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１．秒で受け取った
5月12日、石破総理の政治資金収支報告書の不記載疑惑をめぐり、週刊文春に問題を告発した政治団体「石破茂政経懇話会」元代表を務めた下根氏が国会内で記者会見し、文春に証言した内容について「事実でございます」と、主張。石破総理本人に、自ら「直接現金を渡した」とも述べました。
事の発端となったのは、5月7日付の週刊文春の記事「「私は闇献金をしてきました」石破首相“元側近”が週刊文春に告白する「3000万献金」《収支報告書不記載の疑い》」で、その内容は次の通りです。
石破茂首相（68）の元側近で、政治団体「石破茂政経懇話会」の代表も一時期務めた下根正宏氏（66=下の名前は仮名）が「 週刊文春 」の単独取材に応じた。下根氏は、長年にわたって石破首相側に現金を渡し続けたと証言。「私は闇献金をしてきました」などと述べた。このように、10年で3000万を超える献金を受けていながらも、政治資金収支報告書に記載してなかったというのですね。記事には領収書らしき画像が添付されるなどしていて、証拠となるものもがっつり抑えていることが窺えます。
下根氏は、石破首相が 2008年に自民党総裁選に初出馬した際、随行係を務めたという人物。石破首相と同じ鳥取県出身で実業家の父・下根弘氏（91）と共に、2010年代まで石破首相を支援してきた。
下根正宏氏によると、2003〜2014年ごろまでの約10年間、石破氏の2万円の政治資金パーティー券を「100枚単位で毎年、購入していた」という。多い年は300枚ほど購入。代金数百万円を封筒に入れて現金で秘書らに支払い、金額が空欄の領収書の束を受け取っていた、としている。
また別途、「陣中見舞いなどとして、現金100万円を5回渡した」とも証言。約10年間でパーティー券購入とあわせて石破首相側に支払った総額は「少なくとも 3000万円は優に超える」と述べている。
一方、「週刊文春」は前出「政経懇話会」など石破氏に絡む主な政治団体について、当該時期の政治資金収支報告書を確認したが、下根氏の氏名や、経営していた社名は記載されていなかった。政治資金規正法では20万円を超えるパーティー券購入者を記載するよう定めており、当時、同法違反の「不記載」となっていた疑いがある。
石破事務所に質問すると、「政治資金については、法令に従い、適正に処理し、その収支を報告しているところです」と回答した。
7日12時配信の「 週刊文春 電子版 」および8日発売の「週刊文春」では、下根氏による詳細な「闇献金」証言を掲載。裁判資料や、石破氏が下根氏らとうつった複数の写真もあわせて掲載している。
政治資金規正法では、パーティー1回につき、同一人物から20万円を超える支払いがあった場合、氏名や金額を記載しなければならないとなっていますけれども、「現金100万円を5回渡した」というのが事実であれば、完全にアウトでしょう。
今回の会見は1時間にわたり、下根氏は、1枚2万円のパーティー券をめぐり、実業家の父親とともに「いちばん多い時で300枚」購入したことがあると述べています。また、自身が石破総理本人に直接、現金を渡したことがあるとも主張。石破総理の自民党政調会長就任時に渡したとする際の様子について、「当然というような感じで、『秒』で受け取っていた」などと主張しました。
会見で、下根氏は、告発を裏付ける物的な証拠の有無を問われると、「10年以上前のことで、探せばどこかにあるのかもしれないが、今は私の手元にはない……私自身が証拠だと思っている……偽証罪が問われる証人喚問でも、私は出る覚悟はできている……首相には真実を語ってほしい」とまで述べています。
大変な事態になってきました。
２．記憶にございません
この3000万円を超えるパーティー券の購入代金などを政治資金収支報告書に記載していなかったという文春の疑惑報道について、12日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が問い質したのに対し、石破総理は「今回の週刊誌報道にあるようなパーティー券の購入や寄付、実態に反する事務所などにつきましては、まったく覚えがございません……お父さまに政治資金パーティーを知人に案内してもらうパーティー券販売の手伝いをしてもらうことはあったが、売れ残ったパーティー券を購入してもらった事実はない」と回答。
長妻議員が「パーティー券を20枚以上購入してもらった場合は斡旋者の名前を書かないといけないが、記入しているのか」と問うと、石破総理は「パーティー券の購入代金は石破事務所が直接受け取っている」と答え、これに長妻議員は「斡旋の実態を問うている」と指摘しています。
また、文春の記事で、石破総理が平成21年9月に党政調会長に就任した際、下根氏が100万円を政調会長室に持参したとも記載していることについて、長妻議員が「何か人間関係のトラブルとか、そういうことがあったんですか」と問われると、石破総理は「私との間でトラブルはございません……『記憶にございません』などといい加減なことを言うつもりはないが、その方が政調会長室にお見えになったということは私自身、記憶にございません……誠心誠意という言葉を使うのがふさわしいかどうか存じないが、そういうお付き合いをさせてもらった。こういう形になるのはすごく残念な気がするが、世の中いろいろなことがあるのだなと改めて思い知ったところだ」と答えています。
筆者は、政治家が「記憶にございません」というときには、かなり怪しい匂いを感じてしまうのですけれども、記憶にない＝面会しなかった、ではないですからね。
更にいえば、「売れ残ったパーティー券を購入してもらった事実はない」というのも、じゃあ売れ残らなかったパーティー券は買ってもらったのか、となりますし、その額が同一人物から20万円を超えるのであれば、政治資金収支報告書に記載しなければなりません。
これについて、法政大学大学院教授の白鳥浩氏は、次のようにコメントしています。
派閥もなく、派閥のパーティー券をめぐる「政治とカネ」の問題とは、無縁と思われていた石破首相に、こうしたスキャンダルが出てくることは、予想もできないことであった。
ある面で、最も「政治とカネ」に遠い、というところも石破氏が首相になった理由の一つというところもある。
これで「トランプ関税」で、何かうやむやになりそうであった「首相の商品券問題」や、「裏金」をめぐる政治資金規正法の改正、そして企業団体献金の在り方についても、改めて焦点が当たる契機となる可能性がある。石破首相は、政治への信頼回復のために、しっかりと説明責任を果たす必要がある。
少なくとも、石破総理の答弁と、下根氏の告発内容が食い違っていることは間違いありません。
もっとも、下根氏の告発について、下根氏自身、物的証拠が手元にないと発言しています。物的証拠がないとなると、裁判では不利になるかと思いますけれども、下根氏は証人喚問に応じる覚悟があると述べています。証人喚問の調書は、刑事訴訟法321条2項により、原則として証拠能力を有するとなっていますから、実際に証人喚問が行われるかは一つのポイントになるかと思います。
３．大連立と抵抗勢力
筆者は、今回の下根氏自身の会見について、あまり想定しておらず、週刊文春の第二、第三の「文春砲」が炸裂するかくらいに考えていました。
ところが、台本でもあったかのように、国会内で記者会見がセットされ、今回の告発となっています。
これについて、ジャーナリストの須田慎一郎氏が自身の動画で、興味深い指摘をしています。
件の動画の概要は次の通りです。
・先週末に自民党の責任ある積極財政を推進する議員連盟、積極財政議連の有志が森山自民党幹事長に消費税減税を求める提言書を提出しました須田氏によると、今回の下根氏の記者会見の仲介を取ったのは、立憲民主党だというのですね。須田氏の解説によると、立憲民主は、今国会の会期末に内閣不信任案を出さずに、このまま自民を参院選で大敗させ、そのあと大連立を組むというシナリオがあるとのことでしたけれども、この告発で石破総理が辞任ともなれば、その構想もオジャンになってしまいます。
・この提言書に対する森山幹事長の回答がゼロ回答と消費税減税に応じるつもりはないというやり取りがどうもあった
・森山幹事長はその日の晩に石破首相と会食を持ちまして、その時に石破首相に対して因果を含めて、消費税減税その財源論なき消費税減税は許容するわけにいかないということで、強引に石破首相の了解を取り付けた
・政府自民党は7月の参議院選挙で選挙公約に消費税減税を盛り込むのを見送るという決断を下しました
・結果的にこのことを持ってえ7月の参議院選挙の争点は消費税減税を巡る是非という形になってきた
・改めて言うまでもなく野党サイドは広い意味での消費税減税という点では足並みを揃える形になりました
・公明党としてはやはり消費税減税をやりたかったようで、この辺り判断がどういう形になるのか。ちょっと不透明ですが
・少なくとも政府与党の自民党は選挙公約にこれを盛り込まないというところを決定しました
・はっきり申し上げて、このことを持ってして自民党が7月の参議院選挙で大敗北をするような状況になりました
・場合によっては、過半数割れ、参議院での自公与党の過半数割れも十分にあり得る。ほぼほぼ決定したんではないかなと思います
・ということを受けて、選挙はどんな展望を描いているのかというところで奇妙なある噂が自民党の中でも、立憲民主党の中でもここへ来て、同じ奇妙な噂が流れてきてる
・参院選挙後の政局、減税を見送ったというところを持って自民党が勝つなんてことはありません
・議員で過半数が自公で維持できるかどうかというギリギリの攻防、瀬戸際になってきている。過半数割れも十分にあり得るとことなんです
・過半数割れになるかならないか別としても、野党が相当大きく議席をやすことは間違いないんですよ
・そういった状況の中で衆議院では過半数割れになってるわけですから、やはり自公だけでは政権運営が心もない。どっか一部の野党と連携をしていくということがもう過半数あろうがなかろうが、間違いない状況になってきた。永田町的にはそういった認識で一致しております
・選挙後、自公はどっかの野党と連携をすると、それが閣内で協力をしてしていく方向になるのか、つまり連立の枠組の組み換えを行うのか、それとも閣外協力という形で都度、連携をしていくのかという2つの方法がある
・じゃあ、どんな噂が流れているのかというと、考えてみると十分あり得るなということなんですけども、自公プラスね国民じゃない
・立憲民主党です。大連立、参議院選挙後に大連立の動きが加速するんではないかという噂が自民党の中からも記せずして立憲民主党の中からも同時に出てきているということなんですよ
・立憲民主党が消費税に舵を切った。それまでは消費税減税に対しては否定的な立場をずっと一貫して貫いていた野田代表が豹変したわけです
・消費税減税に理解を示して、そしてえ党内の減税派がまとめた提言書を一部汲み取ってそれを実行にうつす選挙公約に盛り込むというところになりました
・ただこれで元々あった原案と、実際に立憲民主党が選挙公約に盛り込むことになった案とには若干のギャップがあるんですよ
・元々の原案を取りまとめた議員の方々からお話を伺ったんですけれども、食料品に限ってその期間が2年だったんです。
・最初の原案では2年だったんですが、最終案というのは原則として1年、場合によってはもう1年延長するよというようなそういう案に切り替わってました
・原案を作った方々は、なんだ1年では何の意味もないと相当強い反発をしております
・そこで疑心暗鬼になったんです。なんで1年になったのかというところ。これを単年度でやるということは言ってみれば給付金を出すのと一緒なんですよ
・要するに国民に4兆円からばらまきますよ。一律給付金ではありませんが、給付金と同じような意味合いしか持たないというところなんですね
・そうすると、国民一律5万円を配ったのと同じぐらいの財源というところになってくるわけです
・必要な財源は5兆円弱というような状況になってくるわけなんですよ
・そうすると、自民党、自公が一時期想定した給付金。これが予算規模がマックスで5兆円というところと平仄が合ってくるんですね
・そういった点から考えると、この給付金とほぼ似たような状況になってしまうというところで、とりあえず表面上は建前は消費税減税というえ作り方をしてますけども、実際上は給付金と同じようなものだと、財源もそれほど大きな規模ではないというような形になってしまったわけなんです。
・その心と言うと、どうも参議院選挙後、自民党は1番自民党にとって1番組みやすい、与しやすいのはどこかと言うと要するに立憲民主党なんですよ
・国民民主党の場合は、8%の軽減税率適用については、全部5%、一律5%にすることで、インボイス制度をなくそうと、1つの大きな狙いになってるわけですが結構ハードル高い。
・ましてや他の消費税を廃止するとか云々とかっていうのはですねとてもじゃないけど飲めるような話じゃない
・1番与しやすいのは結果的に立憲民主党ということになる。そういえばということで立憲民主党の中で思い当る節がどうも出てきたようなんですね
・言ってみれば野田代表が代表戦で勝利を収めるにあたって、その言動力になったのは小沢一郎です。
・政界の壊し屋小沢一郎なんですが、この方はですね党内切っての大連立論者なんですよ
・今、立憲民主党の幹部にして予算委員会の委員長を務めておられる安住予算委員会委員長は元々長い期間、国対委員長をやっておられて言ってみれば今の自民党の国対族のボス、森山幹事長とはものすごく親密な関係にある
・国対委員長ポストを離れても俺は森山さん以外相手にしないとこう言ってのけた、そういう人物です
・今回自民党が選挙公約に減税を盛り込まないということを決めた言動力になったのは、森山幹事長、言ってみれば相当
財務省に洗脳されてるという人物です
・その方が安住と平仄を合わせているというところを受けて、実は水面下においては立憲民主党と自民党の間に太いパイプがあるわけなんですね
・そして立憲民主党の、かつて旧民主党時代には国会議員じゃなかった方々、若手やなんかもやっぱり1度は大臣やってみたいそういうポスト要求予備軍っていうのがかなりの数に登ってるわけなんですよ
・そういった期待にも答えていきたいというところで、これは大連立に向かう可能性は極めて高いんじゃないのか
・そして大連立の数にあたって簡単に政権与党になるとなるとやはり相当な批判が集まってくる。やっぱり大義名分っていうのが必要になってくる
・その大義名分は何なんですかといったところで、選挙改革についての熱量と言ったりですとか、それは小沢一郎さん中心にで相当高まっているということもあって、選挙制度改革という点においてはこれ与党の垣根をとっ払って、進めていか
なければならない
・野党だけが与党だけが決めるというのは、将来に大きな禍根を残すということで、与野党一致して進めていくという点においては、大きな大義名分があるということなんです
・立憲民主党が野党と野党連立政権を作るというところになればあんな甘々な自民党や財務省に依ったような減税案なんか出てこないということのようなんですね
・対してじゃあ自民党はどうかと言うと、なぜオメオメと負けるという選択肢、参議院選挙で敗北をするという選択肢を
取ってきたのか。
・これは私の取材によれば森山幹事長は要するに提を倒しに来た。責任ある積極財政議連の所属議員にこう行ってのけたそうですよ。
・いい悪いは別としても、やっぱり自民党の参議院選挙に強い危機感を持つ方々は、やっぱりこのまま参議院選挙に突入してしまったならばこれは間違いなく負けると。消費税減税を実現しないまま参院選になってしまったら間違いなく負けると
・自民党が消費税減税を打ち出せば、消費税減税という問題を争点化することができない。
・つまり争点潰しとしても、やっぱり自民党はこれを盛り込むべきではないのかという提言をしたところ、森山幹事長は、争点潰しというのは邪道だと、そんなことでえ国家100年の大計を覆すわけにいかないと言ってのけたんだそうですよ
・要するに消極的ながらも争点潰しをするためにそれを盛り込むということも拒否したということはこれ負け覚悟なんですよ
・負け覚悟ということはその後の政局についても、その後の政権運営についてもある程度のプランが出てなければそんなにもう負け覚悟で突っ込んでいくなんていうねえことはできないはずなんですね
・目論見というのがどっかにあるはず。となると、そこは要するに立憲民主党との大連立をおいて他にはないだろうと。
・野党の要求の中でリーズナブルなメニューになっているのは立憲民主党の減税なんですよ
・これについては、財務省べったりと言われてる野田代表も首を縦に振ったように、ある種財務省も許容の範囲と、年間高々の範囲というところでその辺りの説得力があるんではないのかなと思いますね
・元々石破さんの側近だった、支援者だった石橋茂懇話会の代表を務められていた方が週刊文書に内部告発をしたというの
は皆さん方もご存知だと思います。
・パーティー券を買っていたにも関わらず1円も政治資金収支報告書に記載されることがなかった。
闇献金ということになるんですけどもその闇献金を行っていた人物が国会内で記者会見を開くというところに行きついております
・一体どういう告発をしているのか。それが信憑性がおけるものなのかどうなのか。
・そして、ここが大事なポイントですが、控室が提供されました。告発者に対して控室が提供されたんですが、その時に仲介を取ったのはなんと立憲民主党なんですよね
・立憲民主党がその控室を準備し、ある意味で事務方の窓口として問い合わせに答えるというような建付けになっております。体裁を取っております
・とは言っても立憲民主党はあくまでも、告発者が個人的な意味で記者会見を開くということで、立憲民主党は関係ありませんと言ってるんですが、それだけの舞台を用意したということは、立憲民主党として応援しているというところになるんだろうと思います
・ここで難しいのは立憲民主党ですよ、6月22日末を迎えるわけなんですが、それまでに国会会期末を迎える中で、果たして内閣不信任案を出すのかどうなのか
・これまでの通常国会においては立憲民主党は第1党の役割としてえ毎回毎回内閣不信任案を出してきました。
・果たして今回それを出すのか出さないのか。出すとなると場合によっては寝た子を起こすような形になって、衆院解散、結果的にダブル選挙みたいなねえ状況になりかねません
・おそらく出してきたとしても、それが可決できるかどうなのか。これは他の野党との連携も必要になってくるんですが、瓢箪から駒というところも十分ありえます
・これを出してしまうと、ぐるっと解散の可能性が高まってしまうという状況もあります
・果たしてそういったリスクを立憲民主党が引き受けることができるのかどうなのか。
・それでもですね出してくるってなると、先ほど申し上げた噂が単純な単なる噂だったと、根も葉もない噂だったという風に片付けることできるんですが
・もし仮に会期末を迎えてる中で、解散に繋がるような内閣不信任案を出さないとなってきますと途端にキナ臭くなってくるわけなんです
・これから国会会期末へ向けて立憲民主党が内閣不信任案を出してくるかどうかというところも1つ大きな注目ポイントだと思います
とは言っても、石破さんが自らリーダーシップを取ってえ解散に打って出られるかどうか。これはまた別問題。決断すべき時に決断できないのが石橋茂であり、しかも党内基盤が安定していない中、不安定の中で、誰もが賛成しない解散総選挙に打って出ることができるのかって言うとやっぱり力不足ですよね
・おそらく、自民党執行部、森山幹事長以下みんなが羽交い絞めにして、解散にストップかけてくると思う
・果たして立憲民主党がこの会期末に内閣不信任案を出してくるかどうかというところが1つ大きな注目ポイントになって
くるのかなと。
・表面上では嵐の前の静けさじゃありませんけれども、政局は無風状態になっおりますけれども、水面下では大嵐です
・そこに向けて、この内部告発者の石破首相に対する3000万円を超える闇献金、これが一体どういう結果をもたらすのか
・これをやらせといて、あるいはそれが明らかになって、国会で追求しても解散に踏み切らないとなると、立憲民主党に対する批判も出てくるかと思います
もし、立憲が下根氏を応援していて、今回の会見をセットしたのだとすると、上述したシナリオとは矛盾します。
その意味では、立憲にも大連立に反対の勢力がいて、内部で割れているのかもしれません。
差し当たっては、須田氏の指摘するように、会期末に立憲が内閣不信任案を提出するのかどうか。これに注目したいと思います。
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