外交を担うことになるのではないか。格から言ってもトランプとサシで話し合いができるのは麻生氏くらい。そうした挙国一致内閣をつくるのに一番邪魔なのは減税路線で国民から人気のある玉木氏の存在。救国連立といっても財政再建派の政権に玉木氏を加えるわけにはいかない。これからさらに玉木つぶしが激しくなるはずです」と解説しています。
つまり大連立構想があるというのですね。
大連立については、高橋洋一・嘉悦大学教授も指摘しています。
4月12日、立憲で財政再建派の枝野・元代表が、「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってください」と減税派を批判し、立憲内でも消費減税派と反対派の対立が激化していると報じられていましたけれども、高橋教授は、「党内の消費減税派をポピュリズムと批判し、離党を迫るような言い方をした枝野氏は立憲を分裂させ、消滅を繰り返したいのか。いや、そうならないシナリオがあるはずです。枝野氏は石破内閣への不信任案提出については『政治空白ができる。米国との交渉が重要だ。今は出さない』と完全に否定した。不信任案を出して衆参同日選に持ち込みたくないわけです……枝野氏は石破首相に衆院解散をさせずに夏の参院選まで持っていって、自公が議席を減らし、過半数割れした後の大連立を狙っているように見える。それなら立憲から減税派の議員が多少出ていってもいいわけです。裏で財務省が立憲と自民党の大連立のシナリオを描いていると考えられる」と指摘しています。
国民の多数が減税を望んでいるにも関わらず、財務省を筆頭に政治は明後日の方向を向いています。仮に参院選で自公が敗北するとしても、その結果が自公立大連立での減税潰しからの大増税では話になりません。
参院選での国民の選択は非常に重要なものになると思いますね。
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